Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mortgage Service Japan Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜澤 泰功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5408-8160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5408-8160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)当第３四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E32803 71920 日本モーゲージサービス株式会社 Mortgage Service Japan Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32803-000 2019-02-08 E32803-000 2017-04-01 2017-12-31 E32803-000 2018-04-01 2018-12-31 E32803-000 2017-12-31 E32803-000 2018-12-31 E32803-000 2017-10-01 2017-12-31 E32803-000 2018-10-01 2018-12-31 E32803-000 2018-03-31 E32803-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,501,226 | 4,574,809 | 6,293,772 |
| 経常利益 | (千円) | 603,250 | 850,594 | 826,024 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 385,424 | 594,617 | 583,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 389,106 | 597,597 | 584,940 |
| 純資産額 | (千円) | 2,988,776 | 3,757,010 | 3,184,610 |
| 総資産額 | (千円) | 18,591,666 | 13,331,476 | 22,243,708 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.50 | 85.13 | 82.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.0 | 28.1 | 14.3 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.58 | 29.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．当社は、第13期より株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)を導入しております。１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や北海道地震などの大規模な自然災害の影響、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクは続いており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きは決して楽観できない状況でありました。
このような事業環境のもと、当社グループは『ＭＳＪグループ中期経営方針(2018年度～2020年度)』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して8,912,232千円減少し、13,331,476千円となりました。主な要因は売掛金312,427千円、営業未収入金2,881,990千円、営業貸付金6,064,680千円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して9,484,632千円減少し、9,574,465千円となりました。主な要因は営業預り金が1,403,410千円増加する一方、買掛金287,124千円、短期借入金10,527,160千円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して572,399千円増加し、3,757,010千円となりました。主な要因は利益剰余金537,521千円の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益4,574,809千円(前年同期比1.6％増)、営業利益855,733千円(同42.2％増)、経常利益850,594千円(同41.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益594,617千円(同54.3％増)となりました。
住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した20店舗が順調に稼動を開始し、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。
また、当連結会計年度より新規商品としてフラット３５パッケージ商品であるプロパー住宅ローン「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」の取扱いを開始し、新たな収益増加に寄与いたしました。
一方、今後成長が期待される既存住宅流通市場においては、宅建事業者が中古住宅を購入し、リフォーム工事を施したうえで販売する宅建事業者向け融資である「ＭＳＪ買取再販ローン」の取扱いを本格的に進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,585,026千円(前年同期比22.7％増)、営業利益は472,564千円(同41.6％増)となりました。
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅の住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業において、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においては延長保証保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における住宅瑕疵保険等事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は一部の営業原価と純額表示した影響もあり2,572,071千円(前年同期比1.5％減)、営業利益は332,950千円(同8.9％増)となりました。
住宅アカデメイア事業のうち、住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営・営業サポート業務の提供及び顧客である住宅関連事業者に対する設計サポート業務の提供に注力し、同業務の成長と安定を図ってまいりました。
また、「ＨＰ統合システム」を顧客である住宅関連事業者へ提供するシステムプラットフォーム業務と連動し、住宅の完成引渡し後の住宅メンテナンス保証プログラム及び住宅リペアサービス保証プログラム等の住宅関連事業者への展開を推進し、住宅保証プログラム業務の強化に努めました。
これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業としての事業基盤の成長がみられ、収益に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は一部の営業原価と純額表示した影響もあり417,711千円(前年同期比30.2％減)、営業利益は49,607千円(前年同期は営業損失38,195千円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,288,000 |
| 計 | 24,288,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,137,000 | 7,137,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,137,000 | 7,137,000 | － | － |
(注)2018年９月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 7,137,000 | － | 831,233 | － | 331,233 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 100
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,130,900 |
71,309
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 6,000 |
－
－
発行済株式総数
7,137,000
－
－
総株主の議決権
－
71,309
－
(注)１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が所有する当社株式132,670株(議決権の数1,326個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本モーゲージサービス株式会社 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が所有する株式132,670株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,936,062 | 5,136,032 | |||||||||
| 売掛金 | 699,223 | 386,795 | |||||||||
| 営業未収入金 | 8,015,300 | 5,133,310 | |||||||||
| 営業貸付金 | 7,572,290 | 1,507,610 | |||||||||
| その他 | 365,631 | 422,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,014 | △2,348 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,586,493 | 12,584,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 216,255 | 225,160 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,697 | △35,828 | |||||||||
| 建物（純額） | 189,557 | 189,331 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 88,346 | 89,128 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,121 | △75,044 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,225 | 14,084 | |||||||||
| その他 | 3,026 | 6,180 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,210 | △1,664 | |||||||||
| その他（純額） | 1,815 | 4,515 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 208,599 | 207,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 145,843 | 152,317 | |||||||||
| その他 | 12,914 | 38,138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,757 | 190,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,839 | 1,501 | |||||||||
| 敷金 | 60,693 | 62,489 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,276 | 109,170 | |||||||||
| その他 | 147,942 | 176,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △892 | △966 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 289,858 | 348,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 657,215 | 747,337 | |||||||||
| 資産合計 | 22,243,708 | 13,331,476 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 575,005 | 287,880 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 14,964,910 | ※ 4,437,750 | |||||||||
| 未払金 | 661,239 | 435,591 | |||||||||
| 前受金 | 1,361,978 | 1,470,706 | |||||||||
| 営業預り金 | － | 1,403,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,796 | 110,970 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,178 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 74,880 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 36,662 | 29,974 | |||||||||
| 支払備金 | 75,675 | 87,635 | |||||||||
| その他 | 235,235 | 188,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,080,680 | 8,527,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 責任準備金 | 968,224 | 1,037,585 | |||||||||
| その他 | 10,192 | 9,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 978,417 | 1,047,443 | |||||||||
| 負債合計 | 19,059,097 | 9,574,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 831,233 | 831,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 328,233 | 328,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,137,045 | 2,674,566 | |||||||||
| 自己株式 | △125,602 | △93,703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,170,909 | 3,740,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 751 | 516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 751 | 516 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,950 | 16,165 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,184,610 | 3,757,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,243,708 | 13,331,476 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 4,501,226 | 4,574,809 | |||||||||
| 営業原価 | 1,985,548 | 1,661,921 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,515,677 | 2,912,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,914,027 | 2,057,154 | |||||||||
| 営業利益 | 601,650 | 855,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 60 | |||||||||
| 保険返戻金 | 18,770 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 466 | 225 | |||||||||
| その他 | 107 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,427 | 380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 19 | |||||||||
| 市場変更費用 | 17,800 | 5,500 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,827 | 5,519 | |||||||||
| 経常利益 | 603,250 | 850,594 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 603,250 | 850,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,282 | 281,553 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,605 | △28,791 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214,676 | 252,762 | |||||||||
| 四半期純利益 | 388,573 | 597,831 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,148 | 3,214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 385,424 | 594,617 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 388,573 | 597,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 532 | △234 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 532 | △234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 389,106 | 597,597 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 385,957 | 594,383 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,148 | 3,214 |
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当社は、2018年３月30日に新たなつなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約を締結いたしました。この信託契約に基づき実施されるつなぎ融資債権等の流動化により、流動化されたつなぎ融資債権等は金融資産の消滅の認識要件を満たすため、2018年５月15日以後に実施した当該流動化取引では、流動化実行時に当該つなぎ融資債権等を四半期連結貸借対照表における営業未収入金及び営業貸付金から減額しています。
この契約締結により、営業未収入金及び営業貸付金から減額した金額は、それぞれ344,840千円及び7,703,080千円であります。
当社の子会社である株式会社住宅アカデメイアが行っている保証サービスにおいて、契約条件の変更に伴い、2018年４月１日以後の取引は、保証料収入と保証料原価を総額表示してきた従来の方法から、両者を相殺した純額表示へ変更しています。
この契約変更により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、契約変更前の条件下においては営業原価に相当する240,720千円を控除した金額で表示しております。
なお、当該表示の変更は契約条件の変更に基づくものであり、同一内容・同一条件の取引に関する表示方法の変更ではありません。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)」を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末125,602千円、178,200株、当第３四半期連結会計期間末93,511千円、132,670株です。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 借入金に関し、取引銀行４行(前連結会計年度においては７行)と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 28,500,000 | 千円 | 17,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 14,964,910 | 4,437,750 | ||
| 借入未実行残高 | 13,535,090 | 13,062,250 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 72,285千円 | 71,298千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月５日 取締役会 |
普通株式 | 47,580 | 20 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)2018年３月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割は2018年３月９日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月４日 取締役会 |
普通株式 | 57,096 | 8 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 住宅金融事業 | 住宅瑕疵保険等事業 | 住宅アカデメイア事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,291,614 | 2,611,548 | 598,062 | 4,501,226 | － | 4,501,226 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ | 26,290 | 3,194 | 29,484 | △29,484 | － |
| 計 | 1,291,614 | 2,637,838 | 601,257 | 4,530,710 | △29,484 | 4,501,226 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
333,761 | 305,684 | △38,195 | 601,250 | 400 | 601,650 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額400千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 住宅金融事業 | 住宅瑕疵保険等事業 | 住宅アカデメイア事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,585,026 | 2,572,071 | 417,711 | 4,574,809 | － | 4,574,809 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ | 8,976 | 3,178 | 12,155 | △12,155 | － |
| 計 | 1,585,026 | 2,581,048 | 420,889 | 4,586,964 | △12,155 | 4,574,809 |
| セグメント利益 | 472,564 | 332,950 | 49,607 | 855,123 | 610 | 855,733 |
(注) １．セグメント利益の調整額610千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 54円50銭 | 85円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 385,424 | 594,617 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
385,424 | 594,617 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,071,797 | 6,985,071 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間65,202株、当第３四半期連結累計期間151,875株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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