Mortgage Service Japan Limited

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807094219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】	Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜澤　泰功
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　羽生　五泰
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　羽生　五泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32803 71920 日本モーゲージサービス株式会社 Mortgage Service Japan Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E32803-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32803-000 2020-08-07 E32803-000 2020-04-01 2020-06-30 E32803-000 2019-06-30 E32803-000 2019-04-01 2019-06-30 E32803-000 2020-03-31 E32803-000 2019-04-01 2020-03-31 E32803-000 2020-06-30 E32803-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32803-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32803-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32803-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32803-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32803-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32803-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807094219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	(千円)	1,541,597	1,705,790	7,117,779
経常利益	(千円)	281,441	325,685	1,483,082
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	196,534	215,908	1,014,726
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	195,521	217,923	1,014,363
純資産額	(千円)	3,908,506	4,730,337	4,762,192
総資産額	(千円)	13,758,588	18,373,491	18,285,572
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	28.06	30.61	144.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.3	25.7	26.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200807094219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大とその拡大防止のための様々な自粛・休業要請により経済活動が停滞し、景気の悪化が続き極めて厳しい状況となりました。景気の先行きにおいても、経済活動の段階的な動きがみえるものの、当面、厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移し、住宅部品の製造や流通の遅れから建設工事・引渡が遅延するケースが増え、住宅展示場等の来場数が大幅に減少し、新規受注のための営業活動も足踏みの状態となりました。先行きに関しても、住宅取得需要の低迷が長期化する可能性もある等、不透明な状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グループ一体での事業戦略を基軸に据え、各種事業を推進いたしました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して87,918千円増加し、18,373,491千円となりました。主な要因は、売掛金が318,770千円、営業貸付金が133,550千円減少した一方で、営業未収入金が544,030千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して119,773千円増加し、13,643,153千円となりました。主な要因は、買掛金が216,494千円、営業預り金が529,800千円、未払法人税等が227,220千円減少した一方で、短期借入金が1,151,770千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して31,854千円減少し、4,730,337千円となりました。主な要因は、利益剰余金が33,869千円減少したことによるものです。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,705,790千円（前年同期比10.7％増）、営業利益325,440千円（同15.7％増）、経常利益325,685千円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益215,908千円（同9.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　住宅金融事業

住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多様な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」の融資実行件数が大幅に増加し、当第１四半期連結累計期間における融資実行件数(銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く)は、前年同期比30.4％増加となり、堅調に推移いたしました。

また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営による新規店舗を４店舗開設し、営業体制を強化いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は785,293千円（前年同期比32.3％増）、営業利益は224,314千円（同40.6％増）となりました。

②　住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅の「住宅かし保険」の販売を推進するため、住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーションシステムとして、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目販売を推進し、主要取次店との連携強化にも継続して取り組みました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住宅関連業界においては建設工事・引渡が遅延するケースが増加したものの、住宅瑕疵保険等事業においては当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策に関連するものは除く）は前年同期比で3.6％の減少にとどまりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は825,977千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は90,885千円（同14.7％減）となりました。

③　住宅アカデメイア事業

住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業の継続的成長に努めました。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの設計サポートサービスに注力し、事業基盤の拡大に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、大手デベロッパーの件数増加により前年同期比で27.8％増加したものの、その他の商品・サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて停滞を余儀なくされました。ただし、この影響については後半に回復の兆しが見られております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は94,519千円（前年同期比21.0％減）、営業利益は10,030千円（同33.3％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,288,000
計	24,288,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,137,000	7,137,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,137,000	7,137,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	7,137,000	－	831,233	－	331,233

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,127,100	71,271	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		7,137,000	－	－
総株主の議決権		－	71,271	－

（注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式82,621株（議決権の数826個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に82,600株、「単元未満株式」に21株含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本モーゲージサービス株式会社	東京都港区西新橋三丁目７番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式82,621株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,238,610	5,188,449
売掛金	726,499	407,728
営業未収入金	8,097,250	8,641,280
営業貸付金	2,732,810	2,599,260
その他	386,729	353,645
貸倒引当金	△1,903	△1,736
流動資産合計	17,179,995	17,188,627
固定資産
有形固定資産
建物	234,591	234,591
減価償却累計額	△51,566	△54,726
建物（純額）	183,024	179,864
工具、器具及び備品	103,263	106,104
減価償却累計額	△81,102	△83,178
工具、器具及び備品（純額）	22,160	22,926
その他	3,026	3,026
減価償却累計額	△2,421	△2,572
その他（純額）	605	453
有形固定資産合計	205,790	203,245
無形固定資産
ソフトウエア	144,451	173,399
その他	77,336	70,663
無形固定資産合計	221,788	244,062
投資その他の資産
投資有価証券	9,906	9,890
敷金	62,647	62,734
繰延税金資産	120,002	110,377
その他	486,421	555,532
貸倒引当金	△979	△979
投資その他の資産合計	677,997	737,555
固定資産合計	1,105,576	1,184,863
資産合計	18,285,572	18,373,491

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	483,920	267,426
短期借入金	※ 7,789,580	※ 8,941,350
未払金	328,427	316,242
前受金	1,201,843	1,156,260
営業預り金	1,720,950	1,191,150
未払法人税等	286,577	59,357
役員賞与引当金	29,771	5,844
賞与引当金	－	26,430
株式給付引当金	38,759	50,181
支払備金	73,302	82,946
その他	393,669	358,957
流動負債合計	12,346,800	12,456,146
固定負債
責任準備金	1,167,628	1,175,659
その他	8,950	11,346
固定負債合計	1,176,579	1,187,006
負債合計	13,523,380	13,643,153
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	831,233
資本剰余金	328,233	328,233
利益剰余金	3,647,879	3,614,009
自己株式	△58,930	△58,930
株主資本合計	4,748,414	4,714,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173	162
その他の包括利益累計額合計	173	162
非支配株主持分	13,604	15,630
純資産合計	4,762,192	4,730,337
負債純資産合計	18,285,572	18,373,491

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益	1,541,597	1,705,790
営業原価	503,671	493,453
営業総利益	1,037,926	1,212,337
販売費及び一般管理費	756,560	886,896
営業利益	281,365	325,440
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	30	34
未払配当金除斥益	－	70
受取手数料	48	140
その他	0	1
営業外収益合計	80	247
営業外費用
支払利息	4	2
その他	－	0
営業外費用合計	4	2
経常利益	281,441	325,685
税金等調整前四半期純利益	281,441	325,685
法人税、住民税及び事業税	84,002	98,120
法人税等調整額	1,800	9,629
法人税等合計	85,802	107,750
四半期純利益	195,638	217,934
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△895	2,025
親会社株主に帰属する四半期純利益	196,534	215,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	195,638	217,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117	△10
その他の包括利益合計	△117	△10
四半期包括利益	195,521	217,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	196,416	215,897
非支配株主に係る四半期包括利益	△895	2,025

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,234千円、82,621株、当第１四半期連結会計期間末58,234千円、82,621株です。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が当連結会計年度下期に収束し、その後日本経済は緩やかに回復に向かうと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	18,500,000千円	18,500,000千円
借入実行残高	7,789,580	8,941,350
借入未実行残高	10,710,420	9,558,650

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	23,208千円	20,058千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月３日 取締役会	普通株式	249,788	35	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月５日 取締役会	普通株式	249,778	35	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	593,793	828,221	119,583	1,541,597	－	1,541,597
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	3,127	912	4,039	△4,039	－
計	593,793	831,348	120,495	1,545,637	△4,039	1,541,597
セグメント利益	159,592	106,515	15,046	281,155	210	281,365

（注）１．セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	785,293	825,977	94,519	1,705,790	－	1,705,790
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	2,188	930	3,118	△3,118	－
計	785,293	828,165	95,450	1,708,909	△3,118	1,705,790
セグメント利益	224,314	90,885	10,030	325,230	210	325,440

（注）１．セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円06銭	30円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	196,534	215,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	196,534	215,908
普通株式の期中平均株式数（株）	7,004,145	7,053,914

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間132,670株、当第１四半期連結累計期間82,621株）。 

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（1）株式分割の目的

株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

① 分割の方法

2020年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 7,137,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　　 7,137,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　14,274,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　48,576,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　　2020年８月13日

基準日　　　　　　　2020年８月31日

効力発生日　　　　　2020年９月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	14円03銭	15円30銭

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年９月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後の定款
(発行可能株式総数）	(発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は、	第５条　当会社の発行可能株式総数は、
24,288,000株とする。	48,576,000株とする。

③ 定款変更の日程

効力発生日　　　　　2020年９月１日

（4）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

2020年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月５日 取締役会	普通株式	249,778	35	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

 第１四半期報告書_20200807094219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。