Mortgage Service Japan Limited

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110153243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】	Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜澤　泰功
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　穂谷野　一敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　穂谷野　一敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32803 71920 日本モーゲージサービス株式会社 Mortgage Service Japan Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E32803-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32803-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32803-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32803-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32803-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32803-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32803-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32803-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32803-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32803-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseAcademeiaBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseWarrantyLiabilityInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32803-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentsMember E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32803-000 2017-11-13 E32803-000 2017-09-30 E32803-000 2017-04-01 2017-09-30 E32803-000 2016-09-30 E32803-000 2016-04-01 2016-09-30 E32803-000 2017-03-31 E32803-000 2016-04-01 2017-03-31 E32803-000 2016-03-31 E32803-000 2017-07-01 2017-09-30 E32803-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110153243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（千円）	2,944,452	2,925,072	5,864,867
経常利益	（千円）	445,772	359,805	784,973
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	308,757	221,360	556,409
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	311,355	224,578	557,700
純資産額	（千円）	1,870,041	2,834,351	2,772,852
総資産額	（千円）	17,556,599	17,318,198	18,269,103
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	152.55	93.16	262.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.6	16.3	15.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△220,059	2,009,143	431,490
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△53,927	△215,176	△74,498
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	552,397	△1,420,548	735,007
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,009,588	4,196,595	3,823,177

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	82.75	51.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第13期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら米国における、政権の政策に対する不確実性、金融政策正常化に向けた動き、及び英国のＥＵ離脱問題、並びに中国をはじめ新興国等の経済の先行きによる影響、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。

また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られました。

このような事業環境のもと、当社グループは平成29年度を初年度とする『ＭＳＪグループ中期経営方針』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は2,925,072千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は359,110千円（同19.3％減）、経常利益は359,805千円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,360千円（同28.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　住宅金融事業

住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資金利が引き続き極めて低い水準で推移したこと等により、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調に推移した半面、継続する低金利により追い風を受けていたフラット３５の借り換え需要には沈静化する動きも見られ、借り換えを含んだフラット３５融資実行総件数は、前年同期に比して大幅に減少いたしました。

しかしながら、今期において新規店舗等を12拠点開設しており、これら店舗等の本格稼働によるフラット３５融資案件が徐々に上がり始める等、その効果も着実に現れてきており、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は、順調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は812,834千円（前年同期比19.2％減）、営業利益は191,315千円（同43.7％減）となりました。

②　住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅・共同住宅共に住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を行ってまいりました。

その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。

また当事業においては、新築住宅への各種商品の提供から住宅の長期保証制度構築支援のためのメンテナンス、リフォーム、転売等における住宅の有効活用までのストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。

これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における新築住宅に係る住宅瑕疵保険受注戸数、及び売上戸数はそれぞれ増加し、収益に寄与いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,715,780千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は200,166千円（同201.5％増）となりました。

③　住宅アカデメイア事業

住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業者のストック循環型ビジネスへの取り組みに資するべく、当事業の主要プラットフォームであるハウジングプロバイダ・コアシステム（ＨＰＣ）を基幹とする各種システムの新規導入・提供の強化に注力した結果、当第２四半期連結累計期間における同業務の提供件数は、前年同期に比して増加いたしました。

一方、当事業における主要業務の柱の一つである住宅フルフィルメント業務については、同業務のうち、まるはびシェアビジネスの第２番目の拠点としての「ＳＨＡＲＥＳラグーナ蒲郡」の本格稼働及びその活性化、並びに第３番目の拠点となる「classvesso蓼科」の新規オープン準備から本格稼働に向けた取り組みに、人員体制と資金を集中的に投入し、その運営と事業展開に注力いたしました。その結果、同業務はいまだ投資先行の状況であり、当第２四半期連結累計期間におきましては収益への貢献には至りませんでした。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は396,456千円（前年同期比15.3％減）、営業損失は32,620千円（前年同期は営業利益38,257千円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して950,905千円減少し、17,318,198千円となりました。主な要因は営業貸付金1,377,990千円、建物185,896千円が増加する一方、営業未収入金が2,528,020千円減少したことによるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,012,403千円減少し、14,483,847千円となりました。主な要因は前受金181,084千円、未払金107,262千円増加する一方、短期借入金1,273,270千円、未払法人税等28,223千円減少したことによるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して61,498千円増加し、2,834,351千円となりました。主な要因は自己株式の取得で115,499千円減少する一方、利益剰余金が173,780千円増加したことによるものです。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,196,595千円と前連結会計年度末に比べ373,418千円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、2,009,143千円（前年同四半期は220,059千円の支出）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益359,805千円、減価償却費47,749千円、責任準備金の増加55,686千円、営業未収入金の減少2,528,020千円、前受金の増加181,084千円であり、主な支出要因は信託預金の増加151,542千円、営業貸付金の増加1,377,990千円、法人税等の支払161,590千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、215,176千円（前年同四半期は53,927千円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出190,318千円、無形固定資産の取得による支出24,366千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、1,420,548千円（前年同四半期は552,397千円の収入）となりました。主な要因は短期借入金の減少1,273,270千円、自己株式の取得による支出96,226千円、配当金の支払47,580千円によるものです。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

（7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額(千円）	完了年月
株式会社 住宅アカデメイア	ＳＨＡＲＥＳ ラグーナ蒲郡 （愛知県蒲郡市）	住宅アカデメイア事業	商業施設	184,350	平成29年５月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,096,000
計	8,096,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,379,000	2,379,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	2,379,000	2,379,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株)		発行済株式総数 残高（株）		資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本 準備金 増減額 （千円)	資本 準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―		2,379,000		―	831,233	―	331,233

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビルダーズシステム研究所	東京都目黒区上目黒５丁目20－２	460,000	19.34
株式会社日本レジデンシャルファンド	東京都港区西新橋３丁目７－１	160,000	6.73
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９	124,000	5.21
株式会社ＯＳＣＡＲ	富山県富山市二口町４丁目７－14	80,000	3.36
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	80,000	3.36
株式会社メープルリーフ	北海道札幌市東区北四十六条東14丁目３－18	70,000	2.94
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	60,500	2.54
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276 (常任代理人　野村證券株式会社）	ANGEL LINE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	55,400	2.33
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP （東京都港区六本木６丁目10－１）	55,200	2.32
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台１丁目４－５	55,000	2.31
計	－	1,200,100	50.45

（注）当社は、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社が信託財産として当社株式54,800株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,378,400	23,784	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       600	－	同上
発行済株式総数	2,379,000	－	－
総株主の議決権	－	23,784	－

（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する当社株式54,800株（議決権の数548個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する株式54,800株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110153243

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,442,907	4,967,868
売掛金	394,358	321,559
営業未収入金	6,519,400	3,991,380
営業貸付金	5,621,480	6,999,470
繰延税金資産	28,700	32,455
その他	835,834	396,083
貸倒引当金	△1,391	△2,475
流動資産合計	17,841,291	16,706,341
固定資産
有形固定資産
建物	25,293	216,224
減価償却累計額	△16,191	△21,225
建物（純額）	9,102	194,999
工具、器具及び備品	88,902	92,175
減価償却累計額	△68,149	△71,738
工具、器具及び備品（純額）	20,753	20,436
その他	3,026	3,026
減価償却累計額	△605	△907
その他（純額）	2,421	2,118
有形固定資産合計	32,276	217,554
無形固定資産
ソフトウエア	183,060	169,215
その他	5,003	2,352
無形固定資産合計	188,063	171,568
投資その他の資産
投資有価証券	1,529	2,050
敷金	63,772	63,617
繰延税金資産	21,907	22,600
その他	121,152	135,360
貸倒引当金	△889	△894
投資その他の資産合計	207,471	222,734
固定資産合計	427,812	611,856
資産合計	18,269,103	17,318,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	315,992	276,677
短期借入金	※ 11,970,980	※ 10,697,710
未払金	711,851	819,113
前受金	1,192,967	1,374,052
未払法人税等	152,045	123,821
役員賞与引当金	18,705	－
賞与引当金	－	28,024
株式給付引当金	－	20,459
支払備金	58,239	66,019
その他	228,400	171,646
流動負債合計	14,649,182	13,577,524
固定負債
責任準備金	840,125	895,811
その他	6,943	10,510
固定負債合計	847,068	906,322
負債合計	15,496,251	14,483,847
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	831,233
資本剰余金	328,233	328,233
利益剰余金	1,600,816	1,774,596
自己株式	－	△115,499
株主資本合計	2,760,282	2,818,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	536	897
その他の包括利益累計額合計	536	897
非支配株主持分	12,033	14,890
純資産合計	2,772,852	2,834,351
負債純資産合計	18,269,103	17,318,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	2,944,452	2,925,072
営業原価	1,214,013	1,301,953
営業総利益	1,730,439	1,623,118
販売費及び一般管理費	※ 1,285,708	※ 1,264,008
営業利益	444,730	359,110
営業外収益
受取利息	18	24
受取配当金	23	29
保険返戻金	23	165
業務受託料	171	－
受取手数料	813	412
その他	26	80
営業外収益合計	1,077	713
営業外費用
支払利息	30	18
その他	5	0
営業外費用合計	35	18
経常利益	445,772	359,805
税金等調整前四半期純利益	445,772	359,805
法人税、住民税及び事業税	139,341	140,195
法人税等調整額	△4,910	△4,607
法人税等合計	134,430	135,588
四半期純利益	311,341	224,217
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,584	2,856
親会社株主に帰属する四半期純利益	308,757	221,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	311,341	224,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	361
その他の包括利益合計	13	361
四半期包括利益	311,355	224,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308,771	221,721
非支配株主に係る四半期包括利益	2,584	2,856

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	445,772	359,805
減価償却費	39,495	47,749
支払備金の増減額（△は減少）	9,368	7,780
責任準備金の増減額（△は減少）	47,658	55,686
貸倒引当金の増減額（△は減少）	696	1,088
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,620	28,024
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,049	△18,705
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	20,459
受取利息及び受取配当金	△41	△54
支払利息	30	18
信託預金の増減額（△は増加）	45,695	△151,542
売上債権の増減額（△は増加）	△1,920	72,799
営業未収入金の増減額（△は増加）	△196,080	2,528,020
営業貸付金の増減額（△は増加）	△342,090	△1,377,990
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,171	△39,315
未払金の増減額（△は減少）	△32,368	93,177
前受金の増減額（△は減少）	172,155	181,084
その他	△263,850	362,610
小計	△73,080	2,170,698
利息及び配当金の受取額	41	54
利息の支払額	△30	△18
法人税等の支払額	△146,990	△161,590
営業活動によるキャッシュ・フロー	△220,059	2,009,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,008	△190,318
無形固定資産の取得による支出	△30,828	△24,366
敷金及び保証金の差入による支出	△12,090	△671
その他	－	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,927	△215,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	555,860	△1,273,270
割賦債務の返済による支出	△3,150	△3,150
自己株式の取得による支出	－	△96,226
リース債務の返済による支出	△312	△322
配当金の支払額	－	△47,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	552,397	△1,420,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	278,410	373,418
現金及び現金同等物の期首残高	2,731,178	3,823,177
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,009,588	※ 4,196,595

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は115,499千円、株式数は54,800株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	29,500,000千円	29,500,000千円
借入実行残高	11,970,980	10,697,710
借入未実行残高	17,529,020	18,802,290

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
給料手当	426,069千円	399,116千円
代理店手数料	327,244	294,161
賞与引当金繰入額	31,620	28,024
株式給付引当金繰入額	－	20,459

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,652,987千円	4,967,868千円
信託預金	△643,399	△771,272
現金及び現金同等物	3,009,588	4,196,595

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月５日取締役会	普通株式	47,580	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,006,586	1,469,521	468,344	2,944,452	－	2,944,452
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	14,489	1,202	15,692	△15,692	－
計	1,006,586	1,484,011	469,546	2,960,144	△15,692	2,944,452
セグメント利益	339,942	66,380	38,257	444,580	150	444,730

（注)１．セグメント利益の調整額150千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	812,834	1,715,780	396,456	2,925,072	－	2,925,072
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	17,063	1,807	18,870	△18,870	－
計	812,834	1,732,843	398,264	2,943,942	△18,870	2,925,072
セグメント利益又は損失（△）	191,315	200,166	△32,620	358,860	250	359,110

（注)１．セグメント利益又は損失の調整額250千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	152円55銭	93円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	308,757	221,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	308,757	221,360
普通株式の期中平均株式数（株）	2,024,000	2,376,153

（注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は2,846株であります。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110153243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。