Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 10, 2021

 第３四半期報告書_20210910123444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　福永　寛康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　福永　寛康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E25682-000 2021-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25682-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25682-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25682-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25682-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25682-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25682-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25682-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E25682-000 2021-09-10 E25682-000 2021-07-31 E25682-000 2021-05-01 2021-07-31 E25682-000 2020-11-01 2021-07-31 E25682-000 2020-07-31 E25682-000 2020-05-01 2020-07-31 E25682-000 2019-11-01 2020-07-31 E25682-000 2020-10-31 E25682-000 2019-11-01 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210910123444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2019年11月１日

至2020年７月31日 | 自2020年11月１日

至2021年７月31日 | 自2019年11月１日

至2020年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,553,445 | 1,228,023 | 2,073,000 |
| 経常損失（△） | （千円） | △50,875 | △651,665 | △136,625 |
| 親会社株主に帰属する四半期当期純損失（△） | （千円） | △321,307 | △598,902 | △652,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △323,469 | △594,951 | △650,133 |
| 純資産額 | （千円） | 5,437,715 | 4,533,493 | 5,111,052 |
| 総資産額 | （千円） | 5,683,181 | 4,810,198 | 5,393,383 |
| １株当たり四半期当期純損失（△） | （円） | △59.64 | △110.77 | △121.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 95.6 | 94.2 | 94.6 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年５月１日 至2020年７月31日	自2021年５月１日 至2021年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△61.39	△43.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210910123444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、新通信規格「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）に対応した端末の出荷が好調となっています。一方で、新型コロナウィルス感染症拡大により、我が国では経済活動が停滞し景気が急速に悪化しています。世界的には段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの傾向はみられるものの、先行きの不透明感が依然として強い状況です。

人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。

このような状況下において当社は、2019年10月期に開始した３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進しております。最終年度となる当連結会計年度は、引き続き「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据え、目標達成に向けて取り組んでまいります。2021年10月期より新しいビジョンとして「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」を掲げ、画像処理、画像認識及びその組み合わせにより、中期経営目標の実現に向け引き続き取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、成長スピードの加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノベーション推進に引き続き積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業との連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品及びサービスの短期間での市場投入や、双方のノウハウ・チャネルを生かした企画及び事業機会の拡大を図ります。

主軸事業であるスマートフォン向けソフトウエアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い当社主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと、特定取引先において半導体不足の影響により当社製品が搭載される端末モデルの販売数量が減少したこと、並びに取引先のモバイル事業撤退等に伴い、当社が収受するロイヤリティが減少し、売上が鈍化しております。当社グループとしては、スマートフォンカメラの機能を左右する半導体メーカーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展開を推進してまいります。また、開発収入の領域においては、既存顧客からの車載機器向けが一時的に減少しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より売上高は回復基調となっています。

新規のビジネス展開としては、引き続きスマートフォン関連ビジネスに限らない収益多様化の取り組みを活発化させ、継続的な収益獲得に向け取り組んでおります。現時点では取引先からの引き合い等はあるものの、進捗の遅れにより売上への貢献時期が想定よりも遅れています。

費用面では、中長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資に注力いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,228,023千円（前年同四半期比20.9％減）、営業損失は674,150千円（前年同四半期累計期間は営業損失34,959千円）、経常損失は651,665千円（前年同四半期累計期間は経常損失50,875千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は598,902千円（前年同四半期累計期間は四半期純損失321,307千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,331,778千円となり前連結会計年度末に比べ544,279千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が573,094千円、売掛金が15,335千円減少したこと、仕掛品が21,356千円増加したことによるものであります。

固定資産は478,420千円となり、前連結会計年度末に比べ38,905千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが10,743千円、投資有価証券が20,915千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,810,198千円となり、前連結会計年度末に比べ583,184千円減少いたしました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は234,480千円となり前連結会計年度末に比べ17,338千円減少いたしました。これは主に未払費用が20,387千円増加し、前受金が43,338千円減少したことによるものであります。

固定負債は42,224千円となり、前連結会計年度末に比べ11,712千円増加いたしました。

この結果、負債合計は276,705千円となり、前連結会計年度末に比べ5,625千円減少いたしました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,533,493千円となり前連結会計年度末に比べ577,558千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が598,902千円減少したことによるものであります。

（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、404,582千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,414,000	5,414,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,414,000	5,414,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日(注)	1,800	5,414,000	735	1,783,958	735	1,732,628

(注)新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,406,400	54,064	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		5,412,200	－	－
総株主の議決権		－	54,064	－

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	1,800	－	1,800	0.03
計	－	1,800	－	1,800	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,437,209	3,864,115
売掛金	283,058	267,723
仕掛品	7,553	28,910
前払費用	62,814	57,412
その他	91,360	118,052
貸倒引当金	△5,939	△4,436
流動資産合計	4,876,057	4,331,778
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	38,973	34,979
車両運搬具（純額）	－	4,202
工具、器具及び備品（純額）	106,376	84,743
リース資産（純額）	2,033	24,727
有形固定資産合計	147,383	148,652
無形固定資産
ソフトウエア	57,757	47,014
その他	1,857	1,628
無形固定資産合計	59,614	48,642
投資その他の資産
投資有価証券	172,103	151,188
敷金及び保証金	118,605	111,398
破産更生債権等	67,911	67,911
その他	1,267	188
貸倒引当金	△49,560	△49,560
投資その他の資産合計	310,327	281,125
固定資産合計	517,326	478,420
資産合計	5,393,383	4,810,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,825	27,038
未払金	42,251	45,384
未払法人税等	6,202	6,010
未払費用	22,719	43,106
前受金	115,064	71,726
預り金	19,572	19,890
未払消費税等	4,352	6,741
その他	830	14,582
流動負債合計	251,819	234,480
固定負債
資産除去債務	28,740	29,022
その他	1,771	13,202
固定負債合計	30,512	42,224
負債合計	282,331	276,705
純資産の部
株主資本
資本金	1,774,154	1,783,958
資本剰余金	1,722,824	1,732,628
利益剰余金	1,640,694	1,041,791
自己株式	△10,913	△10,976
株主資本合計	5,126,758	4,547,401
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△22,090	△13,907
その他の包括利益累計額合計	△22,090	△13,907
非支配株主持分	6,383	－
純資産合計	5,111,052	4,533,493
負債純資産合計	5,393,383	4,810,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	1,553,445	1,228,023
売上原価	429,617	587,748
売上総利益	1,123,828	640,275
販売費及び一般管理費	1,158,787	1,314,426
営業損失（△）	△34,959	△674,150
営業外収益
受取利息	284	527
為替差益	－	9,190
助成金収入	－	3,401
受取分配金	－	9,526
その他	470	1,405
営業外収益合計	754	24,051
営業外費用
支払利息	400	645
為替差損	14,210	－
持分法による投資損失	2,059	915
その他	0	5
営業外費用合計	16,671	1,566
経常損失（△）	△50,875	△651,665
特別利益
固定資産売却益	－	1,190
投資有価証券売却益	－	12,250
特別利益合計	－	13,440
特別損失
減損損失	※ 216,567	※ 38,217
特別損失合計	216,567	38,217
税金等調整前四半期純損失（△）	△267,443	△676,442
法人税、住民税及び事業税	56,360	29,223
法人税等調整額	△1,721	0
法人税等還付税額	－	△102,389
法人税等合計	54,639	△73,165
四半期純損失（△）	△322,082	△603,277
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△774	△4,374
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△321,307	△598,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純損失（△）	△322,082	△603,277
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,387	8,325
その他の包括利益合計	△1,387	8,325
四半期包括利益	△323,469	△594,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△322,864	△590,720
非支配株主に係る四半期包括利益	△604	△4,231

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2020年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
－	－	のれん	216,567千円

フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd. において、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、のれんの当第３四半期連結会計期間末の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
－	－	のれん	38,217千円

フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd. については、2018年10月18日と2021年6月30日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定し、当連結会計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）
減価償却費	63,613千円	76,466千円
のれんの償却額	46,994	20,352

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△59円64銭	△110円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△321,307	△598,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△321,307	△598,902
普通株式の期中平均株式数（株）	5,387,514	5,406,695

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プランへの活用、並びに経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）	取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）	取得し得る株式の総数	300,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.5％）
（３）	株式の取得価額の総額	360,000,000円（上限）
（４）	取得期間	2021年９月17日～2022年３月16日

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210910123444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。