Mortgage Service Japan Limited

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109102509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】	Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜澤　泰功
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　羽生　五泰
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　羽生　五泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32803 71920 日本モーゲージサービス株式会社 Mortgage Service Japan Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32803-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32803-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32803-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32803-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32803-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32803-000 2017-03-31 E32803-000 2018-07-01 2018-09-30 E32803-000 2017-07-01 2017-09-30 E32803-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32803-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32803-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32803-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32803-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2018-11-12 E32803-000 2018-09-30 E32803-000 2018-04-01 2018-09-30 E32803-000 2017-09-30 E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 E32803-000 2018-03-31 E32803-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109102509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（千円）	2,925,072	3,009,908	6,293,772
経常利益	（千円）	359,805	558,287	826,024
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	221,360	386,457	583,809
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	224,578	388,257	584,940
純資産額	（千円）	2,834,351	3,547,670	3,184,610
総資産額	（千円）	17,318,198	12,177,317	22,243,708
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.05	55.40	82.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.3	29.0	14.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,009,143	11,466,426	△2,000,887
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△215,176	△55,751	△244,488
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,420,548	△11,261,305	2,816,426
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,196,595	4,543,596	4,394,227

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.18	28.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．当社は、第13期より株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109102509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、記録的な豪雨、北海道地震などの大規模な自然災害の影響、米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスク、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速懸念等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、引き続きその動向に注視する状況が続きました。

また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きは決して楽観できない状況でありました。

このような事業環境のもと、当社グループは『ＭＳＪグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。

ａ.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して10,066,390千円減少し、12,177,317千円となりました。主な要因は売掛金319,799千円、営業未収入金3,784,170千円、営業貸付金6,013,860千円の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して10,429,450千円減少し、8,629,647千円となりました。主な要因は営業預り金が1,068,120千円増加する一方、買掛金224,529千円、短期借入金11,203,690千円の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して363,059千円増加し、3,547,670千円となりました。主な要因は利益剰余金329,361千円の増加によるものです。

ｂ.経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,009,908千円（前年同期比2.9％増）、営業利益563,599千円（同56.9％増）、経常利益558,287千円（同55.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益386,457千円（同74.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　住宅金融事業

住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した20店舗が順調に稼動を開始し、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。

また、当連結会計年度より新規商品としてフラット３５パッケージ商品であるプロパー住宅ローン「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」の取扱いを開始し、新たな収益増加に寄与いたしました。

一方、今後成長が期待される既存住宅流通市場においては、宅建事業者が中古住宅を購入し、リフォーム工事を施したうえで販売する宅建事業者向け融資である「ＭＳＪ買取再販ローン」の取扱いを本格的に進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,042,458千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は310,705千円（同62.4％増）となりました。

②　住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅・共同住宅共に住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して行ってまいりました。

その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。

当事業において、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においては延長保証保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。

これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における住宅瑕疵保険等事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は一部の営業原価と純額表示した影響もあり1,684,642千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は217,913千円（同8.9％増）となりました。

③　住宅アカデメイア事業

住宅アカデメイア事業のうち、住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営・営業サポート業務の提供及び顧客である住宅関連事業者に対する設計サポート業務の提供に注力し、同業務の成長と安定を図ってまいりました。

また、継続してシステムの改修、開発に取り組んでいる「ＨＰ統合システム」につきましても、顧客である住宅関連事業者の業務システムとの連携等、新たな仕組みを構築し、展開してまいりました。

これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業としての深化の兆しがみられ、収益に寄与いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は282,808千円（前年同期比28.7％減）、営業利益は34,580千円（前年同期は営業損失32,620千円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,543,596千円と前連結会計年度末に比べ149,368千円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、11,466,426千円（前年同四半期は2,009,143千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益558,287千円、減価償却費46,839千円、責任準備金の増加44,376千円、営業未収入金の減少3,784,170千円、営業貸付金の減少6,013,860千円、営業預り金の増加1,068,120千円であり、主な支出要因は仕入債務の減少224,529千円、法人税等の支払197,393千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、55,751千円（前年同四半期は215,176千円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出12,635千円、無形固定資産の取得による支出44,357千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、11,261,305千円（前年同四半期は1,420,548千円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の減少11,203,690千円、配当金の支払57,096千円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109102509

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,288,000
計	24,288,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,137,000	7,137,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,137,000	7,137,000	－	－

（注）平成30年９月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株)		発行済株式総数  残高（株）		資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本 準備金 増減額 (千円)	資本 準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－		7,137,000		－	831,233	－	331,233

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビルダーズシステム研究所	東京都渋谷区東三丁目６番18号	1,230,000	17.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,089,900	15.27
株式会社日本レジデンシャルファンド	東京都港区西新橋三丁目７番１号	480,000	6.73
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	372,000	5.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	241,400	3.38
株式会社ＯＳＣＡＲ	富山県富山市二口町四丁目７番地の14	240,000	3.36
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	240,000	3.36
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276 (常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）	237,600	3.33
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP （東京都港区六本木六丁目10番１号）	183,000	2.56
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	160,300	2.25
計	－	4,474,200	62.69

（注）１．当社は、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が信託財産として当社株式132,670株を保有しております。

２．平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成30年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　三井住友アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号

保有株券等の記載　　　　　　　株式　478,600株

株券等保有割合　　　　　　　　6.71％

３．平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の記載　　　　　　　株式　664,400株

株券等保有割合　　　　　　　　9.31％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,130,900	71,309	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　6,000	－	－
発行済株式総数	7,137,000	－	－
総株主の議決権	－	71,309	－

（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が所有する当社株式132,670株（議決権の数1,326個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本モーゲージサービス株式会社	東京都港区西新橋三丁目７番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が所有する株式132,670株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109102509

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,936,062	4,913,624
売掛金	699,223	379,424
営業未収入金	8,015,300	4,231,130
営業貸付金	7,572,290	1,558,430
その他	365,631	415,691
貸倒引当金	△2,014	△2,086
流動資産合計	21,586,493	11,496,213
固定資産
有形固定資産
建物	216,255	225,160
減価償却累計額	△26,697	△32,770
建物（純額）	189,557	192,389
工具、器具及び備品	88,346	88,612
減価償却累計額	△71,121	△73,723
工具、器具及び備品（純額）	17,225	14,888
その他	3,026	6,180
減価償却累計額	△1,210	△1,513
その他（純額）	1,815	4,666
有形固定資産合計	208,599	211,945
無形固定資産
ソフトウエア	145,843	137,420
その他	12,914	29,103
無形固定資産合計	158,757	166,523
投資その他の資産
投資有価証券	1,839	1,461
敷金	60,693	58,886
繰延税金資産	80,276	91,207
その他	147,942	152,046
貸倒引当金	△892	△966
投資その他の資産合計	289,858	302,635
固定資産合計	657,215	681,104
資産合計	22,243,708	12,177,317

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	575,005	350,475
短期借入金	※ 14,964,910	※ 3,761,220
未払金	661,239	580,324
前受金	1,361,978	1,404,768
営業預り金	－	1,068,120
未払法人税等	148,796	134,216
役員賞与引当金	21,178	－
賞与引当金	－	49,920
株式給付引当金	36,662	22,109
支払備金	75,675	84,355
その他	235,235	151,516
流動負債合計	18,080,680	7,607,026
固定負債
責任準備金	968,224	1,012,601
その他	10,192	10,019
固定負債合計	978,417	1,022,621
負債合計	19,059,097	8,629,647
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	831,233
資本剰余金	328,233	328,233
利益剰余金	2,137,045	2,466,406
自己株式	△125,602	△93,703
株主資本合計	3,170,909	3,532,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	751	489
その他の包括利益累計額合計	751	489
非支配株主持分	12,950	15,012
純資産合計	3,184,610	3,547,670
負債純資産合計	22,243,708	12,177,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	2,925,072	3,009,908
営業原価	1,301,953	1,087,667
営業総利益	1,623,118	1,922,241
販売費及び一般管理費	※ 1,264,008	※ 1,358,641
営業利益	359,110	563,599
営業外収益
受取利息	24	27
受取配当金	29	30
保険返戻金	165	－
受取手数料	412	141
その他	80	2
営業外収益合計	713	201
営業外費用
支払利息	18	13
市場変更費用	－	5,500
その他	0	0
営業外費用合計	18	5,513
経常利益	359,805	558,287
税金等調整前四半期純利益	359,805	558,287
法人税、住民税及び事業税	140,195	180,584
法人税等調整額	△4,607	△10,815
法人税等合計	135,588	169,769
四半期純利益	224,217	388,518
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,856	2,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	221,360	386,457

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	224,217	388,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	361	△261
その他の包括利益合計	361	△261
四半期包括利益	224,578	388,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	221,721	386,195
非支配株主に係る四半期包括利益	2,856	2,061

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	359,805	558,287
減価償却費	47,749	46,839
支払備金の増減額（△は減少）	7,780	8,680
責任準備金の増減額（△は減少）	55,686	44,376
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,088	145
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,024	49,920
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,705	△21,178
株式給付引当金の増減額（△は減少）	20,459	△14,552
受取利息及び受取配当金	△54	△58
支払利息	18	13
信託預金の増減額（△は増加）	△151,542	171,806
売上債権の増減額（△は増加）	72,799	319,799
営業未収入金の増減額（△は増加）	2,528,020	3,784,170
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,377,990	6,013,860
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,315	△224,529
未払金の増減額（△は減少）	93,177	△82,236
前受金の増減額（△は減少）	181,084	42,789
営業預り金の増減額（△は減少）	－	1,068,120
その他	362,610	△102,478
小計	2,170,698	11,663,775
利息及び配当金の受取額	54	58
利息の支払額	△18	△13
法人税等の支払額	△161,590	△197,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,009,143	11,466,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△190,318	△12,635
無形固定資産の取得による支出	△24,366	△44,357
敷金及び保証金の差入による支出	△671	－
その他	180	1,241
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215,176	△55,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,273,270	△11,203,690
割賦債務の返済による支出	△3,150	－
自己株式の取得による支出	△96,226	△192
配当金の支払額	△47,580	△57,096
その他	△322	△326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,420,548	△11,261,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373,418	149,368
現金及び現金同等物の期首残高	3,823,177	4,394,227
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,196,595	※ 4,543,596

【注記事項】

（追加情報）

（つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約の見直しについて）

当社は、平成30年３月30日に新たなつなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約を締結いたしました。この信託契約に基づき実施されるつなぎ融資債権等の流動化により、流動化されたつなぎ融資債権等は金融資産の消滅の認識要件を満たすため、平成30年５月15日以後に実施した当該流動化取引では、流動化実行時に当該つなぎ融資債権等を四半期連結貸借対照表における営業未収入金、及び営業貸付金から減額しています。

この契約締結により、営業未収入金及び営業貸付金から減額した金額は、それぞれ52,300千円及び6,863,990千円であります。

（保証サービスにおける収益の表示について）

当社の子会社である株式会社住宅アカデメイアが行っている保証サービスにおいて、契約条件の変更に伴い、平成30年４月１日以後の取引は、保証料収入と保証料原価を総額表示してきた従来の方法から、両者を相殺した純額表示へ変更しています。

この契約変更により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、契約変更前の条件下においては営業原価に相当する151,033千円を控除した金額で表示しております。

なお、当該表示の変更は契約条件の変更に基づくものであり、同一内容・同一条件の取引に関する表示方法の変更ではありません。

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末125,602千円、178,200株、当第２四半期連結会計期間末93,511千円、132,670株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行４行（前連結会計年度においては７行）と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	28,500,000千円	16,000,000千円
借入実行残高	14,964,910	3,761,220
借入未実行残高	13,535,090	12,238,780

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
給料手当	399,116千円	414,497千円
代理店手数料	294,161	379,097
賞与引当金繰入額	28,024	49,920
株式給付引当金繰入額	20,459	21,192

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,967,868千円	4,913,624千円
信託預金	△771,272	△370,027
現金及び現金同等物	4,196,595	4,543,596

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月５日取締役会	普通株式	47,580	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成30年３月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成30年３月９日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月４日取締役会	普通株式	57,096	8	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	812,834	1,715,780	396,456	2,925,072	－	2,925,072
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	17,063	1,807	18,870	△18,870	－
計	812,834	1,732,843	398,264	2,943,942	△18,870	2,925,072
セグメント利益又は損失（△）	191,315	200,166	△32,620	358,860	250	359,110

（注)１．セグメント利益又は損失の調整額250千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,042,458	1,684,642	282,808	3,009,908	－	3,009,908
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	18,351	2,077	20,428	△20,428	－
計	1,042,458	1,702,993	284,885	3,030,337	△20,428	3,009,908
セグメント利益	310,705	217,913	34,580	563,199	400	563,599

（注)１．セグメント利益の調整額400千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	31円05銭	55円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	221,360	386,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	221,360	386,457
普通株式の期中平均株式数（株）	7,128,461	6,975,450

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間8,539株、当第２四半期連結累計期間161,530株）。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109102509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。