Quarterly Report • Nov 6, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mortgage Service Japan Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜澤 泰功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5408-8160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5408-8160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32803 71920 日本モーゲージサービス株式会社 Mortgage Service Japan Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E32803-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32803-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32803-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32803-000 2020-11-06 E32803-000 2020-09-30 E32803-000 2020-07-01 2020-09-30 E32803-000 2020-04-01 2020-09-30 E32803-000 2019-09-30 E32803-000 2019-07-01 2019-09-30 E32803-000 2019-04-01 2019-09-30 E32803-000 2020-03-31 E32803-000 2019-04-01 2020-03-31 E32803-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20201105092506
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 |
第16期 第２四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 3,343,964 | 3,491,358 | 7,117,779 |
| 経常利益 | （千円） | 698,104 | 694,958 | 1,483,082 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 487,871 | 469,128 | 1,014,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 486,731 | 472,803 | 1,014,363 |
| 純資産額 | （千円） | 4,234,893 | 5,342,179 | 4,762,192 |
| 総資産額 | （千円） | 17,002,681 | 16,618,502 | 18,285,572 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.74 | 33.13 | 72.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | 33.12 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 32.0 | 26.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,298,979 | 1,556,319 | △983,996 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △51,769 | △88,909 | △129,685 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 1,385,708 | △985,854 | 1,517,178 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 4,844,686 | 5,694,778 | 5,213,222 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.69 | 17.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第２四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20201105092506
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後これまで以上に事態が深刻化する場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす場合があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気の悪化が続き、極めて厳しい状況となりました。社会経済活動レベルが段階的に引き上げられるなかで、個人消費に持ち直しの動きもみえるものの、依然として厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年割れが続き、住宅販売・建設における新規受注環境も厳しい状況が続いております。先行きに関しても、消費者の雇用不安等から住宅取得需要の低迷が長期化する可能性もある等、不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グループ一体での事業戦略を基軸に据え、各種事業を推進いたしました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,667,070千円減少し、16,618,502千円となりました。主な要因は、現金及び預金が500,331千円、投資その他の資産のその他が151,764千円増加した一方で、売掛金が348,975千円、営業未収入金が1,610,900千円、営業貸付金が358,760千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,247,057千円減少し、11,276,323千円となりました。主な要因は、買掛金が232,005千円、短期借入金が1,046,550千円、営業預り金が604,250千円、その他流動負債が182,361千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して579,986千円増加し、5,342,179千円となりました。主な要因は、資本金が157,224千円、資本剰余金が157,224千円、利益剰余金が219,349千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,491,358千円（前年同期比4.4％増）、営業利益701,831千円（同0.6％増）、経常利益694,958千円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益469,128千円（同3.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援の推進及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことにより、住宅関連業界においても新型コロナウイルス感染症拡大による影響がみられるなかで、当第２四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で12.9％増加いたしました。
また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営による新規店舗を４店舗開設し営業体制を更に強化し、新型コロナウイルス感染症等への対策として本社に集中していた審査機能の分散にも取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,604,269千円（前年同期比20.5％増）、営業利益は481,263千円（同19.3％増）となりました。
ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーションシステムとして、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目販売を推進し、主要取次店との連携強化にも継続して取り組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、住宅関連業界においては建設工事・引渡が遅延するケースは減少しつつあるものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、当第２四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策に関連するものは除く）は前年同期比で4.8％減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,667,896千円（前年同期比5.8％減）、営業利益は198,621千円（同21.7％減）となりました。
ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業の継続的成長に努めました。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの設計サポートサービスに注力し、事業基盤の拡大に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、前年同期比で3.9％増加したものの、その他の商品・サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて停滞を余儀なくされました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は219,192千円（前年同期比9.3％減）、営業利益は21,526千円（同46.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、5,694,778千円と前連結会計年度末に比べ481,556千円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,556,319千円（前年同四半期は1,298,979千円の支出）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益694,958千円、減価償却費40,736千円、売上債権の減少348,975千円、営業未収入金の減少1,610,900千円、営業貸付金の減少358,760千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少232,005千円、営業預り金の減少604,250千円、法人税等の支払額347,754千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、88,909千円（前年同四半期は51,769千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,767千円、無形固定資産の取得による支出85,151千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、985,854千円（前年同四半期は1,385,708千円の収入）となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少1,046,550千円、配当金の支払額249,758千円であり、主な収入要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入306,299千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20201105092506
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 48,576,000 |
| 計 | 48,576,000 |
（注）2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,288,000株増加し、48,576,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月６日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,574,000 | 14,574,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,574,000 | 14,574,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年９月４日開催の取締役会決議に基づき、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年９月４日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 16,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の発行価額（円）※ | 総額（5,056,000）本新株予約権１個当たり316 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 1,600,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額 1,264（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年９月24日 至 2022年９月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とします。 ２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社と割当先との間で締結された第三者割当契約において、新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要である旨が定められています。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権の割当日（2020年９月23日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,600,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２(4)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(4) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)②ｅに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,264円とする。
(3) 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に、当該修正日以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が885円（以下「下限行使価額」といい、下記(4)の規定を準用して調整される。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たりの 払込金額 |
||||||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | |||||
| 時 価 | ||||||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数 | ||||||||
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ａ下記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ｃ下記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ｄ当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記④ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ上記ａ乃至ｃの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記ａ乃至ｃにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | （ | 調整前 行使価額 |
－ | 調整後 行使価額 |
） | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ ａ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
ｂ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
ｃ行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②ｂの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
ａ株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂその他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ｃ行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記２.(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②ｅに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 3,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 300,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,048.16 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 314,448 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 3,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 300,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,048.16 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 314,448 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年９月１日 （注）１ |
7,137,000 | 14,274,000 | － | 831,233 | － | 331,233 |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）２ |
300,000 | 14,574,000 | 157,224 | 988,457 | 157,224 | 488,457 |
（注）１．2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,137,000株増加しております。
２．第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が300,000株、資本金が157,224千円、資本準備金が157,224千円それぞれ増加しております。
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社ビルダーズシステム研究所 | 東京都渋谷区東三丁目６番18号 | 2,460,000 | 16.88 |
| 株式会社日本レジデンシャルファンド | 東京都渋谷区東三丁目６番18号 | 960,000 | 6.58 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 744,000 | 5.10 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 480,000 | 3.29 |
| 株式会社OSCAR | 富山県富山市二口町四丁目７番地の14 | 480,000 | 3.29 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目９番１号) |
409,700 | 2.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 399,600 | 2.74 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部) |
354,700 | 2.43 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
350,800 | 2.40 |
| 株式会社ノーブルホーム | 茨城県水戸市笠原町1196-15 | 240,000 | 1.64 |
| 計 | － | 6,878,800 | 47.20 |
（注）１．当社は自己株式を1,390株を所有しております。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。)が信託財産として当社株式54,662株を所有しております。
２．2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
３．2020年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年９月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,300,000 | 8.19 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 54,662 | 0.34 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 268,800 | 1.69 |
４．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社（大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日付大和アセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。）及びその共同保有である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 245,600 | 3.44 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 47,000 | 0.66 |
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,558,400 | 145,584 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,574,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 145,584 | － |
（注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式54,662株（議決権の数546個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
３．2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 日本モーゲージサービス株式会社 | 東京都港区西新橋 三丁目７番１号 |
1,300 | － | 1,300 | 0.00 |
| 計 | － | 1,300 | － | 1,300 | 0.00 |
（注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式54,662株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201105092506
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,238,610 | 5,738,941 |
| 売掛金 | 726,499 | 377,524 |
| 営業未収入金 | 8,097,250 | 6,486,350 |
| 営業貸付金 | 2,732,810 | 2,374,050 |
| その他 | 386,729 | 329,681 |
| 貸倒引当金 | △1,903 | △1,809 |
| 流動資産合計 | 17,179,995 | 15,304,738 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 234,591 | 233,971 |
| 減価償却累計額 | △51,566 | △57,744 |
| 建物（純額） | 183,024 | 176,226 |
| 工具、器具及び備品 | 103,263 | 106,840 |
| 減価償却累計額 | △81,102 | △85,290 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,160 | 21,550 |
| その他 | 3,026 | 3,026 |
| 減価償却累計額 | △2,421 | △2,723 |
| その他（純額） | 605 | 302 |
| 有形固定資産合計 | 205,790 | 198,079 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 144,451 | 163,555 |
| その他 | 77,336 | 121,047 |
| 無形固定資産合計 | 221,788 | 284,603 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,906 | 9,832 |
| 敷金 | 62,647 | 62,431 |
| 繰延税金資産 | 120,002 | 121,612 |
| その他 | 486,421 | 638,185 |
| 貸倒引当金 | △979 | △979 |
| 投資その他の資産合計 | 677,997 | 831,081 |
| 固定資産合計 | 1,105,576 | 1,313,764 |
| 資産合計 | 18,285,572 | 16,618,502 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 483,920 | 251,914 |
| 短期借入金 | ※ 7,789,580 | ※ 6,743,030 |
| 未払金 | 328,427 | 275,203 |
| 前受金 | 1,201,843 | 1,137,403 |
| 営業預り金 | 1,720,950 | 1,116,700 |
| 未払法人税等 | 286,577 | 157,422 |
| 役員賞与引当金 | 29,771 | 11,688 |
| 賞与引当金 | － | 52,860 |
| 株式給付引当金 | 38,759 | 22,006 |
| 支払備金 | 73,302 | 96,303 |
| その他 | 393,669 | 211,307 |
| 流動負債合計 | 12,346,800 | 10,075,839 |
| 固定負債 | ||
| 責任準備金 | 1,167,628 | 1,189,128 |
| その他 | 8,950 | 11,355 |
| 固定負債合計 | 1,176,579 | 1,200,483 |
| 負債合計 | 13,523,380 | 11,276,323 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 831,233 | 988,457 |
| 資本剰余金 | 328,233 | 485,457 |
| 利益剰余金 | 3,647,879 | 3,867,229 |
| 自己株式 | △58,930 | △20,524 |
| 株主資本合計 | 4,748,414 | 5,320,618 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | 121 |
| その他の包括利益累計額合計 | 173 | 121 |
| 新株予約権 | － | 4,108 |
| 非支配株主持分 | 13,604 | 17,330 |
| 純資産合計 | 4,762,192 | 5,342,179 |
| 負債純資産合計 | 18,285,572 | 16,618,502 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業収益 | 3,343,964 | 3,491,358 |
| 営業原価 | 1,086,161 | 1,027,402 |
| 営業総利益 | 2,257,803 | 2,463,955 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,559,846 | ※ 1,762,124 |
| 営業利益 | 697,957 | 701,831 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 29 |
| 受取配当金 | 30 | 34 |
| 未払配当金除斥益 | － | 70 |
| 受取手数料 | 96 | 182 |
| その他 | 0 | 13 |
| 営業外収益合計 | 155 | 330 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 3 |
| 株式交付費 | － | 7,200 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 8 | 7,203 |
| 経常利益 | 698,104 | 694,958 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 698,104 | 694,958 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 219,777 | 223,690 |
| 法人税等調整額 | △8,516 | △1,586 |
| 法人税等合計 | 211,260 | 222,103 |
| 四半期純利益 | 486,843 | 472,854 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,027 | 3,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 487,871 | 469,128 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 486,843 | 472,854 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △112 | △51 |
| その他の包括利益合計 | △112 | △51 |
| 四半期包括利益 | 486,731 | 472,803 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 487,759 | 469,076 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,027 | 3,726 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 698,104 | 694,958 |
| 減価償却費 | 45,837 | 40,736 |
| 支払備金の増減額（△は減少） | 8,640 | 23,001 |
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 40,860 | 21,499 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △377 | △94 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49,434 | 52,860 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,511 | △18,082 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △16,841 | △16,753 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △64 |
| 支払利息 | 8 | 3 |
| 株式交付費 | － | 7,200 |
| 信託預金の増減額（△は増加） | 80,841 | △18,774 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 146,300 | 348,975 |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | △1,836,960 | 1,610,900 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △340,110 | 358,760 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △169,655 | △232,005 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,911 | △61,164 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 43,917 | △64,440 |
| 営業預り金の増減額（△は減少） | 456,070 | △604,250 |
| その他 | △198,120 | △239,249 |
| 小計 | △1,040,532 | 1,904,014 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 64 |
| 利息の支払額 | △8 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △258,496 | △347,754 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,298,979 | 1,556,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,360 | △2,767 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,878 | △85,151 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,900 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,712 | △1,120 |
| その他 | 82 | 130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,769 | △88,909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,635,720 | △1,046,550 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 5,056 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 306,299 |
| 自己株式の取得による支出 | △100 | △564 |
| 配当金の支払額 | △249,579 | △249,758 |
| その他 | △332 | △337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,385,708 | △985,854 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,959 | 481,556 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,809,726 | 5,213,222 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,844,686 | ※ 5,694,778 |
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,234千円、165,242株、当第２四半期連結会計期間末19,263千円、54,662株です。
なお、当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は第３四半期以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当第２四半期連結会計期間において、この仮定について重要な変更はありません。
※ 借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 18,500,000千円 | 18,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 7,789,580 | 6,743,030 |
| 借入未実行残高 | 10,710,420 | 11,756,970 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| 給料手当 | 463,755千円 | 490,665千円 |
| 代理店手数料 | 448,832 | 563,666 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,434 | 52,860 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 11,688 |
| 株式給付引当金繰入額 | 18,744 | 22,235 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,926,691千円 | 5,738,941千円 |
| 信託預金 | △82,004 | △44,162 |
| 現金及び現金同等物 | 4,844,686 | 5,694,778 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月３日 取締役会 |
普通株式 | 249,788 | 35 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月５日 取締役会 |
普通株式 | 249,778 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。)が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ157,224千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が988,457千円、資本準備金が485,457千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 住宅金融事業 | 住宅瑕疵保険 等事業 |
住宅 アカデメイア 事業 |
計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,330,931 | 1,771,383 | 241,650 | 3,343,964 | － | 3,343,964 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ | 5,153 | 1,846 | 6,999 | △6,999 | － |
| 計 | 1,330,931 | 1,776,536 | 243,496 | 3,350,964 | △6,999 | 3,343,964 |
| セグメント利益 | 403,402 | 253,603 | 40,531 | 697,537 | 420 | 697,957 |
（注）１．セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 住宅金融事業 | 住宅瑕疵保険 等事業 |
住宅 アカデメイア 事業 |
計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,604,269 | 1,667,896 | 219,192 | 3,491,358 | － | 3,491,358 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ | 5,145 | 1,762 | 6,907 | △6,907 | － |
| 計 | 1,604,269 | 1,673,041 | 220,954 | 3,498,265 | △6,907 | 3,491,358 |
| セグメント利益 | 481,263 | 198,621 | 21,526 | 701,411 | 420 | 701,831 |
（注）１．セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 34円74銭 | 33円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 487,871 | 469,128 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 487,871 | 469,128 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,044,896 | 14,161,513 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 33円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 4,449 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間228,692株、当第２四半期連結累計期間122,943株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201105092506
該当事項はありません。
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