Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Jun 14, 2019

 第２四半期報告書_20190613153801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長　福永　寛康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長　福永　寛康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E25682-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25682-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25682-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25682-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25682-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25682-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25682-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25682-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25682-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25682-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25682-000 2019-06-14 E25682-000 2019-04-30 E25682-000 2019-02-01 2019-04-30 E25682-000 2018-11-01 2019-04-30 E25682-000 2018-04-30 E25682-000 2018-02-01 2018-04-30 E25682-000 2017-11-01 2018-04-30 E25682-000 2018-10-31 E25682-000 2017-11-01 2018-10-31 E25682-000 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190613153801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2017年11月１日 至2018年４月30日	自2018年11月１日 至2019年４月30日	自2017年11月１日 至2018年10月31日
売上高	（千円）	1,059,554	1,253,986	2,417,635
経常利益	（千円）	164,530	286,710	662,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	108,443	187,562	465,305
四半期包括利益又は包括利益	（千円)	105,641	168,032	465,333
純資産額	（千円）	5,094,928	5,625,715	5,456,772
総資産額	（千円）	5,387,917	5,995,735	5,847,501
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.24	34.86	86.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.12	34.71	86.20
自己資本比率	（％）	94.6	93.7	93.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	149,622	129,046	485,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,903	△35,596	△442,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	496,847	△7,640	487,467
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,402,471	4,407,482	4,324,545

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年２月１日 至2018年４月30日	自2019年２月１日 至2019年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.61	32.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20190613153801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、中国を筆頭とした巨大市場の成長の頭打ち感が強まる一方、通信速度の大幅な向上が想定される次世代通信方式「５G」関連サービスの商用化への期待の高まりも見られ、市場全体としては底堅い推移を見せております。また、AI（人工知能）を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。

このような状況下において、当社は2019年１月30日に2019年10月期から始まる３カ年の中期経営計画「Vision2021」を発表いたしました。引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。

「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワークサービス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更いたしました。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における更なる売上拡大を狙います。

昨年度設立いたしました中国現地法人のサービス開始、同じく昨年度に子会社化いたしましたフィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社との技術融合による製品ラインの拡充など、グループ体制強化に向けた取り組みが進捗しております。また、米国Qualcomm社のソフトウェアアクセラレータプログラムへの参加、株式会社ねこじゃらしと共同で開発を進めていた映像処理クラウドサービスの製品化や、日本国内にて総合的な映像サービスを提供しているヌーベルグループとの業務提携など、戦略領域内における営業活動や製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも注力してまいりました。

製品開発においては、記者会見映像において上下の明暗差が起こる“フラッシュバンド現象”によって発生する激しい輝度変化を補正、低減するソフトウェア『Morpho Deflash™』を2月に製品化、放送・映像制作の現場での活用が期待されます。3月には、カメラで撮影した画像から人物の領域をAI（人工知能）により推定し、背景をぼかすことができるソフトウェア『Morpho Portrait Bokeh™』を発表、日本国内をはじめ中国、米国、欧州などのスマートフォンメーカーにて採用が進んでいます。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,253,986千円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は293,229千円（前年同四半期比60.4％増）、経常利益は286,710千円（前年同四半期比74.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,562千円（前年同四半期比73.0％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,137,681千円となり前連結会計年度末に比べ152,977千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が82,936千円、売掛金が76,627千円増加したこと、および貸倒引当金を17,171千円積み増ししたことによるものであります。固定資産は858,054千円となり、前連結会計年度末に比べ4,743千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が47,447千円、有形固定資産が7,113千円増加し、のれんが55,081千円、敷金及び保証金が3,735千円減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は5,995,735千円となり、前連結会計年度末に比べ148,233千円増加いたしました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は339,865千円となり前連結会計年度末に比べ22,856千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が27,007千円増加し、未払金が24,514千円、賞与引当金が13,409千円、買掛金が8,032千円、1年内返済予定の長期借入金が6,700千円減少したことによるものであります。固定負債は30,154千円となり、前連結会計年度末に比べ2,147千円増加いたしました。これは主にリース債務が1,966千円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は370,020千円となり、前連結会計年度末に比べ20,708千円減少いたしました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,625,715千円となり前連結会計年度末に比べ168,942千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が187,562千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて82,936千円増加し、4,407,482千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、129,046千円（前年同四半期は149,622千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益286,710千円、減価償却費30,940千円、のれんの償却額34,922千円を計上したことによる資金の増加、売上債権の増加額77,223千円、未払金の減少額20,880千円、法人税等の支払額116,064千円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、35,596千円（前年同四半期は32,903千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,358千円、無形固定資産の取得による支出17,882千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、7,640千円（前年同四半期は496,847千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,700千円、リース債務の返済による支出1,850千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、171,194千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,384,000	5,387,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,384,000	5,387,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日（注）１	1,200	5,384,000	490	1,771,703	490	1,720,373

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年５月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,225千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

		2019年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
平賀　督基	東京都文京区	499,800	9.29
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１-１	261,800	4.86
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	172,200	3.20
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286　U.S.A. （港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	153,000	2.84
高井　正美	東京都世田谷区	138,000	2.56
みらかホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿２－１－１	100,800	1.87
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （港区港南２－１５－１　品川インターシティＡ棟）	83,500	1.55
マネックス証券株式会社	港区赤坂１－１２－３２	65,377	1.21
株式会社ＳＢＩ証券	港区六本木１－６－１	58,900	1.09
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区2－7－1)	56,804	1.06
計	－	1,590,181	29.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,378,200	53,782	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      4,100	－	－
発行済株式総数	5,384,000	－	－
総株主の議決権	－	53,782	－

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	1,700	－	1,700	0.03
計	－	1,700	－	1,700	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	執行役員COO イメージングAI事業部部長 事業企画部部長	取締役	執行役員 COO イメージングAI事業部部長	漆山　正幸	2019年４月15日

 第２四半期報告書_20190613153801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,324,545	4,407,482
売掛金	607,691	684,319
仕掛品	1,597	9,069
前払費用	41,004	42,391
その他	12,351	14,078
貸倒引当金	△2,487	△19,658
流動資産合計	4,984,704	5,137,681
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	43,810	42,005
工具、器具及び備品（純額）	70,217	75,571
リース資産（純額）	-	3,565
有形固定資産合計	114,028	121,142
無形固定資産
ソフトウエア	41,697	41,167
のれん	363,182	308,100
その他	4,532	5,161
無形固定資産合計	409,412	354,430
投資その他の資産
投資有価証券	22,469	22,469
敷金及び保証金	97,753	94,017
繰延税金資産	198,692	246,140
その他	70,001	69,415
貸倒引当金	△49,560	△49,560
投資その他の資産合計	339,355	382,481
固定資産合計	862,797	858,054
資産合計	5,847,501	5,995,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,805	18,772
1年内返済予定の長期借入金	8,980	2,280
未払金	79,519	55,004
未払法人税等	104,035	131,043
未払費用	15,167	20,254
前受金	92,745	93,064
賞与引当金	13,409	-
その他	22,058	19,446
流動負債合計	362,722	339,865
固定負債
リース債務	-	1,966
資産除去債務	28,006	28,187
固定負債合計	28,006	30,154
負債合計	390,728	370,020
純資産の部
株主資本
資本金	1,771,213	1,771,703
資本剰余金	1,719,883	1,720,373
利益剰余金	1,952,960	2,140,523
自己株式	△10,711	△10,781
株主資本合計	5,433,345	5,621,818
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	21,275	△868
その他の包括利益累計額合計	21,275	△868
非支配株主持分	2,152	4,765
純資産合計	5,456,772	5,625,715
負債純資産合計	5,847,501	5,995,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	1,059,554	1,253,986
売上原価	215,356	261,658
売上総利益	844,197	992,328
販売費及び一般管理費	※ 661,384	※ 699,099
営業利益	182,813	293,229
営業外収益
受取利息	77	104
その他	45	628
営業外収益合計	122	732
営業外費用
支払利息	111	333
為替差損	18,293	6,916
その他	0	1
営業外費用合計	18,405	7,251
経常利益	164,530	286,710
税金等調整前四半期純利益	164,530	286,710
法人税、住民税及び事業税	73,997	143,745
法人税等調整額	△17,911	△47,447
法人税等合計	56,086	96,298
四半期純利益	108,443	190,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	2,849
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,443	187,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	108,443	190,412
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,802	△22,379
その他の包括利益合計	△2,802	△22,379
四半期包括利益	105,641	168,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105,641	165,418
非支配株主に係る四半期包括利益	-	2,613

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	164,530	286,710
減価償却費	30,685	30,940
のれん償却額	-	34,922
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△13,409
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38,855	17,171
受取利息	△77	△104
支払利息	111	333
為替差損益（△は益）	△1,683	1,001
売上債権の増減額（△は増加）	43,097	△77,223
たな卸資産の増減額（△は増加）	△371	△8,755
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,358	△8,053
未払金の増減額（△は減少）	△5,160	△20,880
前受金の増減額（△は減少）	13,614	△4,206
その他	△22,949	6,894
小計	253,295	245,340
利息の受取額	131	104
利息の支払額	△89	△333
法人税等の支払額	△103,713	△116,064
営業活動によるキャッシュ・フロー	149,622	129,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,541	△22,358
無形固定資産の取得による支出	△8,873	△17,882
短期貸付金の純増減額（△は増加）	5,212	-
敷金及び保証金の差入による支出	△7,701	△1,430
敷金及び保証金の回収による収入	-	5,849
その他	-	225
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,903	△35,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,438	△6,700
株式の発行による収入	504,285	980
自己株式の取得による支出	-	△70
リース債務の返済による支出	-	△1,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	496,847	△7,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	△598	△2,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	612,967	82,936
現金及び現金同等物の期首残高	3,789,503	4,324,545
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,402,471	※ 4,407,482

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 　　至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年４月30日）
給与手当	111,725千円	122,713千円
貸倒引当金繰入額	38,855	17,171
研究開発費	192,951	171,194

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,402,471千円	4,407,482千円
現金及び現金同等物	4,402,471	4,407,482

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、2017年12月７日付で、みらかホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ249,832千円増加しております。

また、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行により8,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,310千円増加しております。

それらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,771,213千円、資本準備金が1,719,883千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、各事業部別に分散していた営業・開発機能を集約することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。

また、当社グループにおきましては、当連結会計年度より３カ年に亘る新たな中期経営計画「Vision2021」を策定し、成長戦略を改めており、重点事業領域においてオンリーワン・ナンバーワンのサプライヤーとして成長を遂げ、中期目標として掲げる「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」を達成すべくグローバル化を加速しております。

これら会社組織の変更、新たな中期経営計画の策定、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	20円24銭	34円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	108,443	187,562
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	108,443	187,562
普通株式の期中平均株式数（株）	5,358,757	5,381,222
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円12銭	34円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,827	22,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190613153801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。