Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 11, 2022

 第１四半期報告書_20220310164332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月11日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート戦略部長　　福永　寛康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート戦略部長　　福永　寛康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E25682-000 2022-03-11 E25682-000 2022-01-31 E25682-000 2021-11-01 2022-01-31 E25682-000 2021-01-31 E25682-000 2020-11-01 2021-01-31 E25682-000 2021-10-31 E25682-000 2020-11-01 2021-10-31 E25682-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25682-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25682-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25682-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25682-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25682-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25682-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E25682-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220310164332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 335,863 | 382,435 | 1,730,737 |
| 経常損失（△） | （千円） | △240,110 | △211,877 | △841,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △248,051 | △220,289 | △793,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △245,009 | △187,461 | △779,504 |
| 純資産額 | （千円） | 4,881,665 | 3,812,030 | 4,149,712 |
| 総資産額 | （千円） | 5,234,783 | 4,182,464 | 4,550,163 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △45.95 | △42.60 | △146.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.1 | 91.1 | 91.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間及び第18期潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第19期第１四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220310164332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行や米中貿易摩擦の長期化の影響、ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの対立等の地政学リスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。

当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの4つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージグテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。

スマートデバイス領域においては、海外子会社を軸に中華圏スマートフォンOEMメーカーへの営業活動と海外半導体メーカーとの連携強化に注力し、米半導体大手Qualcomm Technologies, Inc.と、今後リリース予定の同社のSnapdragon® Compute Platformに当社のAI技術及び画像処理技術を実装するための協業を開始しております。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規開拓営業活動の強化や新たなソリューション開発に取り組みました。また、スマートシティ領域においては、モルフォAIソリューションズにてAI技術及び画像処理技術を活用したコンサルティングサービスのプロジェクトが進捗し、監視カメラ向けソリューションについても事業活動が進捗しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は382,435千円（前年同四半期比13.9％増）、営業損失は217,483千円（前年同四半期は営業損失237,842千円）、経常損失は211,877千円（前年同四半期は経常損失240,110千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は220,289千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失248,051千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,741,406千円となり前連結会計年度末に比べ335,979千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が336,068千円増加し、現金及び預金が169,949千円、売掛金が425,091千円減少したことによるものであります。固定資産は441,057千円となり、前連結会計年度末に比べ31,719千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が41,137千円増加し、敷金及び保証金が76,012千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,182,464千円となり、前連結会計年度末に比べ367,698千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は351,052千円となり前連結会計年度末に比べ11,333千円減少いたしました。これは主に契約負債が155,000千円、未払消費税等が11,870千円増加し、買掛金が47,213千円、未払金が28,147千円、前受金が107,812千円減少したことによるものであります。固定負債は19,381千円となり、前連結会計年度末に比べ18,683千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が29,116千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、370,433千円となり、前連結会計年度末に比べ30,017千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,812,030千円となり前連結会計年度末に比べ337,681千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が28,324千円増加し、利益剰余金が209,772千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が160,736千円増加したことによるものであります。

（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、138,803千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220310164332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,414,000	5,414,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,414,000	5,414,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	5,414,000	－	1,783,958	－	1,732,628

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,255,200	52,552	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		5,414,000	－	－
総株主の議決権		－	52,552	－

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年１月31日現在の自己株式の総数は284,964株となっております。

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	155,100	－	155,100	2.87
計	－	155,100	－	155,100	2.87

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年１月31日現在の自己株式の総数は284,964株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220310164332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,391,708	3,221,759
売掛金	425,091	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	336,068
仕掛品	12,070	16,429
前払費用	39,796	40,880
その他	214,732	128,409
貸倒引当金	△6,013	△2,141
流動資産合計	4,077,386	3,741,406
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	28,827	20,336
車両運搬具（純額）	4,090	3,837
工具、器具及び備品（純額）	70,336	90,492
リース資産（純額）	22,721	20,083
有形固定資産合計	125,975	134,749
無形固定資産
ソフトウエア	43,402	38,461
その他	1,551	1,475
無形固定資産合計	44,954	39,937
投資その他の資産
投資有価証券	166,340	207,477
敷金及び保証金	112,875	36,863
破産更生債権等	67,911	67,911
その他	4,279	3,679
貸倒引当金	△49,560	△49,560
投資その他の資産合計	301,846	266,371
固定資産合計	472,777	441,057
資産合計	4,550,163	4,182,464

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	109,305	62,091
未払金	73,198	45,050
未払法人税等	16,632	10,770
未払費用	17,792	13,524
前受金	107,812	－
契約負債	－	155,000
預り金	18,465	9,509
未払消費税等	－	11,870
資産除去債務	－	29,211
その他	19,179	14,023
流動負債合計	362,386	351,052
固定負債
資産除去債務	29,116	－
その他	8,948	19,381
固定負債合計	38,065	19,381
負債合計	400,451	370,433
純資産の部
株主資本
資本金	1,783,958	1,783,958
資本剰余金	1,732,628	1,732,628
利益剰余金	847,271	637,498
自己株式	△210,205	△370,941
株主資本合計	4,153,653	3,783,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	28,324
為替換算調整勘定	△3,940	562
その他の包括利益累計額合計	△3,940	28,886
純資産合計	4,149,712	3,812,030
負債純資産合計	4,550,163	4,182,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	335,863	382,435
売上原価	163,768	191,355
売上総利益	172,094	191,079
販売費及び一般管理費	409,937	408,562
営業損失（△）	△237,842	△217,483
営業外収益
受取利息	153	129
持分法による投資利益	－	312
為替差益	2,167	842
助成金収入	3,357	600
受取分配金	－	1,179
源泉所得税還付金	－	4,991
その他	485	－
営業外収益合計	6,163	8,055
営業外費用
支払利息	126	658
持分法による投資損失	8,304	－
支払手数料	－	1,365
その他	－	424
営業外費用合計	8,431	2,449
経常損失（△）	△240,110	△211,877
特別利益
固定資産売却益	1,147	－
特別利益合計	1,147	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△238,963	△211,877
法人税、住民税及び事業税	8,965	8,411
法人税等調整額	△96	－
法人税等合計	8,869	8,411
四半期純損失（△）	△247,832	△220,289
非支配株主に帰属する四半期純利益	219	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△248,051	△220,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純損失（△）	△247,832	△220,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	28,324
為替換算調整勘定	2,822	4,503
その他の包括利益合計	2,822	32,827
四半期包括利益	△245,009	△187,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△245,379	△187,461
非支配株主に係る四半期包括利益	369	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,653千円増加し、売上原価は24,076千円増加し、営業損失が31,577千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が42,842千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,516千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2021年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	22,560千円	34,387千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,100株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が160,736千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が370,941千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　 至　2022年１月31日）
	ロイヤリティ収入	205,589千円
	開発収入	153,449千円
	その他	23,395千円
	顧客との契約から生じる収益	382,435千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△45円95銭	△42円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△248,051	△220,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△248,051	△220,289
普通株式の期中平均株式数（株）	5,398,473	5,171,628

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220310164332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。