Mortgage Service Japan Limited

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814094521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】	Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜澤　泰功
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　穂谷野　一敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　穂谷野　一敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32803 71920 日本モーゲージサービス株式会社 Mortgage Service Japan Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E32803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2017-08-14 E32803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2017-06-30 E32803-000 2017-04-01 2017-06-30 E32803-000 2017-03-31 E32803-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814094521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（千円）	1,369,325	5,864,867
経常利益	（千円）	164,958	784,973
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	99,006	556,409
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	99,915	557,700
純資産額	（千円）	2,825,188	2,772,852
総資産額	（千円）	17,354,099	18,269,103
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.62	262.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	16.2	15.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170814094521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら米国における、政権の政策に対する不確実性、金融政策正常化に向けた動き、及び英国のＥＵ離脱問題、並びに中国をはじめ新興国等の経済の先行きによる影響等、海外経済の不透明性の高まりによる国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視を要する状況が続きました。

また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られました。

このような事業環境のもと、当社グループは平成29年度を初年度とする『ＭＳＪグループ中期経営方針』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,369,325千円、営業利益は164,608千円、経常利益は164,958千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,006千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　住宅金融事業

住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資金利が引き続き極めて低い水準で推移したこと等により、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調に推移した半面、継続する低金利により追い風を受けていたフラット３５の借り換え需要には沈静化する動きも見られ、借り換えを含んだフラット３５融資実行総件数は、前年同期に比して大幅に減少いたしました。

しかしながら、新規開設した店舗等からのフラット３５融資案件も徐々に上がり始める等、その効果も一部に現れてきており、当第１四半期連結累計期間における新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は、過去における同四半期比において最高の実績を記録いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は392,422千円、営業利益は95,582千円となりました。

②　住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅・共同住宅共に住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を行ってまいりました。

その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証、住宅性能評価、住宅省エネラベル適合評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。

また当事業においては、新築住宅への各種商品の提供から住宅の長期保証制度構築支援のためのメンテナンス、リフォーム、転売等における住宅の有効活用までのストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。

これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間における新築住宅に係る住宅瑕疵保険受注戸数、及び売上戸数はそれぞれ増加し、収益に寄与いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は799,896千円、営業利益は95,578千円となりました。

③　住宅アカデメイア事業

住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業者のストック循環型ビジネスへの取り組みに資するべく、当事業の主要プラットフォームであるハウジングプロバイダ・コアシステム（ＨＰＣ）を活用した住宅メンテナンス等保証プログラム業務の営業強化に注力した結果、当第１四半期連結累計期間における同業務の提供件数は、前年同期に比して増加いたしました。

一方、当事業における主要業務の柱の一つである住宅フルフィルメント業務については、同業務のうち、まるはびシェアビジネスの第２番目の拠点としての「ＳＨＡＲＥＳラグーナ蒲郡」の本格稼働に向けた活動、並びに第３番目の拠点となる「Classvesso蓼科」の稼働準備に人員体制と資金を集中的に投入し、その運営と事業の新規展開に注力いたしました。その結果、同業務はいまだ投資先行の状況であり、当第１四半期連結累計期間におきましては収益への貢献には至りませんでした。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は177,005千円、営業損失は26,652千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して915,003千円減少し、17,354,099千円となりました。主な要因は営業貸付金1,037,200千円、建物183,655千円が増加する一方、営業未収入金が2,057,500千円減少したことによるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して967,339千円減少し、14,528,911千円となりました。主な要因は前受金134,771千円が増加する一方、短期借入金1,028,400千円、未払法人税等104,474千円減少したことによるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して52,335千円増加し、2,825,188千円となりました。主な要因は利益剰余金が51,426千円増加したことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

（6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額(千円）	完了年月
株式会社 住宅アカデメイア	ＳＨＡＲＥＳ ラグーナ蒲郡 （愛知県蒲郡市）	住宅アカデメイア事業	商業施設	184,350	平成29年５月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,096,000
計	8,096,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,379,000	2,379,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	2,379,000	2,379,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株)		発行済株式総数 残高（株）		資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本 準備金 増減額 （千円)	資本 準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―		2,379,000		―	831,233	―	331,233

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,378,300	23,783	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 700	－	同上
発行済株式総数	2,379,000	－	－
総株主の議決権	－	23,783	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行

っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,442,907	4,831,589
売掛金	394,358	325,518
営業未収入金	6,519,400	4,461,900
営業貸付金	5,621,480	6,658,680
繰延税金資産	28,700	19,416
その他	835,834	454,888
貸倒引当金	△1,391	△2,252
流動資産合計	17,841,291	16,749,741
固定資産
有形固定資産
建物	25,293	210,990
減価償却累計額	△16,191	△18,232
建物（純額）	9,102	192,757
工具、器具及び備品	88,902	90,326
減価償却累計額	△68,149	△69,891
工具、器具及び備品（純額）	20,753	20,434
その他	3,026	3,026
減価償却累計額	△605	△756
その他（純額）	2,421	2,269
有形固定資産合計	32,276	215,462
無形固定資産
ソフトウエア	183,060	174,867
その他	5,003	2,560
無形固定資産合計	188,063	177,428
投資その他の資産
投資有価証券	1,529	1,749
敷金	63,772	63,410
繰延税金資産	21,907	23,255
その他	121,152	123,927
貸倒引当金	△889	△875
投資その他の資産合計	207,471	211,467
固定資産合計	427,812	604,358
資産合計	18,269,103	17,354,099

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	315,992	304,349
短期借入金	※ 11,970,980	※ 10,942,580
未払金	711,851	768,915
前受金	1,192,967	1,327,739
未払法人税等	152,045	47,571
役員賞与引当金	18,705	－
賞与引当金	－	14,012
支払備金	58,239	61,519
その他	228,400	195,162
流動負債合計	14,649,182	13,661,850
固定負債
責任準備金	840,125	860,281
その他	6,943	6,780
固定負債合計	847,068	867,061
負債合計	15,496,251	14,528,911
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	831,233
資本剰余金	328,233	328,233
利益剰余金	1,600,816	1,652,243
株主資本合計	2,760,282	2,811,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	536	689
その他の包括利益累計額合計	536	689
非支配株主持分	12,033	12,790
純資産合計	2,772,852	2,825,188
負債純資産合計	18,269,103	17,354,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	1,369,325
営業原価	595,756
営業総利益	773,569
販売費及び一般管理費	608,960
営業利益	164,608
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	29
保険返戻金	165
受取手数料	156
その他	7
営業外収益合計	359
営業外費用
支払利息	9
営業外費用合計	9
経常利益	164,958
税金等調整前四半期純利益	164,958
法人税、住民税及び事業税	57,327
法人税等調整額	7,868
法人税等合計	65,195
四半期純利益	99,762
非支配株主に帰属する四半期純利益	756
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	99,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152
その他の包括利益合計	152
四半期包括利益	99,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,159
非支配株主に係る四半期包括利益	756

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	29,500,000千円	29,500,000千円
借入実行残高	11,970,980	10,942,580
借入未実行残高	17,529,020	18,557,420

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---
減価償却費	23,069千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月５日取締役会	普通株式	47,580	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	392,422	799,896	177,005	1,369,325	－	1,369,325
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	8,503	490	8,993	△8,993	－
計	392,422	808,400	177,496	1,378,319	△8,993	1,369,325
セグメント利益又は損失（△）	95,582	95,578	△26,652	164,508	100	164,608

（注)１．セグメント利益又は損失の調整額100千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	99,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	99,006
普通株式の期中平均株式数（株）	2,379,000

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月５日取締役会	普通株式	47,580	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

 第１四半期報告書_20170814094521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。