Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Mar 15, 2019

 第１四半期報告書_20190313151802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月15日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長　福永　寛康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長　福永　寛康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E25682-000 2019-03-15 E25682-000 2019-01-31 E25682-000 2018-11-01 2019-01-31 E25682-000 2018-01-31 E25682-000 2017-11-01 2018-01-31 E25682-000 2018-10-31 E25682-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190313151802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2017年11月１日 至2018年１月31日	自2018年11月１日 至2019年１月31日	自2017年11月１日 至2018年10月31日
売上高	（千円）	526,482	574,468	2,417,635
経常利益	（千円）	86,506	72,693	662,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	45,957	13,392	465,305
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	42,956	△4,626	465,333
純資産額	（千円）	5,032,243	5,452,146	5,456,772
総資産額	（千円）	5,287,074	5,740,067	5,847,501
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.61	2.49	86.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.56	2.48	86.20
自己資本比率	（％）	95.2	94.9	93.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、中国を筆頭とした巨大市場の成長の頭打ち感が強まる一方、通信速度の大幅な向上が想定される次世代通信方式「５G」関連サービスの商用化への期待の高まりも見られ、市場全体としては底堅い推移を見せております。また、人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。

このような状況下において、当社は2019年１月30日に2019年10月期から始まる３カ年の中期経営計画「Vision2021」を発表いたしました。引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。

「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワークサービス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更いたしました。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における更なる売上拡大を狙います。

昨年度設立いたしました中国現地法人のサービス開始、同じく昨年度に子会社化いたしましたフィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社との技術融合による製品ラインの拡充など、グループ体制強化に向けた取り組みが進捗しております。更に、米国Qualcomm社のソフトウェアアクセラレータプログラムへの参加や萩原エレクトロニクス株式会社との画像処理、画像認識AIおよびハードウェアシステム開発の領域における業務提携など、営業活動や技術優位性の高い製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は574,468千円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は87,416千円（前年同四半期比13.0％減）、経常利益は72,693千円（前年同四半期比16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,392千円（前年同四半期比70.9％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,933,404千円となり前連結会計年度末に比べ51,299千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が95,737千円、仕掛品が5,553千円増加し、売掛金が139,357千円減少したことによるものであります。固定資産は806,662千円となり、前連結会計年度末に比べ56,135千円減少いたしました。これは主にのれんが33,847千円、繰延税金資産が20,408千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、5,740,067千円となり、前連結会計年度末に比べ107,434千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は259,824千円となり前連結会計年度末に比べ102,898千円減少いたしました。これは主に前受金が38,922千円増加し、未払法人税等が87,784千円、未払金が31,006千円減少したことによるものであります。固定負債は28,096千円となり、前連結会計年度末に比べ90千円増加いたしました。これは、資産除去債務が90千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、287,921千円となり、前連結会計年度末に比べ102,807千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,452,146千円となり前連結会計年度末に比べ4,626千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が13,392千円増加し、為替換算調整勘定が20,808千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、85,038千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,382,800	5,382,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,382,800	5,382,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 2019年１月31日	－	5,382,800	－	1,771,213	－	1,719,883

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,376,500	53,765	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      4,600	－	－
発行済株式総数	5,382,800	－	－
総株主の議決権	－	53,765	－

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	1,700	－	1,700	0.03
計	－	1,700	－	1,700	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,324,545	4,420,283
売掛金	607,691	468,333
仕掛品	1,597	7,150
前払費用	41,004	36,703
その他	12,351	13,655
貸倒引当金	△2,487	△12,722
流動資産合計	4,984,704	4,933,404
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	43,810	42,290
工具、器具及び備品（純額）	70,217	74,649
有形固定資産合計	114,028	116,939
無形固定資産
ソフトウエア	41,697	41,239
のれん	363,182	329,334
その他	4,532	4,906
無形固定資産合計	409,412	375,480
投資その他の資産
投資有価証券	22,469	22,469
敷金及び保証金	97,753	93,343
繰延税金資産	198,692	178,284
その他	70,001	69,705
貸倒引当金	△49,560	△49,560
投資その他の資産合計	339,355	314,242
固定資産合計	862,797	806,662
資産合計	5,847,501	5,740,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,805	21,947
1年内返済予定の長期借入金	8,980	4,960
未払金	79,519	48,513
未払法人税等	104,035	16,251
未払費用	15,167	17,549
前受金	92,745	131,668
賞与引当金	13,409	-
その他	22,058	18,933
流動負債合計	362,722	259,824
固定負債
資産除去債務	28,006	28,096
固定負債合計	28,006	28,096
負債合計	390,728	287,921
純資産の部
株主資本
資本金	1,771,213	1,771,213
資本剰余金	1,719,883	1,719,883
利益剰余金	1,952,960	1,966,353
自己株式	△10,711	△10,711
株主資本合計	5,433,345	5,446,737
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	21,275	466
その他の包括利益累計額合計	21,275	466
非支配株主持分	2,152	4,941
純資産合計	5,456,772	5,452,146
負債純資産合計	5,847,501	5,740,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	526,482	574,468
売上原価	90,605	143,802
売上総利益	435,876	430,665
販売費及び一般管理費	335,348	343,248
営業利益	100,528	87,416
営業外収益
受取利息	20	0
その他	-	539
営業外収益合計	20	539
営業外費用
支払利息	62	21
為替差損	13,979	15,241
その他	0	0
営業外費用合計	14,042	15,263
経常利益	86,506	72,693
税金等調整前四半期純利益	86,506	72,693
法人税、住民税及び事業税	30,050	35,885
法人税等調整額	10,499	20,408
法人税等合計	40,549	56,293
四半期純利益	45,957	16,399
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	3,007
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,957	13,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	45,957	16,399
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,000	△21,026
その他の包括利益合計	△3,000	△21,026
四半期包括利益	42,956	△4,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,956	△7,415
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,789

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年１月31日）
---	---	---
減価償却費	12,958千円	14,817千円
のれんの償却額	－	17,704

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、2017年12月７日付で、みらかホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ249,832千円増加しております。

また、新株予約権の権利行使による新株式発行により8,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,310千円増加しております。

それらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,771,213千円、資本準備金が1,719,883千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、各事業部別に分散していた営業・開発機能を集約することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。

また、当社グループにおきましては、当連結会計年度より３カ年に亘る新たな中期経営計画「Vision2021」を策定し、成長戦略を改めており、重点事業領域においてオンリーワン・ナンバーワンのサプライヤーとして成長を遂げ、中期目標として掲げる「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」を達成すべくグローバル化を加速しております。

これら会社組織の変更、新たな中期経営計画の策定、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	8円61銭	2円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	45,957	13,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	45,957	13,392
普通株式の期中平均株式数（株）	5,337,143	5,381,100
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円56銭	2円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,373	22,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190313151802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。