Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Sep 11, 2020

 第３四半期報告書_20200911124422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月11日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長　福永　寛康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長　福永　寛康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-07-31 Q3 2020-10-31 2018-11-01 2019-07-31 2019-10-31 1 false false false E25682-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25682-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25682-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25682-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25682-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25682-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25682-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25682-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25682-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E25682-000 2020-09-11 E25682-000 2020-07-31 E25682-000 2020-05-01 2020-07-31 E25682-000 2019-11-01 2020-07-31 E25682-000 2019-07-31 E25682-000 2019-05-01 2019-07-31 E25682-000 2018-11-01 2019-07-31 E25682-000 2019-10-31 E25682-000 2018-11-01 2019-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200911124422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2018年11月１日 至2019年７月31日	自2019年11月１日 至2020年７月31日	自2018年11月１日 至2019年10月31日
売上高	（千円）	1,922,790	1,553,445	2,608,079
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	442,687	△50,875	542,653
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	274,603	△321,307	339,892
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	245,868	△323,469	298,732
純資産額	（千円）	5,706,002	5,437,715	5,759,847
総資産額	（千円）	6,095,287	5,683,181	6,121,108
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	51.02	△59.64	63.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.81	△59.44	62.89
自己資本比率	（％）	93.5	95.6	94.0

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年５月１日 至2019年７月31日	自2020年５月１日 至2020年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	16.16	△61.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社モルフォＡＩソリューションズを、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、ＰＵＸ株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したMorpho Taiwan,Inc.を、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200911124422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「５G」（第５世代移動通信システム）への期待感が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が依然として強い状況です。

個人の消費行動においても、外出の制限や自粛などにより消費マインドの冷え込みに拍車がかかり、市場成長の鈍化は固定的なものとなりつつあります。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け継続して注目を集めてはおりますが、競争環境の激化に加え、社会環境および生活様式の変容や目まぐるしく変化する市場の動向など、予断を許さない状況です。

当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員の安心と安全を守る施策として全社的に在宅勤務を推奨しております。職種を問わず従業員が在宅勤務や時差出勤を実現できるような制度の構築と速やかな実施をはじめ、全社一丸となり感染症拡大防止に取り組んでまいりました。

このような経営環境の中において当社は、2019年10月期から始まる３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進しております。２年目となる当会計年度は、引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、成長スピードを加速すべく取り組んでいるオープンイノベーション推進の具体化に注力いたしました。第１四半期連結累計期間に開始いたしました株式会社セキュアとのアライアンスの成果として、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「Crowd Counting」を開発、東京都新宿区の新宿住友ビルのリニューアルオープンに合わせた実施を発表いたしました。

2020年6月には、グループの主要事業領域と位置付けているスマートフォン関連ビジネスの分野において、当社の100%子会社として台湾台北市に「Morpho Taiwan, Inc.」を設立いたしました。台湾における顧客やパートナー企業に対して当社は、これまで日本国内および近隣地域の子会社から様々なサービスの提供などを行ってまいりましたが、今後一層の関係強化や新しいビジネス機会の探索など当社グループ事業の拡大に向けた取り組みを強化するため現地法人設立の決定に至りました。今後、現地における迅速かつ柔軟なサポートを提供してまいります。

スマートフォン関連ビジネスのみに限らない収益多様化の取り組みが活発化する一方、主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては事業拡大が鈍化しております。中国子会社の貢献などにより一部リージョンにおいて業績は上向いたものの不足分を十分に補うだけの売上には至っていないことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者行動の変容によるスマートフォンメーカーの業績下振れ懸念が顕在化しつつあります。受託開発の領域においては、新規案件の獲得を積極的に推進し成果も見えつつありますが、全体として昨年水準には至っておりません。また、中長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資を継続いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,553,445千円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は34,959千円（前年同四半期は営業利益473,400千円）、経常損失は50,875千円（前年同四半期は経常利益442,687千円）となりました。なお、当社子会社であるTop Data Science社について、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れなどにより子会社化当時に想定していた期間での投資回収は厳しい状況となったため、当子会社に係るのれん減損損失216,567千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は321,307千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益274,603千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,984,598千円となり前連結会計年度末に比べ335,662千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が236,019千円、売掛金が191,708千円減少したこと、仕掛品が26,827千円増加したことによるものであります。

固定資産は698,583千円となり、前連結会計年度末に比べ102,263千円減少いたしました。これは主にのれんが259,586千円減少したこと、投資有価証券が128,406千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,683,181千円となり、前連結会計年度末に比べ437,926千円減少いたしました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は216,371千円となり前連結会計年度末に比べ114,905千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41,341千円、賞与引当金が32,335千円、前受金が29,405千円、未払金が20,867千円減少したことによるものであります。

固定負債は29,094千円となり、前連結会計年度末に比べ889千円減少いたしました。これは主にリース債務が1,166千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は245,466千円となり、前連結会計年度末に比べ115,794千円減少いたしました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,437,715千円となり前連結会計年度末に比べ322,131千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が321,307千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、346,982千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200911124422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月11 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,390,000	5,390,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,390,000	5,390,000	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日	0	5,390,000	0	1,774,154	0	1,722,824

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,383,800	53,838	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		5,390,000	－	－
総株主の議決権		－	53,838	－

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	1,700	－	1,700	0.03
計	－	1,700	－	1,700	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,777,838	4,541,818
売掛金	487,474	295,766
仕掛品	6,192	33,020
前払費用	39,935	44,001
その他	23,839	77,585
貸倒引当金	△15,020	△7,593
流動資産合計	5,320,260	4,984,598
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	38,921	39,607
工具、器具及び備品（純額）	92,161	88,967
リース資産（純額）	2,878	2,160
有形固定資産合計	133,961	130,734
無形固定資産
ソフトウエア	48,828	58,684
のれん	259,586	-
その他	4,420	4,283
無形固定資産合計	312,835	62,967
投資その他の資産
投資有価証券	22,469	150,876
敷金及び保証金	98,042	119,789
繰延税金資産	212,185	213,907
破産更生債権等	67,911	67,911
その他	3,001	1,958
貸倒引当金	△49,560	△49,560
投資その他の資産合計	354,050	504,881
固定資産合計	800,847	698,583
資産合計	6,121,108	5,683,181

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,216	48,755
未払金	69,558	48,690
未払法人税等	41,341	-
未払費用	21,297	19,657
前受金	120,030	90,625
預り金	6,122	7,916
未払消費税等	2,997	-
賞与引当金	32,335	-
その他	376	726
流動負債合計	331,277	216,371
固定負債
リース債務	1,613	447
資産除去債務	28,370	28,647
固定負債合計	29,983	29,094
負債合計	361,260	245,466
純資産の部
株主資本
資本金	1,773,418	1,774,154
資本剰余金	1,722,088	1,722,824
利益剰余金	2,292,853	1,971,546
自己株式	△10,781	△10,913
株主資本合計	5,777,580	5,457,610
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△24,390	△25,947
その他の包括利益累計額合計	△24,390	△25,947
非支配株主持分	6,657	6,052
純資産合計	5,759,847	5,437,715
負債純資産合計	6,121,108	5,683,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	1,922,790	1,553,445
売上原価	382,403	429,617
売上総利益	1,540,386	1,123,828
販売費及び一般管理費	1,066,986	1,158,787
営業利益又は営業損失（△）	473,400	△34,959
営業外収益
受取利息	122	284
受取報奨金	1,886	－
その他	716	470
営業外収益合計	2,725	754
営業外費用
支払利息	503	400
為替差損	32,932	14,210
持分法による投資損失	-	2,059
その他	1	0
営業外費用合計	33,437	16,671
経常利益又は経常損失（△）	442,687	△50,875
特別損失
減損損失	－	※ 216,567
特別損失合計	－	216,567
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	442,687	△267,443
法人税、住民税及び事業税	197,387	56,360
法人税等調整額	△33,196	△1,721
法人税等合計	164,191	54,639
四半期純利益又は四半期純損失（△）	278,496	△322,082
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,893	△774
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	274,603	△321,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	278,496	△322,082
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△32,627	△1,387
その他の包括利益合計	△32,627	△1,387
四半期包括利益	245,868	△323,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	242,274	△322,864
非支配株主に係る四半期包括利益	3,594	△604

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社モルフォAIソリューションズを、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したMorpho Taiwan,Inc.を、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルスの感染拡大による業務遂行への影響は軽微であります。一方で、経済活動の停滞によるスマートフォン等のエンドユーザーの消費性向の低下が生じており、当該影響については、現在までの実績の推移および外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、翌事業年度中に前年同水準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。

当第３四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しており、その結果、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
―	―	のれん	216,567千円

フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd.において、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、のれんの当第３四半期連結会計期間末の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年７月31日）
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減価償却費	52,695千円	63,613千円
のれんの償却額	51,925	46,994

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	51円02銭	△59円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	274,603	△321,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	274,603	△321,307
普通株式の期中平均株式数（株）	5,382,379	5,387,514
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円81銭	△59円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,667	18,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200911124422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。