Mortgage Service Japan Limited

Quarterly Report • Feb 6, 2023

 第３四半期報告書_20230202172210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】	Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜澤　泰功
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　羽生　五泰
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　羽生　五泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32803 71920 日本モーゲージサービス株式会社 Mortgage Service Japan Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E32803-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2023-02-06 E32803-000 2022-12-31 E32803-000 2022-10-01 2022-12-31 E32803-000 2022-04-01 2022-12-31 E32803-000 2021-12-31 E32803-000 2021-10-01 2021-12-31 E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 E32803-000 2022-03-31 E32803-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230202172210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 5,763,894 | 5,491,610 | 7,689,496 |
| 経常利益 | （千円） | 1,401,879 | 1,245,002 | 1,699,414 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 961,981 | 910,050 | 1,130,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 965,351 | 909,350 | 1,132,626 |
| 純資産額 | （千円） | 6,660,890 | 7,439,688 | 6,828,165 |
| 総資産額 | （千円） | 21,634,842 | 21,516,101 | 22,501,260 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.53 | 61.90 | 76.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 65.11 | 61.66 | 76.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.6 | 34.5 | 30.2 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.55	20.66

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）第17期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）の制度（以下「本制度」という）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は本制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって終了しております。

（注３）2020年９月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という）は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅した部分については、当連結会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230202172210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の制約が緩和し、正常化に向けた動きが進んだものの、依然として見通しが不透明な状況となりました。企業収益においては資源価格の上昇や円安により二極化が進み、個人消費においては物価高による家計負担が増加し、実質賃金の低下が進行しました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中貿易摩擦が長期化し、世界的に進行するインフレを受け各国で利上げが相次ぐ等、金融資本市場の動向も予断を許さず、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない厳しい状況が続きました。

当社グループが属する住宅業界におきましては、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られたものの、消費者の購買力を超えて住宅価格が高止まりし、住宅需要への影響が懸念される環境が強まりました。全国の新設住宅着工戸数においては、分譲住宅が前年比プラスとなったものの、持家については前年同月比でマイナスが続き、厳しい環境となりました。当社グループの主な顧客層である持家（主に注文住宅）の建設を行う工務店・ビルダー等の住宅事業者にとっては、原材料費の上昇に対して価格転嫁が追い着かず、資金繰りが厳しくなる等のケースが増加しました。

このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針及び「ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期」に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して985,159千円減少し、21,516,101千円となりました。主な要因は、営業貸付金が1,201,351千円増加した一方で、現金及び預金が812,283千円、営業未収入金が1,477,820千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,596,682千円減少し、14,076,412千円となりました。主な要因は、前受金が104,801千円、営業預り金が93,540千円増加した一方で、買掛金が166,389千円、短期借入金が1,046,990千円、未払法人税等が299,999千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して611,523千円増加し、7,439,688千円となりました。主な要因は、利益剰余金が616,007千円増加したことによるものです。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益5,491,610千円（前年同期比4.7％減）、営業利益1,244,829千円（同11.0％減）、経常利益1,245,002千円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益910,050千円（同5.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

Ａ．住宅金融事業

住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第３四半期連結累計期間において新規に６店舗を開設いたしました。

全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット３５」の市場が縮小いたしましたが、当社においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等の差別化を推進、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当第３四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で13.7％の減少にとどまりました。また、住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,491,724千円（前年同期比2.8％減）、営業利益は833,411千円（同0.5％増）となりました。

Ｂ．住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。

住宅業界においては、原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策として「こどもみらい住宅支援事業」が前連結会計年度末に開始されましたが、当社グループの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数は前年同月比でマイナスが続き厳しい状況となりました。当第３四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、利益貢献が大きい一部のサービスが市況の影響を受け減少したものの、こどもみらい住宅支援事業に関連して住宅の省エネ性能に関する各種サービスが増加したことにより、前年同期比で2.4％減少となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,571,714千円（前年同期比8.0％減）、営業利益は376,046千円（同25.3％減）となりました。

Ｃ．住宅アカデメイア事業

住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として助っ人クラウドの追加機能開発に注力いたしました。

当第３四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、注文住宅の建設を行う住宅事業者において取引社数・件数ともに増加し前年同期比で13.2％増加いたしましたが、利益貢献の大きい分譲住宅向けの住宅保証サービス件数は減少いたしました。コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国３か所で運営している宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び助っ人クラウドの追加機能開発のための改修費用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は428,171千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は34,741千円（同46.9％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230202172210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,576,000
計	48,576,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,704,000	14,704,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,704,000	14,704,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	14,704,000	－	1,061,477	－	561,477

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,685,200	146,852	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。
単元未満株式	普通株式	16,900	－	－
発行済株式総数		14,704,000	－	－
総株主の議決権		－	146,852	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本モーゲージサービス株式会社	東京都港区西新橋 三丁目７番１号	1,900	－	1,900	0.01
計	－	1,900	－	1,900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230202172210

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,048,318	4,236,035
売掛金	577,627	444,114
営業未収入金	6,775,570	5,297,750
営業貸付金	8,124,770	9,326,121
その他	461,574	449,155
貸倒引当金	△2,219	△2,007
流動資産合計	20,985,641	19,751,168
固定資産
有形固定資産
建物	254,506	257,105
減価償却累計額	△77,213	△84,855
建物（純額）	177,293	172,250
工具、器具及び備品	106,422	109,136
減価償却累計額	△90,141	△93,675
工具、器具及び備品（純額）	16,281	15,461
その他	3,456	3,456
減価償却累計額	△748	△1,267
その他（純額）	2,707	2,188
有形固定資産合計	196,283	189,900
無形固定資産
ソフトウエア	284,753	253,858
その他	31,018	16,560
無形固定資産合計	315,771	270,418
投資その他の資産
投資有価証券	11,199	11,254
敷金	155,411	296,043
繰延税金資産	123,948	142,224
その他	713,985	856,147
貸倒引当金	△979	△1,055
投資その他の資産合計	1,003,565	1,304,613
固定資産合計	1,515,619	1,764,932
資産合計	22,501,260	21,516,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	422,880	256,491
短期借入金	※ 10,180,500	※ 9,133,510
未払金	202,975	143,412
前受金	1,273,671	1,378,473
営業預り金	1,305,180	1,398,720
未払法人税等	355,232	55,233
役員賞与引当金	32,081	12,183
賞与引当金	－	59,034
支払備金	85,370	83,987
その他	537,236	284,083
流動負債合計	14,395,128	12,805,128
固定負債
責任準備金	1,266,772	1,260,645
その他	11,194	10,638
固定負債合計	1,277,966	1,271,284
負債合計	15,673,095	14,076,412
純資産の部
株主資本
資本金	1,061,477	1,061,477
資本剰余金	558,477	558,477
利益剰余金	5,180,568	5,796,576
自己株式	△1,761	△1,848
株主資本合計	6,798,761	7,414,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	376	441
その他の包括利益累計額合計	376	441
新株予約権	3,697	－
非支配株主持分	25,330	24,564
純資産合計	6,828,165	7,439,688
負債純資産合計	22,501,260	21,516,101

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	5,763,894	5,491,610
営業原価	1,624,273	1,616,142
営業総利益	4,139,620	3,875,467
販売費及び一般管理費	2,740,525	2,630,638
営業利益	1,399,094	1,244,829
営業外収益
受取利息	25	24
受取配当金	48	53
未払配当金除斥益	10	63
受取手数料	61	5
受取給付金	229	－
保険返戻金	2,731	－
その他	1	69
営業外収益合計	3,109	215
営業外費用
支払利息	39	42
株式交付費	284	－
営業外費用合計	324	42
経常利益	1,401,879	1,245,002
特別利益
固定資産売却益	－	30,741
特別利益合計	－	30,741
税金等調整前四半期純利益	1,401,879	1,275,743
法人税、住民税及び事業税	461,479	384,724
法人税等調整額	△24,874	△18,265
法人税等合計	436,605	366,459
四半期純利益	965,274	909,284
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,292	△765
親会社株主に帰属する四半期純利益	961,981	910,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	965,274	909,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	65
その他の包括利益合計	77	65
四半期包括利益	965,351	909,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	962,058	910,116
非支配株主に係る四半期包括利益	3,292	△765

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	31,000,000千円	31,000,000千円
借入実行残高	10,180,500	9,133,510
借入未実行残高	20,819,500	21,866,490

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	88,188千円	90,487千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月３日 取締役会	普通株式	294,050	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月２日 取締役会	普通株式	294,042	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額　　（注１）	四半期連結　損益計算書　　計上額　　（注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,562,542	2,794,030	407,321	5,763,894	－	5,763,894
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	17,111	3,775	20,886	△20,886	－
計	2,562,542	2,811,141	411,096	5,784,780	△20,886	5,763,894
セグメント利益	829,430	503,660	65,373	1,398,464	630	1,399,094

（注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額　　（注１）	四半期連結　損益計算書　　計上額　　（注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,491,724	2,571,714	428,171	5,491,610	－	5,491,610
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	27,136	2,008	29,145	△29,145	－
計	2,491,724	2,598,850	430,180	5,520,755	△29,145	5,491,610
セグメント利益	833,411	376,046	34,741	1,244,199	630	1,244,829

（注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア事業	計
営業収益
融資手数料収入	1,847,008	－	－	1,847,008	－	1,847,008
利息収入	380,862	－	－	380,862	－	380,862
サービシングフィー収入	230,434	－	－	230,434	－	230,434
住宅瑕疵保険料収入	－	1,087,336	－	1,087,336	－	1,087,336
住宅瑕疵検査料収入	－	594,984	－	594,984	－	594,984
住宅保証サービス管理収入	－	－	176,278	176,278	△1,525	174,752
住宅事業技術サポート収入	－	－	123,416	123,416	△827	122,589
住宅マルハビサポート収入	－	－	111,401	111,401	△1,422	109,979
その他	104,237	1,128,820	－	1,233,057	△17,111	1,215,946
営業収益合計	2,562,542	2,811,141	411,096	5,784,780	△20,886	5,763,894
外部顧客への営業収益	2,562,542	2,794,030	407,321	5,763,894	－	5,763,894

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア事業	計
営業収益
融資手数料収入	1,699,758	－	－	1,699,758	－	1,699,758
利息収入	370,045	－	－	370,045	－	370,045
サービシングフィー収入	278,751	－	－	278,751	－	278,751
住宅瑕疵保険料収入	－	1,098,804	－	1,098,804	△8	1,098,796
住宅瑕疵検査料収入	－	578,189	－	578,189	－	578,189
住宅保証サービス管理収入	－	－	177,238	177,238	－	177,238
住宅事業技術サポート収入	－	－	161,369	161,369	△586	160,783
住宅マルハビサポート収入	－	－	91,571	91,571	△1,422	90,149
その他	143,169	921,857	－	1,065,026	△27,128	1,037,898
営業収益合計	2,491,724	2,598,850	430,180	5,520,755	△29,145	5,491,610
外部顧客への営業収益	2,491,724	2,571,714	428,171	5,491,610	－	5,491,610

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	65円53銭	61円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	961,981	910,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	961,981	910,050
普通株式の期中平均株式数（株）	14,680,077	14,702,073
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	65円11銭	61円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	93,600	57,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間22,262株）。なお、当社は株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

（注２）2020年９月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という）は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅した部分については、当連結会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230202172210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。