MOS FOOD SERVICES,INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112180126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社モスフードサービス
【英訳名】	MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役会長 兼 取締役社長　櫻田　厚
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　丸尾　宗嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　丸尾　宗嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02675-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02675-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02675-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02675-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02675-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02675-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02675-000 2015-07-01 2015-09-30 E02675-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02675-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02675-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02675-000 2015-11-13 E02675-000 2015-09-30 E02675-000 2015-04-01 2015-09-30 E02675-000 2014-09-30 E02675-000 2014-07-01 2014-09-30 E02675-000 2014-04-01 2014-09-30 E02675-000 2015-03-31 E02675-000 2014-04-01 2015-03-31 E02675-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112180126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	32,421,587	34,682,001	66,310,332
経常利益	（千円）	702,054	1,745,092	1,523,642
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	274,119	1,025,333	672,811
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	205,346	886,313	1,624,733
純資産額	（千円）	41,251,994	42,919,589	42,376,478
総資産額	（千円）	53,378,033	55,073,162	55,301,134
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.89	33.26	21.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	77.8	76.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,709,591	1,166,792	4,103,343
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,840,582	△1,097,854	△4,938,645
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△427,665	△348,959	△859,030
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,006,407	8,721,528	8,999,101

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.78	29.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151112180126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費については、持ち直しの動きが見られる一方、所得水準の伸び悩みなどから選別消費の傾向が一層強まる状況となりました。

一方で外食業界を取り巻く環境は、原材料費の高騰による調達費用の上昇、物流費の高騰など、以前にも増して厳しい状況が続いております。

こうした中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンの達成に向け、国内モスバーガー事業の収益力強化、海外事業の推進、新業態の開発・推進などに積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期の連結経営成績につきましては、売上高は346億82百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益16億67百万円（同153.1％増）、経常利益17億45百万円（同148.6％増）となり、最終損益は固定資産売却益61百万円、投資有価証券売却益57百万円、固定資産売却損31百万円、固定資産除却損76百万円、減損損失2億42百万円、投資有価証券評価損40百万円等を計上した結果、親会社に帰属する四半期純利益10億25百万円（同274.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜モスバーガー事業＞

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。

①独自性のある商品の投入

より健康感のある食事がしたい、カロリーを控えたいというお客さまニーズに対応するため、定番商品8品目にて牛100％使用のお肉のパティと、大豆由来の植物性たんぱくを使用したソイパティとをお客さまご自身が選択できるようにいたしました。また、定番商品にアレンジ・付加価値を加えた「カレーモスバーガー」や「リッチモスチーズバーガー」、トルコのファストフードをモス流にアレンジした「モスのぬれバーガー（地域限定）」、トマトをバンズ（パン）の代わりに使用した「とま実バーガー（店舗限定）」など他社では類をみない驚きのある商品を期間限定にて展開いたしました。

②ダイレクトコミュニケーションの推進

2015年９月の徳島県開催をもってモスバーガータウンミーティングは全国47都道府県での開催を達成いたしました。2011年２月からスタートしたモスバーガータウンミーティングとは、デジタルなリサーチだけでは得られないお客さまの生の声を、社長を始め、役員、社員、加盟店オーナーが直接伺う企画で、約4年半にわたり実施してまいりました。パンを使用しないハンバーガー「モスの菜摘」の復活販売、朝モス強化（全店7時開店）などは、実際にお客さまの声が反映された施策です。全国一巡を終えましたが、形を変え、ダイレクトコミュニケーションは継続してまいります。

③地域発信イベントの強化

「モスの産直フェスタ」、「記念日連動企画」など地域発信のイベントを多数開催いたしました。モスの産直フェスタとは、地元の店長やスタッフが協力農家を訪れ、自らが収穫した野菜を店舗にて販売・商品に使用するという企画です。野菜を活かしたその期間だけの特別メニューもご用意し、多くのお客さまにご好評をいただきました。また、「記念日連動企画」では、地域のイベント（県民の日など）を盛り上げるべく野菜のプレゼントや復刻商品の販売などのキャンペーンを行い、多くのお客さまにご利用いただきました。

④モスのネット注文の推進

ご指定の時間で受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は順調に増え、当第２四半期末には14万人超となりました。お電話注文との合計注文比率10％に向け、サービス、告知の強化を進め、さらなる会員の確保、利用頻度の向上を目指します。

⑤農業生産法人・協力農家との協同

6社の農業生産法人、約3,000軒の協力農家との協同をさらに発展させ、品質の高い生鮮野菜の安定供給のほか、当社規格品以外の外販など新たなチャネルの開拓に努めてまいります。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店11店舗に対し閉店は29店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,387店舗（前連結会計年度末比18店舗減）となりました。

なお、５月19日より原材料費の高騰、円安の進行、物流費の高騰などを主要因に価格の改定を行いました。上記施策を含め、商品、サービスなど更なる磨き上げを行うことで、価格以上の価値を感じてご利用いただけるよう取り組んでおります。

海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾240店舗（同2店舗増）、シンガポール28店舗（同増減なし）、香港15店舗（同2店舗増）、タイ6店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）17店舗（同6店舗減）、オーストラリア5店舗（同増減なし）、韓国10店舗（同増減なし）となり、海外全体の当第２四半期末店舗数は323店舗（同2店舗減）となりました。

これらの施策により、モスバーガー事業の売上高は325億38百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は27億5百万円（前年同四半期比69.9％増）となりました。

＜その他飲食事業＞

各業態の当第２四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で34店舗、「自由が丘　あえんおそうざい」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業1店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業6店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食店事業合計で、46店舗（前連結会計年度末比増減なし）となりました。

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は17億74百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業損失は1億95百万円（前年同四半期比89百万円の損失増）となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。

これらによるその他事業の売上高は3億68百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は91百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の553億1百万円から2億27百万円減少し、550億73百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から19億79百万円増加し、固定資産は22億7百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、一年以内償還予定債権の増加により有価証券が増加したため及びクリスマス商戦に係る在庫の積み増しにより商品が増加したためであります。固定資産が減少した主な理由は、株式の売却及び一年以内償還予定債権の有価証券への振替により投資有価証券が減少したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ7億71百万円減少しております。この減少の主な理由は、クリスマス商戦に係る在庫の積み増しにより買掛金が増加した一方、販売促進費等の未払金の減少及び消費税の支払いにより流動負債のその他が減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末76.5％から当第２四半期連結会計期間末は77.8％と1.3％増加しております

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー11億66百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△10億97百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△3億48百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億77百円減少し、87億21百万円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてたな卸資産の増加、法人税等の支払額により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失、仕入債務の増減額、利息及び配当金の受取額等により11億66百万円（前年同四半期比31.8％減）の資金の増加となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入、有形固定資産の売却による収入、貸付金の回収による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出により10億97百万円（前年同四半期比17億42百万円の支出減少）の資金の減少となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払により3億48百万円（前年同四半期比78百万円の支出減少）の資金の減少となっております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

①　お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること

②　かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20151112180126

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	101,610,000
計	101,610,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,009,910	32,009,910	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,009,910	32,009,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	32,009,910	－	11,412,845	－	11,100,524

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住　　所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,104	6.58
紅梅食品工業株式会社	東京都練馬区石神井町４丁目１－12	1,400	4.37
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１－33	1,315	4.11
株式会社ニットー	東京都立川市一番町４丁目５０－１	1,214	3.79
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内	1,209	3.78
大同生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－11）	790	2.47
山崎製パン株式会社	東京都千代田区岩本町３丁目10－１	718	2.24
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	621	1.94
エイアイユー損害保険株式会社 （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目８－３ （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）	591	1.85
日本ハム株式会社	大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９	431	1.35
計	－	10,397	32.48

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数は全て、信託業務に係るものであります。

２．当社は自己株式を865,879株保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     865,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  31,103,600	311,036	－
単元未満株式	普通株式      40,510	－	－
発行済株式総数	32,009,910	－	－
総株主の議決権	－	311,036	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社モスフードサービス	東京都品川区大崎二丁目１番１号	865,800	－	865,800	2.70
計	－	865,800	－	865,800	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112180126

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,789,082	7,621,114
受取手形及び売掛金	4,055,198	3,992,081
有価証券	2,900,177	4,361,452
商品及び製品	2,796,567	3,360,421
原材料及び貯蔵品	325,451	491,085
繰延税金資産	277,917	232,796
その他	823,782	888,042
貸倒引当金	△18,874	△17,724
流動資産合計	18,949,303	20,929,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,060,185	9,795,324
減価償却累計額	△5,871,403	△5,818,380
建物及び構築物（純額）	4,188,782	3,976,944
機械装置及び運搬具	292,768	306,743
減価償却累計額	△174,912	△197,605
機械装置及び運搬具（純額）	117,856	109,138
工具、器具及び備品	8,425,393	8,424,292
減価償却累計額	△4,642,465	△5,021,547
工具、器具及び備品（純額）	3,782,928	3,402,745
土地	1,460,785	1,357,562
建設仮勘定	66,328	26,979
有形固定資産合計	9,616,680	8,873,369
無形固定資産
その他	1,288,112	1,179,751
無形固定資産合計	1,288,112	1,179,751
投資その他の資産
投資有価証券	15,591,958	13,965,398
長期貸付金	1,460,663	1,291,231
差入保証金	5,281,114	5,078,662
繰延税金資産	95,088	79,669
その他	3,133,747	3,785,249
貸倒引当金	△103,335	△97,939
投資損失引当金	△12,200	△11,500
投資その他の資産合計	25,447,037	24,090,772
固定資産合計	36,351,830	34,143,894
資産合計	55,301,134	55,073,162

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,197,981	4,347,428
短期借入金	701,855	857,194
未払法人税等	349,258	386,529
賞与引当金	397,362	403,698
ポイント引当金	35,030	38,265
繰延税金負債	777	790
資産除去債務	13,490	36,941
その他	4,295,115	3,440,355
流動負債合計	9,990,870	9,511,203
固定負債
長期借入金	16,849	1,030
繰延税金負債	324,328	155,635
退職給付に係る負債	326,009	294,219
資産除去債務	246,345	248,424
その他	2,020,252	1,943,059
固定負債合計	2,933,785	2,642,369
負債合計	12,924,655	12,153,573
純資産の部
株主資本
資本金	11,412,845	11,412,845
資本剰余金	11,100,543	11,100,543
利益剰余金	19,774,264	20,457,010
自己株式	△1,611,506	△1,612,122
株主資本合計	40,676,145	41,358,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,076,961	826,761
為替換算調整勘定	599,612	685,050
退職給付に係る調整累計額	△57,122	△28,919
その他の包括利益累計額合計	1,619,451	1,482,892
非支配株主持分	80,881	78,420
純資産合計	42,376,478	42,919,589
負債純資産合計	55,301,134	55,073,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	32,421,587	34,682,001
売上原価	16,728,103	17,494,676
売上総利益	15,693,483	17,187,325
販売費及び一般管理費	※ 15,034,584	※ 15,519,864
営業利益	658,899	1,667,460
営業外収益
受取利息	30,921	46,650
受取配当金	32,375	33,919
設備賃貸料	432,670	336,009
雑収入	99,464	110,012
営業外収益合計	595,432	526,590
営業外費用
支払利息	10,806	14,689
設備賃貸費用	480,980	339,062
持分法による投資損失	1,615	5,590
雑支出	58,875	89,616
営業外費用合計	552,276	448,958
経常利益	702,054	1,745,092
特別利益
固定資産売却益	64,461	61,075
投資有価証券売却益	－	57,303
投資損失引当金戻入額	－	700
特別利益合計	64,461	119,078
特別損失
固定資産売却損	4,557	31,198
固定資産除却損	53,830	76,216
減損損失	193,150	242,600
投資有価証券評価損	11,859	40,298
投資損失引当金繰入額	4,500	－
関係会社整理損	811	－
火災損失	235,570	－
その他	－	11,987
特別損失合計	504,279	402,301
税金等調整前四半期純利益	262,236	1,461,870
法人税、住民税及び事業税	271,883	447,777
法人税等調整額	△248,057	△5,196
法人税等合計	23,825	442,580
四半期純利益	238,410	1,019,290
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,709	△6,043
親会社株主に帰属する四半期純利益	274,119	1,025,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	238,410	1,019,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,484	△244,862
為替換算調整勘定	△45,862	29,850
退職給付に係る調整額	3,763	28,202
持分法適用会社に対する持分相当額	△53,450	53,832
その他の包括利益合計	△33,064	△132,976
四半期包括利益	205,346	886,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245,064	888,774
非支配株主に係る四半期包括利益	△39,718	△2,461

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	262,236	1,461,870
減価償却費	989,249	1,036,731
減損損失	193,150	242,600
持分法による投資損益（△は益）	1,615	5,590
固定資産除売却損益（△は益）	△6,073	46,339
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,645	5,706
ポイント引当金の増減額（△は減少）	13,008	3,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△144,778	△32,208
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,127	△6,640
投資損失引当金の増減額（△は減少）	4,500	△700
受取利息及び受取配当金	△63,296	△80,569
支払利息	10,806	14,689
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△57,303
売上債権の増減額（△は増加）	388,113	80,125
たな卸資産の増減額（△は増加）	△591,521	△706,308
仕入債務の増減額（△は減少）	407,685	136,566
その他	253,286	△681,962
小計	1,718,499	1,467,763
利息及び配当金の受取額	115,120	147,293
利息の支払額	△12,018	△14,689
法人税等の支払額	△112,010	△433,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,709,591	1,166,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△190,000	－
有価証券の償還による収入	600,091	190,036
有形固定資産の取得による支出	△1,056,336	△476,406
有形固定資産の売却による収入	153,935	198,746
無形固定資産の取得による支出	△272,076	△269,608
貸付けによる支出	△361,658	△45,223
貸付金の回収による収入	479,724	232,447
投資有価証券の取得による支出	△3,161,911	△1,988,056
投資有価証券の売却及び償還による収入	700,895	1,487,682
定期預金の預入による支出	△300,000	△705,779
定期預金の払戻による収入	500,000	－
その他	66,753	278,305
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,840,582	△1,097,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	116,940	176,203
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
自己株式の取得による支出	△1,092	△615
配当金の支払額	△373,176	△342,685
その他	△110,336	△121,862
財務活動によるキャッシュ・フロー	△427,665	△348,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,538	2,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,570,195	△277,572
現金及び現金同等物の期首残高	10,576,603	8,999,101
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,006,407	※ 8,721,528

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売促進費	1,521,467千円	1,335,362千円
運　　賃	1,497,870	1,622,315
貸倒引当金繰入額	△3,925	△6,640
ポイント引当金繰入額	22,649	38,265
諸給与金	5,072,252	5,102,196
賞与引当金繰入額	429,379	403,070
退職給付費用	165,693	218,980
家賃地代	2,029,607	2,145,916
減価償却費	516,608	529,981

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,711,166千円	7,621,114千円
有価証券	5,852,295	4,361,452
計	11,563,462	11,982,566
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,109	△205,213
短期投資の有価証券（ＭＭＦ等）以外	△2,547,945	△3,055,824
現金及び現金同等物	9,006,407	8,721,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	373,741	12	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	342,590	11	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,587	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	342,584	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	30,431,358	1,652,199	338,029	32,421,587	－	32,421,587
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	76,909	1,379	557,165	635,454	△635,454	－
計	30,508,267	1,653,579	895,195	33,057,042	△635,454	32,421,587
セグメント利益又は損失（△）	1,592,249	△106,019	87,611	1,573,841	△914,942	658,899

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△914,942千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△906,624千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	32,538,887	1,774,204	368,908	34,682,001	－	34,682,001
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	80,230	2,811	567,315	650,357	△650,357	－
計	32,619,118	1,777,016	936,224	35,332,358	△650,357	34,682,001
セグメント利益又は損失（△）	2,705,416	△195,370	91,691	2,601,737	△934,276	1,667,460

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△934,276千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△934,132千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円89銭	33円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	274,119	1,025,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	274,119	1,025,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,828	30,827

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………342,584千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20151112180126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。