Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Mar 9, 2018

 第１四半期報告書_20180308142412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月９日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長　福永　寛康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長　福永　寛康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E25682-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25682-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25682-000 2018-03-09 E25682-000 2018-01-31 E25682-000 2017-11-01 2018-01-31 E25682-000 2017-01-31 E25682-000 2016-11-01 2017-01-31 E25682-000 2017-10-31 E25682-000 2016-11-01 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180308142412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（千円）	503,492	526,482	2,357,655
経常利益	（千円）	220,587	86,506	839,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	155,230	45,957	630,268
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	162,005	42,956	637,146
純資産額	（千円）	3,918,834	5,032,243	4,485,001
総資産額	（千円）	4,183,426	5,287,074	4,814,688
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.73	8.61	119.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.34	8.56	118.87
自己資本比率	（％）	93.6	95.2	93.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180308142412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資の増加を受け回復傾向が続きました。世界経済は、足元では米国での金利上昇をきっかけとした金融市場の動揺が見られるものの、米国を中心に全体として回復が続いております。

当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化がみられるものの、引き続き中国メーカーが販売台数を伸ばしました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能（AI）を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせており、今後更なる成長が見込まれます。

このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用や新規事業立ち上げのための市場調査活動等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。製品開発においては、音声認識やテキスト解析等画像認識に限らないディープラーニングを用いた様々な推論エンジン開発者向けの高速ディープラーニング推論エンジン『SoftNeuro™』を製品化いたしました。カメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、営業活動強化や新興スマートフォンメーカーとの連携強化に努めました。ネットワークサービス事業においては、既存顧客との取組みに加え、新しい市場開拓のための他社との連携強化に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は526,482千円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は100,528千円（前年同四半期比45.7％減）、経常利益は86,506千円（前年同四半期比60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,957千円（前年同四半期比70.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。

①カメラデバイス事業

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、韓国顧客からのロイヤリティ収入が減少したものの、中国主要顧客からのロイヤリティ収入及び車載向け開発収入が堅調に推移したため、売上高は、前年同四半期比0.4％増の448,182千円となりました。営業利益は、研究開発費や販売手数料等の増加により、前年同期比29.6％減の224,413千円となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	446,241	448,182	0.4％
セグメント利益（千円）	318,846	224,413	△29.6％

②ネットワークサービス事業

「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、開発案件が堅調に推移したため、売上高は、前年同四半期比36.8％増の78,300千円となりました。営業利益は、売上増加等により、前年同期比80.0％増の22,729千円となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	57,251	78,300	36.8％
セグメント利益（千円）	12,625	22,729	80.0％

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,958,075千円となり前連結会計年度末に比べ491,664千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が513,995千円、仕掛品が2,953千円増加し、売掛金が23,004千円減少、貸倒引当金が7,970千円増加したことによるものであります。固定資産は328,998千円となり、前連結会計年度末に比べ19,278千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が5,641千円、繰延税金資産が13,012千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、5,287,074千円となり、前連結会計年度末に比べ472,386千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は216,167千円となり前連結会計年度末に比べ70,924千円減少いたしました。これは主に前受金が5,894千円増加し、買掛金が3,230千円、未払金が10,091千円、未払法人税等が56,866千円、未払費用が4,246千円減少したことによるものであります。固定負債は38,663千円となり、前連結会計年度末に比べ3,931千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,020千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、254,830千円となり、前連結会計年度末に比べ74,855千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,032,243千円となり前連結会計年度末に比べ547,241千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ252,142千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が45,957千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、108,713千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,382,800	5,382,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,382,800	5,382,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月７日(注）１	100,800	5,378,000	249,832	1,769,893	249,832	1,718,563
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日(注）２	8,400	5,382,800	2,310	1,771,213	2,310	1,719,883

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　4,957円

資本組入額　2,478.5円

割当先　　　みらかホールディングス株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     5,267,100	52,671	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式         4,800	－	－
発行済株式総数	5,273,600	－	－
総株主の議決権	－	52,671	－

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	1,700	－	1,700	0.03
計	－	1,700	－	1,700	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,789,503	4,303,499
売掛金	559,807	536,803
仕掛品	1,311	4,265
前払費用	32,485	31,513
繰延税金資産	69,695	72,208
その他	18,256	22,404
貸倒引当金	△4,649	△12,619
流動資産合計	4,466,411	4,958,075
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	40,446	38,970
工具、器具及び備品（純額）	72,555	68,389
有形固定資産合計	113,001	107,360
無形固定資産
ソフトウエア	32,318	30,977
その他	3,577	4,585
無形固定資産合計	35,895	35,563
投資その他の資産
投資有価証券	22,469	22,469
敷金及び保証金	87,523	87,488
繰延税金資産	87,329	74,317
その他	8,657	8,572
貸倒引当金	△6,599	△6,772
投資その他の資産合計	199,380	186,075
固定資産合計	348,277	328,998
資産合計	4,814,688	5,287,074

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,319	16,089
1年内返済予定の長期借入金	16,818	16,080
未払金	63,430	53,339
未払法人税等	66,320	9,454
未払費用	15,937	11,690
前受金	96,880	102,775
その他	8,385	6,738
流動負債合計	287,091	216,167
固定負債
長期借入金	8,980	4,960
資産除去債務	27,699	27,787
その他	5,916	5,916
固定負債合計	42,595	38,663
負債合計	329,686	254,830
純資産の部
株主資本
資本金	1,519,070	1,771,213
資本剰余金	1,467,740	1,719,883
利益剰余金	1,487,655	1,533,612
自己株式	△10,711	△10,711
株主資本合計	4,463,754	5,013,997
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	21,247	18,246
その他の包括利益累計額合計	21,247	18,246
純資産合計	4,485,001	5,032,243
負債純資産合計	4,814,688	5,287,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	503,492	526,482
売上原価	70,095	90,605
売上総利益	433,397	435,876
販売費及び一般管理費	248,118	335,348
営業利益	185,278	100,528
営業外収益
受取利息	0	20
為替差益	35,437	-
その他	4	-
営業外収益合計	35,442	20
営業外費用
支払利息	133	62
為替差損	-	13,979
その他	-	0
営業外費用合計	133	14,042
経常利益	220,587	86,506
税金等調整前四半期純利益	220,587	86,506
法人税、住民税及び事業税	49,313	30,050
法人税等調整額	16,043	10,499
法人税等合計	65,357	40,549
四半期純利益	155,230	45,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,230	45,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	155,230	45,957
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,774	△3,000
その他の包括利益合計	6,774	△3,000
四半期包括利益	162,005	42,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	162,005	42,956

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	11,414千円	12,958千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、平成29年12月７日付で、みらかホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ249,832千円増加しております。

また、新株予約権の権利行使による新株式発行により8,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,310千円増加しております。

それらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,771,213千円、資本準備金が1,719,883千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	446,241	57,251	503,492	－	503,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	446,241	57,251	503,492	－	503,492
セグメント利益	318,846	12,625	331,471	△146,193	185,278

（注）１．セグメント利益の調整額△146,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,193千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	448,182	78,300	526,482	－	526,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	448,182	78,300	526,482	－	526,482
セグメント利益	224,413	22,729	247,142	△146,614	100,528

（注）１．セグメント利益の調整額△146,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,614千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	29円73銭	8円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	155,230	45,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,230	45,957
普通株式の期中平均株式数（株）	5,221,200	5,337,143
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円34銭	8円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,489	32,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180308142412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。