Mortgage Service Japan Limited

Quarterly Report • Feb 4, 2022

 第３四半期報告書_20220202142327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】	Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜澤　泰功
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　羽生　五泰
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　羽生　五泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32803 71920 日本モーゲージサービス株式会社 Mortgage Service Japan Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32803-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32803-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32803-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32803-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32803-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32803-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32803-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32803-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2022-02-04 E32803-000 2021-12-31 E32803-000 2021-10-01 2021-12-31 E32803-000 2021-04-01 2021-12-31 E32803-000 2020-12-31 E32803-000 2020-10-01 2020-12-31 E32803-000 2020-04-01 2020-12-31 E32803-000 2021-03-31 E32803-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220202142327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 5,287,767 | 5,763,894 | 7,129,797 |
| 経常利益 | （千円） | 1,043,365 | 1,401,879 | 1,416,585 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 718,102 | 961,981 | 945,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 725,081 | 965,351 | 955,820 |
| 純資産額 | （千円） | 5,594,457 | 6,660,890 | 5,970,736 |
| 総資産額 | （千円） | 18,388,319 | 21,634,842 | 20,327,486 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.28 | 65.53 | 65.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 50.17 | 65.11 | 65.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.3 | 30.6 | 29.2 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.38	22.55

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（注３）当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。なお、第17期の期首から2021年７月までの期間において、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220202142327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行の波を繰り返し、多くの都道府県で緊急事態宣言等が発令される事態が断続し、社会活動や経済活動に影響が及びました。ワクチン接種が進み接種率が上昇するも、新たな変異株の出現等により収束への見通しはたたず、企業収益や個人消費の二極化が進みました。世界経済においても我が国と同様に不透明な状況が継続し、米中貿易摩擦による影響や金融資本市場の変動、エネルギー価格の高騰等、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない状況が続きました。

当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境が悪化するなかでも、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等から、消費者の住宅需要は底堅い動きがみられました。新設住宅着工戸数は回復傾向で推移し、特に一戸建ての持家や分譲住宅の着工戸数が増加いたしました。

しかしながら、当社グループの主な顧客層である中小規模の住宅事業者を取り巻く経営環境は、楽観視出来ない状況が続きました。当第３四半期連結累計期間の初頭に発生した世界的な木材高騰は一過性に終わったものの、木材価格は過去の水準と比較すると高止まりし、住宅価格も上昇傾向が見られましたが、それ以上に住宅事業コストが上昇したため、利益の確保や事業の継続のための資金繰りが困難となるリスクが高まり、厳しい状況となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の課題を解決する戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,307,356千円増加し、21,634,842千円となりました。主な要因は、現金及び預金が456,288千円、売掛金が135,692千円、営業未収入金が2,175,590千円減少する一方、営業貸付金が3,709,015千円、投資その他の資産のその他が260,309千円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して617,202千円増加し、14,973,952千円となりました。主な要因は、短期借入金が603,070千円、前受金が267,220千円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して690,153千円増加し、6,660,890千円となりました。主な要因は、利益剰余金が667,930千円増加したことによるものです。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益5,763,894千円（前年同期比9.0％増）、営業利益1,399,094千円（同33.1％増）、経常利益1,401,879千円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益961,981千円（同34.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

Ａ．住宅金融事業

住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、前連結会計年度に開設した代理店運営による８店舗が本格的に稼働したほか、住宅事業者等の利便性向上及び営業体制の強化のため、当第３四半期連結累計期間において新規に12店舗を開設いたしました。

当第３四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で0.2％増加となり、内訳については主力商品以外のプロパーローン商品の件数が増加し、多角化が進展いたしました。主力商品である「ＭＳＪフラット３５」は、住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化しているなかで、当社は付加価値の向上により融資手数料率を維持し、１案件当たりの融資金額も増加いたしました。「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等のプロパーローン商品については、貸付残高が増えたことにより、利息収入が増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,562,542千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は829,430千円（同18.7％増）となりました。

Ｂ．住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より力を入れております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。

住宅業界においては、持家を中心として新設住宅着工戸数が回復傾向で推移したことも後押しし、当第３四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に関連するものは除く）は前年同期比で12.7％増加いたしました。なお、時限的な経済政策であるグリーン住宅ポイント制度の施行に伴い、対象住宅証明書の発行や各種審査・検査サービスを提供し、これらのサービスが当事業の業績に貢献いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,794,030千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は503,660千円（同60.2％増）となりました。

Ｃ．住宅アカデメイア事業

住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進いたしました。

顧客である一部の住宅事業者・デベロッパーにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による竣工・引渡遅延が継続しており、その影響を受け当第３四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で8.1％減少いたしましたが、この内訳に関しては「住宅メンテナンス保証」が増加し業績に貢献いたしました。また、住宅瑕疵保険等事業と同様にグリーン住宅ポイント制度の施行に関連し、住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）が収益に寄与しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は407,321千円（前年同期比18.5％増）、営業利益は65,373千円（同72.6％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,576,000
計	48,576,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,704,000	14,704,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,704,000	14,704,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	14,704,000	－	1,061,477	－	561,477

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,686,800	146,868	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）です。
単元未満株式	普通株式	15,400	－	－
発行済株式総数		14,704,000	－	－
総株主の議決権		－	146,868	－

（注１）当社は、2017年９月に株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

（注２）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本モーゲージサービス株式会社	東京都港区西新橋 三丁目７番１号	1,800	－	1,800	0.00
計	－	1,800	－	1,800	0.00

（注）当社は、2017年９月に株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,971,243	4,514,955
売掛金	587,785	452,092
営業未収入金	7,502,920	5,327,330
営業貸付金	5,324,880	9,033,895
その他	406,060	414,506
貸倒引当金	△1,762	△1,770
流動資産合計	18,791,127	19,741,011
固定資産
有形固定資産
建物	237,357	246,357
減価償却累計額	△63,871	△74,109
建物（純額）	173,485	172,248
工具、器具及び備品	106,818	111,892
減価償却累計額	△89,043	△93,709
工具、器具及び備品（純額）	17,775	18,182
その他	3,456	3,456
減価償却累計額	△57	△576
その他（純額）	3,398	2,880
有形固定資産合計	194,660	193,311
無形固定資産
ソフトウエア	302,743	299,539
その他	52,604	32,163
無形固定資産合計	355,348	331,703
投資その他の資産
投資有価証券	10,183	10,255
敷金	61,820	159,026
繰延税金資産	116,078	140,958
その他	799,247	1,059,556
貸倒引当金	△979	△979
投資その他の資産合計	986,350	1,368,817
固定資産合計	1,536,359	1,893,831
資産合計	20,327,486	21,634,842

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	414,641	281,564
短期借入金	※ 9,239,720	※ 9,842,790
未払金	277,670	294,911
前受金	1,081,221	1,348,442
営業預り金	1,389,500	1,287,250
未払法人税等	217,632	228,217
役員賞与引当金	22,587	17,625
賞与引当金	－	53,863
株式給付引当金	20,007	－
支払備金	87,335	94,840
その他	367,873	265,107
流動負債合計	13,118,191	13,714,613
固定負債
責任準備金	1,226,633	1,247,961
その他	11,925	11,377
固定負債合計	1,238,558	1,259,339
負債合計	14,356,750	14,973,952
純資産の部
株主資本
資本金	1,061,477	1,061,477
資本剰余金	558,477	558,477
利益剰余金	4,344,025	5,011,955
自己株式	△20,614	△1,761
株主資本合計	5,943,365	6,630,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	365	442
その他の包括利益累計額合計	365	442
新株予約権	3,697	3,697
非支配株主持分	23,308	26,601
純資産合計	5,970,736	6,660,890
負債純資産合計	20,327,486	21,634,842

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益	5,287,767	5,763,894
営業原価	1,556,698	1,624,273
営業総利益	3,731,069	4,139,620
販売費及び一般管理費	2,679,735	2,740,525
営業利益	1,051,333	1,399,094
営業外収益
受取利息	30	25
受取配当金	54	48
未払配当金除斥益	70	10
受取手数料	220	61
受取給付金	－	229
保険返戻金	－	2,731
その他	13	1
営業外収益合計	389	3,109
営業外費用
支払利息	4	39
株式交付費	8,353	284
その他	0	－
営業外費用合計	8,358	324
経常利益	1,043,365	1,401,879
税金等調整前四半期純利益	1,043,365	1,401,879
法人税、住民税及び事業税	343,768	461,479
法人税等調整額	△25,523	△24,874
法人税等合計	318,245	436,605
四半期純利益	725,119	965,274
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,017	3,292
親会社株主に帰属する四半期純利益	718,102	961,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	725,119	965,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	77
その他の包括利益合計	△38	77
四半期包括利益	725,081	965,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	718,063	962,058
非支配株主に係る四半期包括利益	7,017	3,292

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	28,500,000千円	29,500,000千円
借入実行残高	9,239,720	9,842,790
借入未実行残高	19,260,280	19,657,210

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	65,466千円	88,188千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月５日 取締役会	普通株式	249,778	35	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。

（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ157,224千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が988,457千円、資本準備金が485,457千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月３日 取締役会	普通株式	294,050	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,428,007	2,516,117	343,641	5,287,767	－	5,287,767
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	8,371	2,562	10,933	△10,933	－
計	2,428,007	2,524,488	346,203	5,298,700	△10,933	5,287,767
セグメント利益	698,474	314,356	37,872	1,050,703	630	1,051,333

（注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額です。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,562,542	2,794,030	407,321	5,763,894	－	5,763,894
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	17,111	3,775	20,886	△20,886	－
計	2,562,542	2,811,141	411,096	5,784,780	△20,886	5,763,894
セグメント利益	829,430	503,660	65,373	1,398,464	630	1,399,094

（注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額です。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア事業	計
営業収益
融資手数料収入	1,847,008	－	－	1,847,008	－	1,847,008
利息収入	380,862	－	－	380,862	－	380,862
サービシングフィー収入	230,434	－	－	230,434	－	230,434
住宅瑕疵保険料収入	－	1,087,336	－	1,087,336	－	1,087,336
住宅瑕疵検査料収入	－	594,984	－	594,984	－	594,984
住宅保証サービス管理収入	－	－	176,278	176,278	△1,525	174,752
住宅事業技術サポート収入	－	－	123,416	123,416	△827	122,589
住宅マルハビサポート収入	－	－	111,401	111,401	△1,422	109,979
その他	104,237	1,128,820	－	1,233,057	△17,111	1,215,946
営業収益合計	2,562,542	2,811,141	411,096	5,784,780	△20,886	5,763,894
外部顧客への営業収益	2,562,542	2,794,030	407,321	5,763,894	－	5,763,894

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	50円28銭	65円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	718,102	961,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	718,102	961,981
普通株式の期中平均株式数（株）	14,280,756	14,680,077
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円17銭	65円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,895	93,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注１）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（注２）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間100,100株、当第３四半期連結累計期間22,262株）。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220202142327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。