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MORY INDUSTRIES INC. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最 寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 濵 﨑 貞 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区西心斎橋二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (06)4708-1271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 濵 﨑 貞 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀二丁目21番６号) モリ工業株式会社名古屋支店 (愛知県刈谷市一里山町東吹戸１番地10) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01315 54640 モリ工業株式会社 MORY INDUSTRIES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01315-000 2017-02-09 E01315-000 2015-04-01 2015-12-31 E01315-000 2015-04-01 2016-03-31 E01315-000 2016-04-01 2016-12-31 E01315-000 2015-12-31 E01315-000 2016-03-31 E01315-000 2016-12-31 E01315-000 2015-10-01 2015-12-31 E01315-000 2016-10-01 2016-12-31 E01315-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01315-000:JapanReportableSegmentMember E01315-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01315-000:JapanReportableSegmentMember E01315-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01315-000:IndonesiaReportableSegmentMember E01315-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01315-000:IndonesiaReportableSegmentMember E01315-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01315-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01315-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01315-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01315-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01315-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01315-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01315-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,511 | 28,592 | 39,454 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,667 | 2,913 | 2,238 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,404 | 1,697 | 1,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,175 | 1,929 | 1,149 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,454 | 32,837 | 31,240 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,314 | 46,634 | 44,319 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 169.66 | 208.12 | 214.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 70.2 | 70.3 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.42 | 110.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により雇用環境は改善し、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外要因による為替の急激な変動等、先行きについては注意を要する状況にあります。当社グループの属しております鉄鋼業界は、各種原材料の値上がりにより価格改定の動きが拡がってきております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は285億92百万円(前年同四半期連結累計期間比3.1％減)となりました。前年同期に比べ数量は増加したものの製品価格の値下がりにより売上高は減少しております。また収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差の拡大、生産量増加による生産コストの低減等により、営業利益は27億40百万円(前年同四半期連結累計期間比72.2％増)、経常利益は29億13百万円(前年同四半期連結累計期間比74.7％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、役員退職慰労金の発生により16億97百万円(前年同四半期連結累計期間比20.9％増) にとどまりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は273億41百万円(前年同四半期連結累計期間比1.4％減)、セグメント営業利益は26億26百万円(前年同四半期連結累計期間比60.4％増)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、軽自動車の販売不振が続く自動車用は低調でしたが、配管用が好調に推移したため、売上高は142億39百万円(前年同四半期連結累計期間比0.1％増)とわずかながらも増収となりました。
ステンレス条鋼部門は、数量は前年同期を上回りましたが製品価格の値下がりにより、売上高は78億76百万円(前年同四半期連結累計期間比1.0％減)となりました。
ステンレス加工品部門は、家庭用金物製品の不振等により、売上高は14億95百万円(前年同四半期連結累計期間比6.3％減）となりました。
鋼管部門は、製品価格の値下がりにより、売上高は31億55百万円(前年同四半期連結累計期間比6.8％減)となりました。
機械部門は、受注時の円安の影響で輸出向けが好調であったため、売上高は５億74百万円(前年同四半期連結累計期間比3.9％増)となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、景気の低迷・ローン規制などにより二輪車の販売が大幅減となっていますが、新規採用された四輪車のニューモデルの販売が好調なこともあり、売上高は７億61百万円(前年同四半期連結累計期間比36.6％増)となりました。セグメント営業損益は66百万円の損失となりましたが、前年同期に比べ85百万円の改善となりました。
（そ の 他）
その他事業は、平成27年10月１日付で通信販売事業を外部へ譲渡したため、売上高は４億89百万円(前年同四半期連結累計期間比60.4％減)となり、セグメント営業損益は13百万円の損失となりました。
(注) １. 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行い、「インドネシア」での事業を独立した報告セグメントとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
- 上記金額には消費税等を含めておりません。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は466億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億15百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加12億50百万円、受取手形及び売掛金の減少９億６百万円、電子記録債権の増加14億58百万円、その他の投資の増加８億31百万円（主に投資有価証券４億41百万円の増加）などであります。負債の部は７億17百万円増加いたしました。その増減の主なものは、電子記録債務の増加６億60百万円、短期借入金の増加11億99百万円、長期借入金の減少12億50百万円などであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は328億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億97百万円増加いたしました。これは、その他の包括利益累計額が２億37百万円増加したことに加え、利益剰余金が13億66百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント低下し、70.2％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
（注） 平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、同日をもって発行可能株式総数は127,662,000株から30,000,000株に変更しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,281,480 | 8,281,480 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,281,480 | 8,281,480 | ― | ― |
（注） 平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、同日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日 | △33,125 | 8,281 | ─ | 7,360 | ─ | 7,705 |
（注） 平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、同日をもって発行済株式総数は41,407,404株から33,125,924株減少し、8,281,480株に変更しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 615,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,527,000 |
40,527 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 265,404 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,407,404 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,527 | ― |
（注） 平成28年６月28日開催の第74期定時株式総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、同日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、当該株式併合及び単元株式数の変更は上記記載数値には反映されておりません。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） モリ工業株式会社 |
大阪府河内長野市 楠町東1615番地 |
615,000 | ― | 615,000 | 1.49 |
| 計 | ― | 615,000 | ― | 615,000 | 1.49 |
（注） 平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、同日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式の取得分とあわせて123,381株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,551 | 2,801 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,504 | ※1 11,598 | |||||||||
| 電子記録債権 | 988 | ※1 2,446 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,217 | 8,977 | |||||||||
| その他 | 523 | 463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,769 | 26,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,860 | 7,873 | |||||||||
| その他（純額） | 7,669 | 7,639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,530 | 15,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 23 | 21 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23 | 21 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,007 | 4,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,996 | 4,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,550 | 20,362 | |||||||||
| 資産合計 | 44,319 | 46,634 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,907 | ※1 4,734 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,270 | 2,930 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,569 | 2,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89 | 358 | |||||||||
| 引当金 | 369 | 139 | |||||||||
| その他 | 1,490 | ※1 1,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,697 | 12,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,250 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 451 | 207 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 38 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 208 | 198 | |||||||||
| その他 | 432 | 753 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,382 | 1,236 | |||||||||
| 負債合計 | 13,079 | 13,796 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,360 | 7,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,705 | 7,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,025 | 16,391 | |||||||||
| 自己株式 | △193 | △194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,897 | 31,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 593 | 789 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 520 | 551 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 123 | 133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,237 | 1,474 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105 | 99 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,240 | 32,837 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,319 | 46,634 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,511 | 28,592 | |||||||||
| 売上原価 | 23,909 | 22,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,602 | 6,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,010 | 3,832 | |||||||||
| 営業利益 | 1,591 | 2,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52 | 88 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 63 | |||||||||
| その他 | 35 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133 | 229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 21 | |||||||||
| 売上割引 | 20 | 18 | |||||||||
| その他 | 13 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 1,667 | 2,913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 68 | - | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失戻入益 | 355 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 424 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 78 | - | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 355 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 6 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87 | 409 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,005 | 2,504 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 337 | 526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 280 | 288 | |||||||||
| 法人税等合計 | 617 | 815 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,387 | 1,689 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,404 | 1,697 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,387 | 1,689 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △162 | 195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △67 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △212 | 239 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,175 | 1,929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,191 | 1,934 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | △5 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったＰＭＭ ＰＩＰＥ株式会社は、合併による持分減少のため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 361百万円 |
| 電子記録債権 | － | 24 |
| 支払手形 | － | 402 |
| その他（設備関係支払手形） | － | 10 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 739百万円 | 717百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 206 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 206 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 203 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 203 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 日本 | インド ネシア |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,716 | 557 | 28,274 | 1,236 | 29,511 | － | 29,511 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,880 | － | 4,880 | 0 | 4,880 | △4,880 | － |
| 計 | 32,597 | 557 | 33,155 | 1,236 | 34,391 | △4,880 | 29,511 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,637 | △151 | 1,485 | △43 | 1,442 | 148 | 1,591 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売及び通信販売用商品の販売に係る事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額148百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 日本 | インド ネシア |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,341 | 761 | 28,103 | 489 | 28,592 | － | 28,592 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,038 | － | 3,038 | － | 3,038 | △3,038 | － |
| 計 | 30,380 | 761 | 31,141 | 489 | 31,631 | △3,038 | 28,592 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,626 | △66 | 2,559 | △13 | 2,545 | 194 | 2,740 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益及び損失（△）の調整額194百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ステンレス関連」の１区分から「日本」及び「インドネシア」の２区分に変更しております。
この変更は当社グループが営む主力の事業である「ステンレス関連」事業のうち、今後の海外事業の重要性を考慮しセグメントの区分方法を見直した結果、「インドネシア」での事業を独立した報告セグメントとしたものであります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 169円66銭 | 208円12銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,404 | 1,697 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 1,404 | 1,697 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 8,279,086 | 8,158,355 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得する株式の種類 当社普通株式
３．取得する株式の総数 ９万株（上限とする）
４．株式取得価額の総額 200百万円（上限とする）
５．自己株式取得の期間 平成29年２月１日から平成29年２月28日まで
２ 【その他】
第75期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 203百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
0201010_honbun_0836147502901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。