Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 12, 2021

 第１四半期報告書_20210311170728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月12日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　福永　寛康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　福永　寛康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E25682-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25682-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25682-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25682-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25682-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25682-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25682-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25682-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E25682-000 2021-03-12 E25682-000 2021-01-31 E25682-000 2020-11-01 2021-01-31 E25682-000 2020-01-31 E25682-000 2019-11-01 2020-01-31 E25682-000 2020-10-31 E25682-000 2019-11-01 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210311170728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2019年11月１日 至2020年１月31日	自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2019年11月１日 至2020年10月31日
売上高	（千円）	477,589	335,863	2,073,000
経常損失（△）	（千円）	△36,468	△240,110	△136,625
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△49,543	△248,051	△652,159
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△38,700	△245,009	△650,133
純資産額	（千円）	5,721,014	4,881,665	5,111,052
総資産額	（千円）	6,037,566	5,234,783	5,393,383
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△9.20	△45.95	△121.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.6	93.1	94.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210311170728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）への期待感が高まる一方で、新型コロナウィルス感染症拡大により世界的に経済活動が停滞し景気が急速に悪化しました。段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの傾向はみられるものの、先行きの不透明感が依然として強い状況です。

人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。

このような状況下において当社は、2019年10月期に開始した３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進しております。最終年度となる当連結会計年度は、引き続き「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据え、目標達成に向けて取り組んでまいります。2021年10月期より新しいビジョンとして「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」を掲げ、画像処理、画像認識及びその組み合わせにより、中期経営目標の実現に向け引き続き取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、成長スピードの加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノベーション推進に引き続き積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業との連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品およびサービスの短期間での市場投入や、双方のノウハウ・チャネルを生かした企画及び事業機会の拡大を図ります。

主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い当社主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと等に起因し、売上が鈍化しております。当社グループとしては、スマートフォンカメラの機能を左右する半導体メーカーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展開を推進してまいります。また、開発収入の領域においては、既存顧客からの車載機器向け開発収入が一時的に減少しました。

新規のビジネス展開としては、防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」を株式会社セキュアと共同開発し、2020年11月からセキュア社より提供を開始しています。また2020年12月には、電子部品検査装置メーカーである株式会社東京ウエルズの画像検査システムにおいて当社のAI技術が採用されました。今後様々な検査装置に搭載され、市場投入を見据えた試験運用が開始される見込みです。今後もスマートフォン関連ビジネスに限らない収益多様化の取り組みを活発化させ、継続的な収益獲得に向け取り組んでまいります。

費用面では、中長期的な成長に向け、引き続き優秀な人材の採用や研究開発等の先行投資に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は335,863千円（前年同四半期比29.7％減）、営業損失は237,842千円（前年同四半期は営業損失34,979千円）、経常損失は240,110千円（前年同四半期は経常損失36,468千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は248,051千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49,543千円）となりました。

（２）財政状態の分析

資産合計は、売掛金の回収及び営業支出等により、5,234,783千円（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。

負債合計は、期間ライセンス契約にかかる前受金の受領等により、353,117千円（前連結会計年度末比25.1％増）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、4,881,665千円（前連結会計年度末4.5％減）となりました。

（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、126,762千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,406,800	5,411,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,406,800	5,411,600	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日（注）	16,800	5,406,800	6,862	1,781,017	6,862	1,729,687

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,383,800	53,838	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		5,390,000	－	－
総株主の議決権		－	53,838	－

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	1,700	－	1,700	0.03
計	－	1,700	－	1,700	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,437,209	4,374,555
売掛金	283,058	189,553
仕掛品	7,553	19,195
前払費用	62,814	54,807
その他	91,360	75,607
貸倒引当金	△5,939	△4,071
流動資産合計	4,876,057	4,709,648
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	38,973	37,651
車両運搬具（純額）	－	4,590
工具、器具及び備品（純額）	106,376	98,954
リース資産（純額）	2,033	29,449
有形固定資産合計	147,383	170,645
無形固定資産
ソフトウエア	57,757	51,216
その他	1,857	1,780
無形固定資産合計	59,614	52,997
投資その他の資産
投資有価証券	172,103	163,798
敷金及び保証金	118,605	118,892
破産更生債権等	67,911	67,911
その他	1,267	448
貸倒引当金	△49,560	△49,560
投資その他の資産合計	310,327	301,490
固定資産合計	517,326	525,134
資産合計	5,393,383	5,234,783

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,825	29,978
未払金	42,251	41,046
未払法人税等	6,202	476
未払費用	22,719	22,124
前受金	115,064	182,361
預り金	19,572	17,233
未払消費税等	4,352	845
その他	830	11,765
流動負債合計	251,819	305,831
固定負債
資産除去債務	28,740	28,833
その他	1,771	18,452
固定負債合計	30,512	47,286
負債合計	282,331	353,117
純資産の部
株主資本
資本金	1,774,154	1,781,017
新株式申込証拠金	－	1,960
資本剰余金	1,722,824	1,729,687
利益剰余金	1,640,694	1,392,642
自己株式	△10,913	△10,976
株主資本合計	5,126,758	4,894,330
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△22,090	△19,417
その他の包括利益累計額合計	△22,090	△19,417
非支配株主持分	6,383	6,752
純資産合計	5,111,052	4,881,665
負債純資産合計	5,393,383	5,234,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	477,589	335,863
売上原価	120,552	163,768
売上総利益	357,036	172,094
販売費及び一般管理費	392,016	409,937
営業損失（△）	△34,979	△237,842
営業外収益
受取利息	35	153
為替差益	－	2,167
助成金収入	－	3,357
その他	149	485
営業外収益合計	184	6,163
営業外費用
支払利息	180	126
為替差損	1,492	－
持分法による投資損失	－	8,304
営業外費用合計	1,673	8,431
経常損失（△）	△36,468	△240,110
特別利益
固定資産売却益	－	1,147
特別利益合計	－	1,147
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,468	△238,963
法人税、住民税及び事業税	21,772	8,965
法人税等調整額	△8,731	△96
法人税等合計	13,041	8,869
四半期純損失（△）	△49,510	△247,832
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	219
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,543	△248,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純損失（△）	△49,510	△247,832
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10,809	2,822
その他の包括利益合計	10,809	2,822
四半期包括利益	△38,700	△245,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△38,995	△245,379
非支配株主に係る四半期包括利益	295	369

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2020年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）
---	---	---
減価償却費	19,603千円	22,560千円
のれんの償却額	14,524	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当り四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△9円20銭	△45円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△49,543	△248,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△49,543	△248,051
普通株式の期中平均株式数（株）	5,386,440	5,398,473
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210311170728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。