Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Sep 13, 2019

 第３四半期報告書_20190912182430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長　福永　寛康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長　福永　寛康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E25682-000 2019-09-13 E25682-000 2019-07-31 E25682-000 2019-05-01 2019-07-31 E25682-000 2018-11-01 2019-07-31 E25682-000 2018-07-31 E25682-000 2018-05-01 2018-07-31 E25682-000 2017-11-01 2018-07-31 E25682-000 2018-10-31 E25682-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190912182430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2017年11月１日 至2018年７月31日	自2018年11月１日 至2019年７月31日	自2017年11月１日 至2018年10月31日
売上高	（千円）	1,647,336	1,922,790	2,417,635
経常利益	（千円）	358,105	442,687	662,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	218,497	274,603	465,305
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	217,289	245,868	465,333
純資産額	（千円）	5,206,576	5,706,002	5,456,772
総資産額	（千円）	5,456,408	6,095,287	5,847,501
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.72	51.02	86.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.50	50.81	86.20
自己資本比率	（％）	95.4	93.5	93.3

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年５月１日 至2018年７月31日	自2019年５月１日 至2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.45	16.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連 結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標 等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190912182430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、中国を筆頭とした巨大市場の成長の頭打ち感が強まる中、米中両国政府を中心とした大規模な追加関税適用の応酬、中国通信機器大手のHuawei社の米商務省の輸出規制リスト入りなど、不透明感の度合いを増しております。５G（第５世代移動体通信システム）関連においては、こうした状況が５Gのインフラ構築や調達価格の高騰などへ影響することを懸念する声も聞かれる中、具体的な導入時期を見据え、関連サービスの商用化を始め様々な産業分野への波及効果への期待も高まりつつあります。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。

このような状況下において、当社は2019年１月30日に2019年10月期から始まる３カ年の中期経営計画「Vision2021」を発表いたしました。引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。

「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワークサービス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更いたしました。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における更なる売上拡大を狙います。

昨年度設立いたしました中国現地法人におきましては、中国でトップシェアを誇る児童向け学習機器メーカーであるBBK Education Groupの児童向け学習用タブレット端末への当社画像認識技術の搭載を進めるなど、グループ体制強化に向けた取り組みに進展が見られました。また、米国Qualcomm社のモバイル機器向けの新しいチップセットである「Snapdragon 665」のモバイルカメラ機能の強化に関する提携の深化、ねこじゃらし社と共同で開発を進めていた映像処理クラウドサービスの製品化や、日本国内にて総合的な映像サービスを提供しているヌーベルグループとの業務提携など、戦略領域内における営業活動や製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも引き続き注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,922,790千円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は473,400千円（前年同四半期比28.2％増）、経常利益は442,687千円（前年同四半期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274,603千円（前年同四半期比25.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,235,823千円となり前連結会計年度末に比べ251,119千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が337,216千円増加したこと、売掛金が87,829千円減少したこと、および貸倒引当金が12,244千円積み増ししたことによるものであります。

固定資産は859,463千円となり、前連結会計年度末に比べ3,334千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が28,477千円、繰延税金資産が33,196千円増加し、無形固定資産が65,414千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,095,287千円となり、前連結会計年度末に比べ247,785千円増加いたしました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は359,234千円となり前連結会計年度末に比べ3,487千円減少いたしました。これは主に前受金が83,958千円増加し、未払法人税等が49,424千円、賞与引当金が13,409千円、未払金が9,889千円、1年内返済予定の長期借入金が8,980千円減少したことによるものであります。

固定負債は30,049千円となり、前連結会計年度末に比べ2,043千円増加いたしました。これは主にリース債務が1,770千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、389,284千円となり、前連結会計年度末に比べ1,444千円減少いたしました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,706,002千円となり前連結会計年度末に比べ249,229千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が274,603千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、274,890千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190912182430

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,387,000	5,387,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,387,000	5,387,000	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日(注)	3,000	5,387,000	1,225	1,772,928	1,225	1,721,598

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。

当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー (Baillie Gifford & Co)
住所	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株式等の数	278,300株
株券等保有割合	5.17%

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,378,200	53,782	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      4,100	－	－
発行済株式総数	5,384,000	－	－
総株主の議決権	－	53,782	－

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	1,700	－	1,700	0.03
計	－	1,700	－	1,700	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	執行役員COO イメージングAI事業部部長 事業企画部部長	取締役	執行役員 COO イメージングAI事業部部長	漆山　正幸	2019年４月15日

 第３四半期報告書_20190912182430

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,324,545	4,661,762
売掛金	607,691	519,862
仕掛品	1,597	12,560
前払費用	41,004	41,165
その他	12,351	15,205
貸倒引当金	△2,487	△14,732
流動資産合計	4,984,704	5,235,823
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	43,810	40,463
工具、器具及び備品（純額）	70,217	98,864
リース資産（純額）	－	3,177
有形固定資産合計	114,028	142,506
無形固定資産
ソフトウエア	41,697	51,398
のれん	363,182	287,204
その他	4,532	5,395
無形固定資産合計	409,412	343,998
投資その他の資産
投資有価証券	22,469	22,469
敷金及び保証金	97,753	98,410
繰延税金資産	198,692	231,889
その他	70,001	69,749
貸倒引当金	△49,560	△49,560
投資その他の資産合計	339,355	372,958
固定資産合計	862,797	859,463
資産合計	5,847,501	6,095,287

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,805	28,145
1年内返済予定の長期借入金	8,980	－
未払金	79,519	69,629
未払法人税等	104,035	54,611
未払費用	15,167	20,048
前受金	92,745	176,704
賞与引当金	13,409	－
その他	22,058	10,095
流動負債合計	362,722	359,234
固定負債
リース債務	－	1,770
資産除去債務	28,006	28,278
固定負債合計	28,006	30,049
負債合計	390,728	389,284
純資産の部
株主資本
資本金	1,771,213	1,772,928
資本剰余金	1,719,883	1,721,598
利益剰余金	1,952,960	2,227,564
自己株式	△10,711	△10,781
株主資本合計	5,433,345	5,711,310
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	21,275	△11,054
その他の包括利益累計額合計	21,275	△11,054
非支配株主持分	2,152	5,746
純資産合計	5,456,772	5,706,002
負債純資産合計	5,847,501	6,095,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	1,647,336	1,922,790
売上原価	324,426	382,403
売上総利益	1,322,909	1,540,386
販売費及び一般管理費	953,518	1,066,986
営業利益	369,391	473,400
営業外収益
受取利息	77	122
受取報奨金	－	1,886
その他	64	716
営業外収益合計	141	2,725
営業外費用
支払利息	152	503
為替差損	11,275	32,932
その他	0	1
営業外費用合計	11,427	33,437
経常利益	358,105	442,687
税金等調整前四半期純利益	358,105	442,687
法人税、住民税及び事業税	155,803	197,387
法人税等調整額	△16,196	△33,196
法人税等合計	139,607	164,191
四半期純利益	218,497	278,496
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	3,893
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,497	274,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	218,497	278,496
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,207	△32,627
その他の包括利益合計	△1,207	△32,627
四半期包括利益	217,289	245,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217,289	242,274
非支配株主に係る四半期包括利益	－	3,594

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	49,734千円	52,695千円
のれんの償却額	－	51,925

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、2017年12月７日付で、みらかホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ249,832千円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行により8,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,310千円増加しております。

それらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,771,213千円、資本準備金が1,719,883千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、各事業部別に分散していた営業・開発機能を集約することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。

また、当社グループにおきましては、当連結会計年度より３カ年に亘る新たな中期経営計画「Vision2021」を策定し、成長戦略を改めており、重点事業領域においてオンリーワン・ナンバーワンのサプライヤーとして成長を遂げ、中期目標として掲げる「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」を達成すべくグローバル化を加速しております。

これら会社組織の変更、新たな中期経営計画の策定、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	40円72銭	51円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	218,497	274,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	218,497	274,603
普通株式の期中平均株式数（株）	5,366,286	5,382,379
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円50銭	50円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,582	21,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190912182430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。