MOS FOOD SERVICES,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809124822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社モスフードサービス
【英訳名】	MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　栄輔
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　高橋　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　高橋　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02675-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2016-08-10 E02675-000 2016-06-30 E02675-000 2016-04-01 2016-06-30 E02675-000 2015-06-30 E02675-000 2015-04-01 2015-06-30 E02675-000 2016-03-31 E02675-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809124822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	16,369,677	17,212,462	71,113,608
経常利益	（千円）	170,983	1,156,038	4,011,883
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	118,148	819,305	2,284,806
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	7,858	829,851	2,153,889
純資産額	（千円）	42,041,581	44,231,551	43,803,106
総資産額	（千円）	55,047,736	56,755,643	57,655,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.83	26.58	74.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	77.8	75.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフード・タイランド社は解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ当第１四半期連結累計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20160809124822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が172億12百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益11億42百万円（同894.6％増）、経常利益11億56百万円（同576.1％増）となり、最終損益は固定資産売却益1億6百万円、固定資産除却損10百万円、減損損失45百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益8億19百万円（同593.5％増）となりました。

業界の垣根を越えた競争が激化する中、物流費を含めた仕入れコストの高止まり、人手不足や人件費の上昇等、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。

当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、当期より「中期経営計画（2016－2018）」を始動いたしました。モスバーガー事業のうち、国内においては、モスの価値観（経営理念・創業の心）を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。そして、その他飲食事業においては、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

また、「モスクラシック」に係る事業は前第３四半期連結会計期間より開始したため、前第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に影響はございません。

＜モスバーガー事業＞

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。

①基本価値の向上

当第１四半期連結会計期間においては、「クリームチーズテリヤキバーガー」ほか、協力農家で栽培され、お店で手仕込みの野菜を多く使用した商品を期間限定で販売し、ご来店のきっかけ作りを演出いたしました。また、定番商品においては、ホットドッグ3種のブラッシュアップを行いました。

ソースの改良に加え、ドッグフランクを25％増量（価格はそのまま）することで、質・量における価値向上を実現いたしました。

②エリアマーケティング

モスバーガー共栄会（※）のキャンペーン推進委員会との連動により、全国一律ではない、地域発案の商品・販促施策を実施いたしました。

東京・神奈川エリアにおける過去に人気を博した商品の復活販売、三重県における伊勢志摩サミットを記念したイベントバーガーの展開、そして、中国・四国エリアでは、淡路島のタマネギをふんだんに使用したオリジナルバーガーの開発・販売を行いました。

（※）モスバーガーの加盟店会

③新たな利用シーンの提案

ご指定の時間で受け取りが可能な「モスのネット注文」の更なる推進、複数名でのシェアや、パーティー利用向けの「バラエティパック」のメニュー拡充、夜のアルコール需要の可能性を探った「モスバル」の一部店舗での実験開始など、様々な利用シーンの提案を行いました。特に、サイドメニューがお得なセットになった「バラエティパック」は多くのご支持をいただき、全体の売上増にも寄与しております。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間においては出店6店舗に対し閉店は8店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,368店舗（前連結会計年度末比2店舗減）となりました。

海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾243店舗（前連結会計年度末比2店舗減）、シンガポール27店舗（同増減なし）、香港18店舗（同2店舗増）、タイ4店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同増減なし）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国11店舗（同増減なし）となり、海外全体の当第１四半期末店舗数は326店舗（同増減なし）となりました。

以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は162億20百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益16億98百万円（前年同四半期比136.8％増）となりました。

＜その他飲食事業＞

各業態の当第１四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で32店舗、「ミアクッチーナ」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗（※）、「四季の旬菜料理あえん」事業8店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で4店舗となり、その他飲食店事業の合計で、47店舗（同増減なし）であります。

（※）「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、その他飲食事業合計店舗数にはカウントしておりません。

これらによるその他飲食事業の売上高は8億16百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業損失は1億47百万円（前年同四半期比32百万円の損失増）となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は1億74百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は93百万円（前年同四半期比229.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の576億55百万円から8億99百万円減少し、567億55百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から16億60百万円減少し、固定資産は7億60百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、法人税等及び配当金の支払いにより現金預金が減少し、またキャンペーンに係る在庫の積み増しにより商品が増加した一方で、季節変動により売掛金が減少したため及び短期の資産運用の減少により有価証券が減少したためであります。固定資産が増加した主な理由は、公社債の購入により投資有価証券が増加したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ13億28百万円減少しております。この減少の主な理由は、夏季賞与資金に係る短期借入金が増加した一方で、納税により未払法人税等が減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末75.8％から当第１四半期連結会計期間末は77.8％と2.0％増加しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

①お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること

②かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	101,610,000
計	101,610,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,009,910	32,009,910	東京証券取引所   市場第一部	単元株式数 100株
計	32,009,910	32,009,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金  増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	32,009,910	－	11,412,845	－	11,100,524

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     866,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  31,104,300	311,043	－
単元未満株式	普通株式      39,510	－	－
発行済株式総数	32,009,910	－	－
総株主の議決権	－	311,043	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社モスフードサービス	東京都品川区大崎二丁目１番１号	866,100	－	866,100	2.71
計	－	866,100	－	866,100	2.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809124822

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,264,494	7,752,903
受取手形及び売掛金	4,331,012	3,983,019
有価証券	5,064,677	4,406,345
商品及び製品	3,218,374	3,313,908
原材料及び貯蔵品	332,823	321,385
繰延税金資産	304,247	183,008
その他	845,653	738,689
貸倒引当金	△10,684	△9,565
流動資産合計	22,350,598	20,689,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,533,049	9,243,487
減価償却累計額	△5,554,282	△5,365,835
建物及び構築物（純額）	3,978,767	3,877,652
機械装置及び運搬具	213,232	205,172
減価償却累計額	△122,498	△122,793
機械装置及び運搬具（純額）	90,734	82,378
工具、器具及び備品	8,349,647	8,311,087
減価償却累計額	△5,079,548	△5,133,739
工具、器具及び備品（純額）	3,270,099	3,177,348
土地	1,299,986	1,290,167
建設仮勘定	31,325	60,530
有形固定資産合計	8,670,912	8,488,077
無形固定資産
その他	1,696,791	1,662,985
無形固定資産合計	1,696,791	1,662,985
投資その他の資産
投資有価証券	14,250,206	15,903,103
長期貸付金	1,300,150	1,215,705
差入保証金	4,988,593	5,002,581
繰延税金資産	96,673	82,516
その他	4,404,978	3,812,754
貸倒引当金	△93,272	△89,777
投資損失引当金	△10,000	△12,000
投資その他の資産合計	24,937,330	25,914,884
固定資産合計	35,305,033	36,065,947
資産合計	57,655,632	56,755,643

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,252,340	4,058,056
短期借入金	626,891	1,083,000
未払法人税等	1,062,503	365,861
役員賞与引当金	13,900	－
賞与引当金	448,919	224,178
ポイント引当金	40,103	39,916
繰延税金負債	777	－
資産除去債務	17,486	28,729
その他	4,558,434	3,910,080
流動負債合計	11,021,355	9,709,823
固定負債
繰延税金負債	255,135	279,371
退職給付に係る負債	380,879	383,851
資産除去債務	239,348	224,640
その他	1,955,806	1,926,404
固定負債合計	2,831,169	2,814,268
負債合計	13,852,525	12,524,091
純資産の部
株主資本
資本金	11,412,845	11,412,845
資本剰余金	11,049,745	11,098,118
利益剰余金	21,373,899	21,731,507
自己株式	△1,612,946	△1,612,946
株主資本合計	42,223,544	42,629,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,123,039	1,265,352
為替換算調整勘定	459,197	319,833
退職給付に係る調整累計額	△91,275	△68,456
その他の包括利益累計額合計	1,490,962	1,516,729
非支配株主持分	88,600	85,298
純資産合計	43,803,106	44,231,551
負債純資産合計	57,655,632	56,755,643

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	16,369,677	17,212,462
売上原価	8,410,271	8,269,789
売上総利益	7,959,406	8,942,672
販売費及び一般管理費	7,844,577	7,800,530
営業利益	114,829	1,142,142
営業外収益
受取利息	18,526	27,901
受取配当金	32,310	26,051
持分法による投資利益	1,125	－
設備賃貸料	165,255	68,043
雑収入	46,962	64,909
営業外収益合計	264,181	186,905
営業外費用
支払利息	7,328	8,506
設備賃貸費用	169,411	71,453
持分法による投資損失	－	39,427
雑支出	31,286	53,621
営業外費用合計	208,027	173,009
経常利益	170,983	1,156,038
特別利益
固定資産売却益	22,571	106,522
投資有価証券売却益	57,303	－
投資損失引当金戻入額	2,700	－
その他	－	5,680
特別利益合計	82,574	112,203
特別損失
固定資産売却損	42	－
固定資産除却損	31,060	10,839
減損損失	13,914	45,864
投資有価証券評価損	29,700	－
投資損失引当金繰入額	－	2,000
特別損失合計	74,718	58,704
税金等調整前四半期純利益	178,839	1,209,537
法人税、住民税及び事業税	73,690	306,205
法人税等調整額	△7,524	83,482
法人税等合計	66,165	389,687
四半期純利益	112,673	819,850
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,474	545
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,148	819,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	112,673	819,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△110,083	142,572
為替換算調整勘定	△12,910	△67,942
退職給付に係る調整額	13,768	21,997
持分法適用会社に対する持分相当額	4,410	△86,626
その他の包括利益合計	△104,814	10,000
四半期包括利益	7,858	829,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,145	833,153
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,286	△3,302

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフード・タイランド社は、解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	512,090千円	453,992千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,587	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	404,869	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	15,307,348	889,847	172,481	16,369,677	－	16,369,677
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	39,976	1,074	294,101	335,153	△335,153	－
計	15,347,325	890,922	466,583	16,704,830	△335,153	16,369,677
セグメント利益又は損失（△）	717,111	△115,320	28,260	630,051	△515,222	114,829

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△515,222千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,350千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	16,220,866	816,870	174,725	17,212,462	－	17,212,462
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	40,393	572	286,407	327,373	△327,373	－
計	16,261,260	817,442	461,132	17,539,835	△327,373	17,212,462
セグメント利益又は損失（△）	1,698,049	△147,782	93,188	1,643,455	△501,313	1,142,142

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△501,313千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,301千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

なお、「モスクラシック」に係る事業は前第３四半期連結会計期間より開始したため、前第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円83銭	26円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	118,148	819,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	118,148	819,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,827	30,827

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入(詳細決定)について）

当社は、平成28年２月29日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしましたが、平成28年８月５日開催の取締役会において、本制度の設定時期、期間、株式の取得時期及び取得株式の総額等の詳細について決議いたしました。

１．ＥＳＯＰ信託導入の目的

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、本制度を導入いたします。

２．ＥＳＯＰ信託の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

３．信託契約の内容

①信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②信託の目的　　　従業員に対するインセンティブの付与

③委託者　　　　　当社

④受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

⑤受益者　　　　　当社従業員のうち受益者要件を満たす者

⑥信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日　　　平成28年９月１日

⑧信託の期間　　　平成28年９月１日～平成31年９月末日(予定)

⑨制度開始日　　　平成28年９月１日

⑩議決権行使　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類　当社普通株式

⑫取得株式の総額　145,654,200円

⑬株式の取得方法　当社自己株式の第三者割当により取得

（第三者割当による自己株式の処分について）

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会及び平成28年６月28日開催の第44回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)へのインセンティブ・プランとして株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）の導入を決議しております。

また、平成28年２月29日開催の取締役会においては、当社及び当社グループ従業員に対して、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しております。

本自己株式処分は、ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し行うものであります。

２．処分の概要

①処分期日　　　平成28年９月２日

②処分株式数　　59,300株

③処分価額　　　１株につき2,997円

④資金調達の額　177,722,100円

⑤処分方法　　　第三者割当による処分

⑥処分先　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)　　10,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)　48,600株

⑦その他　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809124822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。