MOS FOOD SERVICES,INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110084256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社モスフードサービス
【英訳名】	MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　栄輔
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　高橋　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　高橋　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02675-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02675-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02675-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02675-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02675-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02675-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02675-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02675-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02675-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02675-000 2016-07-01 2016-09-30 E02675-000 2016-11-14 E02675-000 2016-09-30 E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 E02675-000 2015-09-30 E02675-000 2015-07-01 2015-09-30 E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 E02675-000 2016-03-31 E02675-000 2015-04-01 2016-03-31 E02675-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110084256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	34,682,001	35,792,740	71,113,608
経常利益	（千円）	1,745,092	2,898,959	4,011,883
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,025,333	1,883,879	2,284,806
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	886,313	1,443,143	2,153,889
純資産額	（千円）	42,919,589	44,844,276	43,803,106
総資産額	（千円）	55,073,162	57,520,072	57,655,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.26	61.11	74.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.8	77.8	75.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,166,792	2,531,061	5,069,612
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,097,854	△1,747,342	△3,514,474
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△348,959	△636,662	△1,047,804
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,721,528	9,553,969	9,489,190

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.43	34.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフード・タイランド社は解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ当第２四半期連結累計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は357億92百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益28億7百万円（同68.3％増）、経常利益28億98百万円（同66.1％増）となり、最終損益は固定資産売却益1億55百万円、固定資産除却損36百万円、減損損失2億78百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益18億83百万円（同83.7％増）となりました。

業界の垣根を越えた競争が激化する中、人手不足や人件費の上昇、天候不順による野菜等の調達の難航など、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。

当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、当期より「中期経営計画（2016－2018）」を始動いたしました。モスバーガー事業のうち、国内においては、モスの価値観（経営理念・創業の心）を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。そして、その他飲食事業においては、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

また、「モスクラシック」に係る事業は前第３四半期連結会計期間より開始したため、前第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に影響はございません。

＜モスバーガー事業＞

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。

①独自性のある差別化商品の投入

当第２四半期連結会計期間においては、ご来店のきっかけ作りとして2度の全国キャンペーンを展開し、期間限定のハンバーガーを計4品販売いたしました。７月～８月においては、当社のオリジナル商品であり、最も人気の高い「モスバーガー」に付加価値を加えた「バーベキューモスバーガー」、「リッチモスチーズバーガー」を、９月からは、「選抜！直火焼チキン祭」と題し、全国のモスバーガー店舗より商品アイデアを募り、ご当地色を出した「じゃじゃ味噌チキンバーガー」、「パリパリれんこんチキンバーガー」を販売し、多くのご支持をいただきました。

②エリアマーケティングの推進

モスバーガー共栄会（※）のキャンペーン推進委員会との連動により、全国一律ではない、地域発案の商品・販促施策を実施しました。

北海道エリアにおいては、当社が出資するモス・サンファームむかわ、ＪＡむかわとの連携により、全道にてむかわ産トマトを使用したオリジナル商品「デラックスモスバーガー」を販売いたしました。また、新潟エリアにおいては、「ＭＯＳごと美術館with cotocoto」と題し、障がい者が描くふれあいアート展を約2か月にわたり開催し、モスバーガー店舗を介した障がい者の方々とモスのお客様とのアート交流を行っております。今後も各地で様々な施策を展開するとともにチェーン内の共有を図ってまいります。

（※）モスバーガーの加盟店会

③人材の積極採用・教育の強化

昨今の人手不足に対応し、平成27年６月よりキャスト採用支援サイト「リクモス」を立ち上げました。平成28年４月からは、コールセンター機能も付与、この８月からは、平成32年のオリンピック開催も見据え、外国語対応もスタートいたしました。このサイトを介した平成27年度採用実績は約1,200名、平成28年度は、昨年の倍のペースで採用を進めております。

人材の早期戦力化を図るべく、教育制度においても更なる強化を図ってまいります。

④海外モスバーガー事業

出店から25年を迎えた台湾ほか、シンガポール、香港においては、「日本発の食文化の価値」が認められ、現地での高い支持を得ております。その他5つの国においても国ごとのきめ細やかなマーケティングを実施することで、グローバル展開の基礎を確立してまいります。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店9店舗に対し閉店は18店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,361店舗（前連結会計年度末比9店舗減）となりました。

海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾244店舗（前連結会計年度末比1店舗減）、シンガポール31店舗（同4店舗増）、香港18店舗（同2店舗増）、タイ4店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同増減なし）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同2店舗増）となり、海外全体の当第2四半期末店舗数は333店舗（同7店舗増）となりました。

以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は337億43百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は37億68百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。

＜その他飲食事業＞

各業態の当第２四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で32店舗、「ミアクッチーナ」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗（※）、「四季の旬菜料理あえん」事業8店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で4店舗となり、その他飲食事業の合計で47店舗（同増減なし）です。

（※）「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、その他飲食事業合計店舗数にはカウントしておりません。

これらによる、その他飲食事業の売上高は16億93百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業損失は2億22百万円（前年同四半期比27百万円の損失増）となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。

これらによるその他事業の売上高は3億55百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は2億17百万円（前年同四半期比137.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の576億55百万円から1億35百万円減少し、575億20百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から15億39百万円減少し、固定資産は14億3百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、短期の資産運用の減少により有価証券が減少したためであります。固定資産が増加した主な理由は、公社債の購入により投資有価証券が増加したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少しております。この減少の主な理由は、システム関連投資等の未払金の減少により流動負債のその他が減少したため及び短期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末75.8％から当第２四半期連結会計期間末は77.8％と2.0％増加しております

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー25億31百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△17億47百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△6億36百万円等により、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、95億53百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として法人税等の支払額により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失、利息及び配当金の受取額等により25億31百万円（前年同四半期比116.9％増）の資金の増加となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の売却による収入、貸付金の回収による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払い戻しによる収入により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、貸付けによる支出、投資有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出により17億47百万円（前年同四半期比6億49百万円の支出増加）の資金の減少となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払により6億36百万円（前年同四半期比2億87百万円の支出増加）の資金の減少となっております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

①　お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること

②　かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110084256

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	101,610,000
計	101,610,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,009,910	32,009,910	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,009,910	32,009,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	32,009,910	－	11,412,845	－	11,100,524

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住　　所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,549	7.96
紅梅食品工業株式会社	東京都練馬区石神井町４丁目１－12	1,400	4.37
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１－33	1,315	4.11
株式会社ニットー	東京都立川市一番町４丁目５０－１	1,214	3.79
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内	1,209	3.78
大同生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－11）	790	2.47
山崎製パン株式会社	東京都千代田区岩本町３丁目10－１	718	2.24
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	621	1.94
エイアイユー損害保険株式会社 （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目８－３ （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）	591	1.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	524	1.64
計	－	10,935	34.16

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は全て、信託業務に係るものであります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する524千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する48千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する10千株を含めております。当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当社は自己株式を807,031株（株式付与ＥＳＯＰ及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式59,285株を除く）保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

３．平成28年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成28年9月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	621,957	1.94
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	580,500	1.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	54,800	0.17
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	63,200	0.20
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	345,623	1.08
合計		1,666,080	5.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     807,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  31,163,800	311,638	－
単元未満株式	普通株式      39,110	－	－
発行済株式総数	32,009,910	－	－
総株主の議決権	－	311,638	－

（注）１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」（以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口）保有の当社株式が48,500株、「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬ＢＩＰ信託口）」（以下、役員報酬ＢＩＰ信託口）保有の当社株式が10,700株あります。

なお、当該株式数は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式31株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社モスフードサービス	東京都品川区大崎二丁目１番１号	807,000	－	807,000	2.52
計	－	807,000	－	807,000	2.52

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110084256

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,264,494	8,695,893
受取手形及び売掛金	4,331,012	4,213,601
有価証券	5,064,677	3,301,950
商品及び製品	3,218,374	3,305,756
原材料及び貯蔵品	332,823	271,230
繰延税金資産	304,247	287,415
その他	845,653	744,820
貸倒引当金	△10,684	△9,506
流動資産合計	22,350,598	20,811,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,533,049	8,906,948
減価償却累計額	△5,554,282	△5,298,814
建物及び構築物（純額）	3,978,767	3,608,133
機械装置及び運搬具	213,232	199,289
減価償却累計額	△122,498	△117,504
機械装置及び運搬具（純額）	90,734	81,785
工具、器具及び備品	8,349,647	8,201,017
減価償却累計額	△5,079,548	△5,205,674
工具、器具及び備品（純額）	3,270,099	2,995,342
土地	1,299,986	1,273,256
建設仮勘定	31,325	24,772
有形固定資産合計	8,670,912	7,983,290
無形固定資産
その他	1,696,791	1,892,482
無形固定資産合計	1,696,791	1,892,482
投資その他の資産
投資有価証券	14,250,206	16,656,988
長期貸付金	1,300,150	1,241,504
差入保証金	4,988,593	4,927,698
繰延税金資産	96,673	89,208
その他	4,404,978	4,021,746
貸倒引当金	△93,272	△88,908
投資損失引当金	△10,000	△15,100
投資その他の資産合計	24,937,330	26,833,138
固定資産合計	35,305,033	36,708,911
資産合計	57,655,632	57,520,072

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,252,340	4,190,693
短期借入金	626,891	457,280
未払法人税等	1,062,503	1,059,048
役員賞与引当金	13,900	－
賞与引当金	448,919	436,429
ポイント引当金	40,103	41,177
繰延税金負債	777	－
資産除去債務	17,486	40,022
その他	4,558,434	3,773,210
流動負債合計	11,021,355	9,997,862
固定負債
繰延税金負債	255,135	124,338
役員株式給付引当金	－	3,769
株式給付引当金	－	31,068
退職給付に係る負債	380,879	390,661
資産除去債務	239,348	208,659
その他	1,955,806	1,919,436
固定負債合計	2,831,169	2,677,933
負債合計	13,852,525	12,675,795
純資産の部
株主資本
資本金	11,412,845	11,412,845
資本剰余金	11,049,745	11,191,879
利益剰余金	21,373,899	22,796,081
自己株式	△1,612,946	△1,707,274
株主資本合計	42,223,544	43,693,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,123,039	1,080,651
為替換算調整勘定	459,197	37,128
退職給付に係る調整累計額	△91,275	△45,637
その他の包括利益累計額合計	1,490,962	1,072,142
非支配株主持分	88,600	78,603
純資産合計	43,803,106	44,844,276
負債純資産合計	57,655,632	57,520,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	34,682,001	35,792,740
売上原価	17,494,676	17,223,971
売上総利益	17,187,325	18,568,768
販売費及び一般管理費	※ 15,519,864	※ 15,761,602
営業利益	1,667,460	2,807,166
営業外収益
受取利息	46,650	59,869
受取配当金	33,919	27,680
設備賃貸料	336,009	134,441
雑収入	110,012	121,219
営業外収益合計	526,590	343,210
営業外費用
支払利息	14,689	13,193
設備賃貸費用	339,062	146,818
持分法による投資損失	5,590	8,543
雑支出	89,616	82,862
営業外費用合計	448,958	251,417
経常利益	1,745,092	2,898,959
特別利益
固定資産売却益	61,075	155,987
投資有価証券売却益	57,303	－
投資損失引当金戻入額	700	－
その他	－	5,680
特別利益合計	119,078	161,667
特別損失
固定資産売却損	31,198	－
固定資産除却損	76,216	36,028
減損損失	242,600	278,261
投資有価証券評価損	40,298	－
投資損失引当金繰入額	－	5,100
その他	11,987	－
特別損失合計	402,301	319,389
税金等調整前四半期純利益	1,461,870	2,741,238
法人税、住民税及び事業税	447,777	965,775
法人税等調整額	△5,196	△113,094
法人税等合計	442,580	852,681
四半期純利益	1,019,290	1,888,557
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△6,043	4,677
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,025,333	1,883,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,019,290	1,888,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△244,862	△42,690
為替換算調整勘定	29,850	△197,901
退職給付に係る調整額	28,202	43,995
持分法適用会社に対する持分相当額	53,832	△248,816
その他の包括利益合計	△132,976	△445,413
四半期包括利益	886,313	1,443,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	888,774	1,453,140
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,461	△9,996

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,461,870	2,741,238
減価償却費	1,036,731	900,317
減損損失	242,600	278,261
持分法による投資損益（△は益）	5,590	8,543
固定資産除売却損益（△は益）	46,339	△119,958
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△13,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,706	△9,166
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,235	1,074
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3,769
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	31,068
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,208	56,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,640	△5,279
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△700	5,100
受取利息及び受取配当金	△80,569	△87,549
支払利息	14,689	13,193
投資有価証券売却損益（△は益）	△57,303	－
売上債権の増減額（△は増加）	80,125	60,351
たな卸資産の増減額（△は増加）	△706,308	△106,407
仕入債務の増減額（△は減少）	136,566	7,522
その他	△681,962	△374,033
小計	1,467,763	3,390,654
利息及び配当金の受取額	147,293	157,516
利息の支払額	△14,689	△13,193
法人税等の支払額	△433,574	△1,003,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,166,792	2,531,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△200,000
有価証券の償還による収入	190,036	－
有形固定資産の取得による支出	△476,406	△488,337
有形固定資産の売却による収入	198,746	278,958
無形固定資産の取得による支出	△269,608	△595,863
貸付けによる支出	△45,223	△201,492
貸付金の回収による収入	232,447	290,713
投資有価証券の取得による支出	△1,988,056	△3,979,117
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,487,682	2,633,388
定期預金の預入による支出	△705,779	△400,086
定期預金の払戻による収入	－	868,234
その他	278,305	46,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,097,854	△1,747,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	176,203	△97,798
長期借入金の返済による支出	△60,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△615	※２ △178,292
自己株式の売却による収入	－	※２ 177,724
配当金の支払額	△342,685	△404,682
その他	△121,862	△123,613
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348,959	△636,662
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,449	△82,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△277,572	64,788
現金及び現金同等物の期首残高	8,999,101	9,489,190
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△9
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,721,528	※１ 9,553,969

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフード・タイランド社は、解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間145,609千円、48千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型の株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。

当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間32,067千円、10千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進費	1,335,362千円	1,445,642千円
運　　賃	1,622,315	1,631,381
貸倒引当金繰入額	△6,640	△5,359
ポイント引当金繰入額	38,265	41,177
諸給与金	5,102,196	5,149,102
賞与引当金繰入額	403,070	436,806
役員株式給付引当金繰入額	－	3,769
株式給付引当金繰入額	－	31,068
退職給付費用	218,980	233,371
家賃地代	2,145,916	2,150,721
減価償却費	529,981	510,091

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,621,114千円	8,695,893千円
有価証券	4,361,452	3,301,950
計	11,982,566	11,997,844
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△205,213	△41,924
短期投資の有価証券（ＭＭＦ等）以外	△3,055,824	△2,401,950
現金及び現金同等物	8,721,528	9,553,969

※２　「追加情報」に記載のとおり、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,587	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	342,584	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	404,869	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	374,434	12	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

(注)平成28年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金711千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	32,538,887	1,774,204	368,908	34,682,001	－	34,682,001
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	80,230	2,811	567,315	650,357	△650,357	－
計	32,619,118	1,777,016	936,224	35,332,358	△650,357	34,682,001
セグメント利益又は損失（△）	2,705,416	△195,370	91,691	2,601,737	△934,276	1,667,460

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△934,276千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△934,132千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	33,743,972	1,693,494	355,273	35,792,740		35,792,740
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	80,920	2,548	571,512	654,981	△654,981
計	33,824,892	1,696,043	926,786	36,447,721	△654,981	35,792,740
セグメント利益又は損失（△）	3,768,806	△222,929	217,559	3,763,435	△956,268	2,807,166

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956,268千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△958,775千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

なお、「モスクラシック」に係る事業は前第３四半期連結会計期間より開始したため、前第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に影響はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円26銭	61円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,025,333	1,883,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,025,333	1,883,879
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,827	30,827

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間59千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………374,434千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20161110084256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。