Mortgage Service Japan Limited

Quarterly Report • Nov 6, 2023

 第２四半期報告書_20231102155433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】	Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜澤　泰功
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　羽生　五泰
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　羽生　五泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32803 71920 日本モーゲージサービス株式会社 Mortgage Service Japan Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E32803-000 2023-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32803-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32803-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32803-000 2023-11-06 E32803-000 2023-09-30 E32803-000 2023-07-01 2023-09-30 E32803-000 2023-04-01 2023-09-30 E32803-000 2022-09-30 E32803-000 2022-07-01 2022-09-30 E32803-000 2022-04-01 2022-09-30 E32803-000 2023-03-31 E32803-000 2022-04-01 2023-03-31 E32803-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231102155433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 3,648,942 | 3,484,746 | 7,325,931 |
| 経常利益 | （千円） | 830,970 | 761,179 | 1,471,527 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 606,352 | 534,926 | 1,002,214 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 605,848 | 529,771 | 997,706 |
| 純資産額 | （千円） | 7,136,187 | 7,763,720 | 7,527,988 |
| 総資産額 | （千円） | 21,090,430 | 22,268,784 | 22,207,591 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.24 | 36.38 | 68.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 41.00 | － | 67.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 34.8 | 33.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 907,289 | △529,209 | 912,547 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △142,282 | △18,548 | △184,259 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,324,021 | 456,141 | △1,332,749 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,464,087 | 4,327,024 | 4,418,641 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.67	19.19

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231102155433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、その一方で、資源価格の上昇や円安により企業収益の二極化が進行し、物価上昇により消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中対立の長期化により地政学リスクが高まり、各国で金融引き締め政策が行われ景気減速懸念が浮上する等、我が国経済への影響が不透明な状況が続きました。

当社グループが属する住宅業界におきましては、政府の住宅取得支援策が実施され、変動型住宅ローン金利が低水準で推移したものの、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により、住宅価格が購買力を超えて高止まりし、住宅ローン金利上昇の懸念も消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。国土交通省発表による全国新設住宅着工戸数では、持家（注文住宅）が依然として前年同月比マイナスで推移する等、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）の経営環境は厳しい状況が続き、与信が低下し、資金繰りが悪化するケースが増加しました。

また、当社の主要セグメントである住宅金融事業が属する全国の住宅ローン市場におきましては、変動金利が過去最低の金利水準で推移したことに加え、住宅価格の上昇等により毎月返済額等の負担がより軽い変動金利シェアの増加傾向が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して61,193千円増加し、22,268,784千円となりました。主な要因は、現金及び預金が85,474千円、売掛金が173,974千円、営業未収入金が2,036,720千円減少した一方で、営業貸付金が2,432,782千円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して174,538千円減少し、14,505,064千円となりました。主な要因は、短期借入金が750,490千円増加した一方で、買掛金が151,313千円、営業預り金が712,210千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して235,731千円増加し、7,763,720千円となりました。主な要因は、利益剰余金が240,887千円増加したことによるものです。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,484,746千円（前年同期比4.5％減）、営業利益761,079千円（同8.4％減）、経常利益761,179千円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益534,926千円（同11.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

Ａ．住宅金融事業

住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第２四半期連結累計期間において新規に５店舗を開設いたしました。

全国の住宅ローン市場においては、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差が拡大したこと等により、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場が大きく低迷し、住宅ローンを専業とするモーゲージバンクの経営環境は厳しい状況となりました。このような環境において、当社では、前連結会計年度に取扱いを開始したプロパーローン商品をはじめ、従前より進めてまいりました住宅ローン商品の多角化を進め健闘したものの、当社の当第２四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で22.9％の減少となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,587,127千円（前年同期比4.8％減）、営業利益は523,138千円（同6.6％減）となりました。

Ｂ．住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。

住宅業界においては、当セグメントの主力市場である持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数が前年同月比マイナスで推移し、「新築住宅かし保険」等が大きな影響を受けました。政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘したものの、当第２四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で5.7％の減少となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,584,724千円（前年同期比6.4％減）、営業利益は196,613千円（同20.5％減）となりました。

Ｃ．住宅アカデメイア事業

住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。

助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた住宅メンテナンス保証等のクロスセル提案により、当第２四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、前年同期比で0.9％の増加となりました。また、住宅瑕疵保険等事業と同様に省エネ基準適合住宅政策に関連して、住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）が堅調に推移し、業績に貢献いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は312,894千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は40,908千円（同76.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,327,024千円と前連結会計年度末に比べ91,616千円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は、529,209千円（前年同四半期は907,289千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益761,179千円、減価償却費61,929千円、売上債権の減少173,974千円、営業未収入金の減少2,036,720千円、前受金の増加118,480千円であり、主な支出要因は、営業貸付金の増加2,432,782千円、仕入債務の減少151,313千円、営業預り金の減少712,210千円、法人税等の支払額248,657千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、18,548千円（前年同四半期は142,282千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,317千円、無形固定資産の取得による支出15,851千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、456,141千円（前年同四半期は1,324,021千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額293,967千円であり、主な収入要因は短期借入金の増加750,490千円によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231102155433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,576,000
計	48,576,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,704,000	14,704,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,704,000	14,704,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	14,704,000	－	1,061,477	－	561,477

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社ビルダーズシステム研究所	東京都渋谷区東三丁目６番18号	2,460,000	16.73
株式会社日本レジデンシャルファンド	東京都渋谷区東三丁目６番18号	960,000	6.52
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	744,000	5.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	540,400	3.67
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	480,000	3.26
株式会社OSCARホールディングス	富山県富山市二口町四丁目７番14号	480,000	3.26
株式会社ノーブルホーム	茨城県水戸市笠原町1196-15	240,000	1.63
ヤマイチ株式会社	富山県富山市野口812	222,000	1.51
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	126,200	0.85
藤井　竜平	東京都世田谷区	121,500	0.82
計	－	6,374,100	43.35

（注１）当社は自己株式を2,020株所有しております。

（注２）2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	329,600	4.62
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	14,800	0.21

（注３）2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	245,600	3.44
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	47,000	0.66

（注４）2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	124,872	0.85
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	334,900	2.28

（注５）2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	130,400	0.89

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,682,700	146,827	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。
単元未満株式	普通株式	19,300	－	－
発行済株式総数		14,704,000	－	－
総株主の議決権		－	146,827	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本モーゲージサービス株式会社	東京都港区西新橋 三丁目７番１号	2,000	－	2,000	0.01
計	－	2,000	－	2,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231102155433

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,426,783	4,341,309
売掛金	592,122	418,148
営業未収入金	5,588,850	3,552,130
営業貸付金	9,342,092	11,774,874
その他	460,656	386,763
貸倒引当金	△3,374	△4,933
流動資産合計	20,407,130	20,468,293
固定資産
有形固定資産
建物	258,686	260,003
減価償却累計額	△87,689	△93,408
建物（純額）	170,996	166,595
工具、器具及び備品	108,446	108,446
減価償却累計額	△93,544	△95,901
工具、器具及び備品（純額）	14,902	12,545
その他	3,456	3,456
減価償却累計額	△1,440	△1,785
その他（純額）	2,016	1,670
有形固定資産合計	187,915	180,811
無形固定資産
ソフトウエア	280,144	241,704
その他	60	60
無形固定資産合計	280,204	241,764
投資その他の資産
投資有価証券	10,219	10,475
敷金	293,049	286,156
繰延税金資産	139,477	141,102
その他	890,650	941,237
貸倒引当金	△1,055	△1,055
投資その他の資産合計	1,332,341	1,377,915
固定資産合計	1,800,460	1,800,491
資産合計	22,207,591	22,268,784

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	403,744	252,431
短期借入金	※ 9,146,240	※ 9,896,730
未払金	158,326	135,877
前受金	1,268,897	1,387,377
営業預り金	1,610,890	898,680
未払法人税等	210,885	195,478
役員賞与引当金	25,276	10,314
賞与引当金	－	21,181
支払備金	66,580	76,580
その他	515,600	390,193
流動負債合計	13,406,440	13,264,845
固定負債
責任準備金	1,262,710	1,230,142
その他	10,451	10,076
固定負債合計	1,273,161	1,240,218
負債合計	14,679,602	14,505,064
純資産の部
株主資本
資本金	1,061,477	1,061,477
資本剰余金	558,477	558,477
利益剰余金	5,888,739	6,129,627
自己株式	△1,905	△1,905
株主資本合計	7,506,789	7,747,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390	567
その他の包括利益累計額合計	390	567
非支配株主持分	20,808	15,476
純資産合計	7,527,988	7,763,720
負債純資産合計	22,207,591	22,268,784

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益	3,648,942	3,484,746
営業原価	1,055,905	1,031,133
営業総利益	2,593,036	2,453,612
販売費及び一般管理費	※ 1,762,178	※ 1,692,532
営業利益	830,858	761,079
営業外収益
受取利息	23	18
受取配当金	27	25
未払配当金除斥益	63	68
受取手数料	5	3
その他	13	10
営業外収益合計	134	127
営業外費用
支払利息	21	28
営業外費用合計	21	28
経常利益	830,970	761,179
特別利益
固定資産売却益	26,036	－
特別利益合計	26,036	－
税金等調整前四半期純利益	857,007	761,179
法人税、住民税及び事業税	252,526	233,288
法人税等調整額	△1,299	△1,703
法人税等合計	251,226	231,585
四半期純利益	605,780	529,593
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△571	△5,332
親会社株主に帰属する四半期純利益	606,352	534,926

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	605,780	529,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	177
その他の包括利益合計	67	177
四半期包括利益	605,848	529,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	606,420	535,104
非支配株主に係る四半期包括利益	△571	△5,332

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	857,007	761,179
減価償却費	60,844	61,929
支払備金の増減額（△は減少）	753	10,000
責任準備金の増減額（△は減少）	△4,715	△32,567
貸倒引当金の増減額（△は減少）	320	1,558
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,421	21,181
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,767	△14,962
受取利息及び受取配当金	△51	△44
支払利息	21	28
固定資産売却益	△26,036	－
信託預金の増減額（△は増加）	△4,421	△6,142
売上債権の増減額（△は増加）	98,614	173,974
営業未収入金の増減額（△は増加）	1,721,110	2,036,720
営業貸付金の増減額（△は増加）	△770,445	△2,432,782
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,121	△151,313
未払金の増減額（△は減少）	△9,667	△21,738
前受金の増減額（△は減少）	76,013	118,480
営業預り金の増減額（△は減少）	△188,960	△712,210
その他	△330,113	△93,860
小計	1,319,807	△280,569
利息及び配当金の受取額	51	44
利息の支払額	△21	△28
法人税等の支払額	△412,548	△248,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	907,289	△529,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,029	△1,317
有形固定資産の売却による収入	46,700	－
無形固定資産の取得による支出	△12,168	△15,851
敷金及び保証金の差入による支出	△149,794	－
敷金及び保証金の回収による収入	10	173
その他	－	△1,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,282	△18,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,026,030	750,490
自己新株予約権の取得による支出	△3,697	－
自己株式の取得による支出	△86	－
配当金の支払額	△293,832	△293,967
その他	△375	△381
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,324,021	456,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△559,014	△91,616
現金及び現金同等物の期首残高	5,023,102	4,418,641
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,464,087	※ 4,327,024

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	32,000,000千円	33,000,000千円
借入実行残高	9,146,240	9,896,730
借入未実行残高	22,853,760	23,103,270

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料手当	512,497千円	517,284千円
代理店手数料	539,017	442,254
賞与引当金繰入額	19,421	21,181
役員賞与引当金繰入額	10,314	10,314
貸倒引当金繰入額	320	1,558

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,493,725千円	4,341,309千円
信託預金	△29,637	△14,284
現金及び現金同等物	4,464,087	4,327,024

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月２日 取締役会	普通株式	294,042	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月５日 取締役会	普通株式	294,039	20	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,667,514	1,693,664	287,763	3,648,942	－	3,648,942
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	18,486	1,359	19,845	△19,845	－
計	1,667,514	1,712,150	289,123	3,668,787	△19,845	3,648,942
セグメント利益	560,038	247,251	23,148	830,438	420	830,858

（注１）セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,587,127	1,584,724	312,894	3,484,746	－	3,484,746
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	20,689	1,319	22,009	△22,009	－
計	1,587,127	1,605,413	314,214	3,506,755	△22,009	3,484,746
セグメント利益	523,138	196,613	40,908	760,659	420	761,079

（注１）セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア事業	計
営業収益
融資手数料収入	1,148,035	－	－	1,148,035	－	1,148,035
利息収入	242,124	－	－	242,124	－	242,124
サービシングフィー収入	182,916	－	－	182,916	－	182,916
住宅瑕疵保険料収入	－	720,503	－	720,503	△8	720,495
住宅瑕疵検査料収入	－	375,949	－	375,949	－	375,949
住宅保証サービス管理収入	－	－	124,316	124,316	－	124,316
住宅事業技術サポート収入	－	－	100,752	100,752	△411	100,341
住宅マルハビサポート収入	－	－	64,054	64,054	△948	63,106
その他	94,437	615,697	－	710,135	△18,478	691,657
営業収益合計	1,667,514	1,712,150	289,123	3,668,787	△19,845	3,648,942
顧客との契約から生じる収益	1,349,009	991,646	289,123	2,629,778	△19,837	2,609,941
その他の収益	318,505	720,503	－	1,039,008	△8	1,039,000
外部顧客への営業収益	1,667,514	1,693,664	287,763	3,648,942	－	3,648,942

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア事業	計
営業収益
融資手数料収入	959,167	－	－	959,167	－	959,167
利息収入	229,868	－	－	229,868	－	229,868
サービシングフィー収入	207,546	－	－	207,546	－	207,546
住宅瑕疵保険料収入	－	673,316	－	673,316	△8	673,308
住宅瑕疵検査料収入	－	343,951	－	343,951	－	343,951
住宅保証サービス管理収入	－	－	131,368	131,368	－	131,368
住宅事業技術サポート収入	－	－	136,060	136,060	△371	135,688
住宅マルハビサポート収入	－	－	46,785	46,785	△948	45,837
その他	190,545	588,145	－	778,690	△20,681	758,008
営業収益合計	1,587,127	1,605,413	314,214	3,506,755	△22,009	3,484,746
顧客との契約から生じる収益	1,248,683	932,096	314,214	2,494,994	△22,001	2,472,993
その他の収益	338,444	673,316	－	1,011,761	△8	1,011,753
外部顧客への営業収益	1,587,127	1,584,724	312,894	3,484,746	－	3,484,746

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	41円24銭	36円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	606,352	534,926
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	606,352	534,926
普通株式の期中平均株式数（株）	14,702,084	14,701,980
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円00銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	86,101	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231102155433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。