Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Mar 10, 2023

 第１四半期報告書_20230309173656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
【電話番号】	０３－６８２２－２６２９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　内田　明美
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
【電話番号】	０３－６８２２－２６２９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　内田　明美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E25682-000 2023-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25682-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25682-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25682-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25682-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25682-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25682-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25682-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E25682-000 2023-03-10 E25682-000 2023-01-31 E25682-000 2022-11-01 2023-01-31 E25682-000 2022-01-31 E25682-000 2021-11-01 2022-01-31 E25682-000 2022-10-31 E25682-000 2021-11-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230309173656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2022年11月１日

至2023年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 382,435 | 448,815 | 1,997,017 |
| 経常損失（△） | （千円） | △211,877 | △224,436 | △510,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △220,289 | △243,864 | △668,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △187,461 | △282,017 | △599,935 |
| 純資産額 | （千円） | 3,812,030 | 3,117,480 | 3,399,498 |
| 総資産額 | （千円） | 4,182,464 | 3,618,350 | 3,860,130 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △42.60 | △47.55 | △130.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.1 | 86.2 | 88.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230309173656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、生産性向上や社会のデジタル化への対応等を目的として、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。

当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージングテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。

スマートデバイス領域においては、エッジデバイス向けにAIを活用したノイズ除去技術の研究開発を推進し、顧客企業に採用いただきました。今後、車載機器や監視カメラ等での活用を視野に入れております。車載/モビリティ領域においては、車載機器向けの開発プロジェクトが進捗しております。また、将来の事業成長を見据えた新規開発プロジェクトの営業活動にも注力いたしました。DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用した市販ソフトウェア「FROG AI-OCR」が滋賀県立図書館と順天堂大学で採用されました。近現代の書籍・雑誌のテキスト化ニーズを持つ自治体や地方図書館、大学等への横展開を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は448,815千円（前年同四半期比17.4％増）、営業損失は203,269千円（前年同四半期は営業損失217,483千円）、経常損失は224,436千円（前年同四半期は経常損失211,877千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は243,864千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失220,289千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,371,250千円となり前連結会計年度末に比べ221,580千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が121,266千円、受取手形、売掛金及び契約資産が181,297千円減少したことによるものであります。固定資産は247,100千円となり、前連結会計年度末に比べ20,199千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が19,831千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,618,350千円となり、前連結会計年度末に比べ241,779千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は496,962千円となり前連結会計年度末に比べ44,350千円増加いたしました。これは主に契約負債が95,893千円増加したことによるものであります。固定負債は3,906千円となり、前連結会計年度末に比べ4,113千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が5,197千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、500,869千円となり、前連結会計年度末に比べ40,237千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,117,480千円となり前連結会計年度末に比べ282,017千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が243,864千円減少したことによるものであります。

（３）経営方針、経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、92,648千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230309173656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,414,000	5,414,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	5,414,000	5,414,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	5,414,000	－	1,783,958	－	1,732,628

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	284,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,125,500	51,255	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		5,414,000	－	－
総株主の議決権		－	51,255	－

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社モルフォ	東京都千代田区神田錦町2-2-1	284,900	－	284,900	5.26
計	－	284,900	－	284,900	5.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230309173656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　史彩監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,059,977	2,938,710
受取手形、売掛金及び契約資産	491,149	309,851
仕掛品	10,115	36,869
前払費用	17,939	60,917
その他	19,693	28,355
貸倒引当金	△6,045	△3,455
流動資産合計	3,592,830	3,371,250
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	288	178
車両運搬具（純額）	3,202	2,684
工具、器具及び備品（純額）	11,122	18,573
リース資産（純額）	10,915	6,894
有形固定資産合計	25,529	28,331
投資その他の資産
投資有価証券	192,749	172,918
繰延税金資産	4,626	2,364
破産更生債権等	67,911	67,911
その他	26,044	25,135
貸倒引当金	△49,560	△49,560
投資その他の資産合計	241,770	218,769
固定資産合計	267,300	247,100
資産合計	3,860,130	3,618,350

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	126,947	122,945
未払金	80,540	75,883
未払法人税等	21,836	8,776
未払費用	24,236	16,798
契約負債	154,144	250,037
預り金	16,241	13,133
その他	28,663	9,386
流動負債合計	452,612	496,962
固定負債
繰延税金負債	5,197	－
資産除去債務	2,248	2,251
その他	573	1,655
固定負債合計	8,020	3,906
負債合計	460,632	500,869
純資産の部
株主資本
資本金	1,783,958	1,783,958
資本剰余金	1,732,628	1,732,628
利益剰余金	189,395	△54,468
自己株式	△370,999	△370,999
株主資本合計	3,334,983	3,091,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,777	△1,325
為替換算調整勘定	52,737	27,687
その他の包括利益累計額合計	64,515	26,362
純資産合計	3,399,498	3,117,480
負債純資産合計	3,860,130	3,618,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	382,435	448,815
売上原価	191,355	288,111
売上総利益	191,079	160,704
販売費及び一般管理費	408,562	363,974
営業損失（△）	△217,483	△203,269
営業外収益
受取利息	129	103
持分法による投資利益	312	－
為替差益	842	－
源泉所得税還付金	4,991	510
その他	1,779	206
営業外収益合計	8,055	821
営業外費用
支払利息	658	101
為替差損	－	20,008
持分法による投資損失	－	1,531
支払手数料	1,365	－
その他	424	346
営業外費用合計	2,449	21,987
経常損失（△）	△211,877	△224,436
特別損失
減損損失	－	7,163
特別損失合計	－	7,163
税金等調整前四半期純損失（△）	△211,877	△231,600
法人税、住民税及び事業税	8,411	10,002
法人税等調整額	－	2,261
法人税等合計	8,411	12,264
四半期純損失（△）	△220,289	△243,864
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△220,289	△243,864

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純損失（△）	△220,289	△243,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,324	△13,102
為替換算調整勘定	4,503	△25,050
その他の包括利益合計	32,827	△38,152
四半期包括利益	△187,461	△282,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△187,461	△282,017

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）
減価償却費	34,387千円	6,235千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,100株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が160,736千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が370,941千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年１月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　　至　2023年１月31日）
	ロイヤリティ収入	205,589千円		190,664千円
	開発収入	153,449千円		223,465千円
	サポート収入他	23,395千円		34,685千円
	顧客との契約から生じる収益	382,435千円		448,815千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△42円60銭	△47円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△220,289	△243,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△220,289	△243,864
普通株式の期中平均株式数（株）	5,171,628	5,129,036

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230309173656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。