Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 15, 2017

 第１四半期報告書_20170314131621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月15日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　大野　良
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　大野　良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E25682-000 2017-03-15 E25682-000 2017-01-31 E25682-000 2016-11-01 2017-01-31 E25682-000 2016-01-31 E25682-000 2015-11-01 2016-01-31 E25682-000 2016-10-31 E25682-000 2015-11-01 2016-10-31 E25682-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25682-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170314131621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（千円）	567,545	503,492	2,143,376
経常利益	（千円）	276,756	220,587	753,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	208,331	155,230	507,817
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	207,428	162,005	495,305
純資産額	（千円）	3,773,775	3,918,834	3,756,829
総資産額	（千円）	4,080,363	4,183,426	4,063,654
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.25	29.73	98.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.73	29.34	96.83
自己資本比率	（％）	92.4	93.6	92.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170314131621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は、新興国の一部に弱さが残りましたが、米国では新政権への期待から株高・ドル高が進行し、英国のEU離脱問題や米国の政策転換等に先行き懸念がありながらも、全体として回復基調となりました。

当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化がみられるものの堅調に推移し、特に中国の新興メーカーが販売台数を伸ばしました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能（AI）を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせました。

このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、スマートフォン市場でのさらなるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。一方、ネットワークサービス事業においては、新サービスの提供や顧客・市場開拓のため、他社との業務提携等にも精力的に取り組み、売上成長に努めました。また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は503,492千円（前年同四半期比11.3％減）となりました。営業損益につきましては185,278千円の営業利益（前年同四半期比32.6％減）となりました。経常損益につきましては220,587千円の経常利益（前年同四半期比20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては155,230千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比25.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。

①カメラデバイス事業

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、中国主要顧客からのロイヤリティ収入及び車載向け開発収入が堅調に推移したものの、他地域の主要顧客からのロイヤリティ収入が減少したため、売上高は、前年同四半期比12.4％減の446,241千円となりました。営業利益は売上高の減少により、前年同期比12.9％減の318,846千円となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	509,199	446,241	△12.4％
セグメント利益（千円）	365,960	318,846	△12.9％

②ネットワークサービス事業

「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、クラウドサービスや情報サイト運営事業者、放送事業者からのロイヤリティ収入及び開発収入により、底堅く推移しましたが、売上高は、前年同四半期比1.9％減の57,251千円となりました。営業利益は、売上高の減少及び従業員の増加による人件費等増加により、前年同四半期比23.3％減の12,625千円となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	58,345	57,251	△1.9％
セグメント利益（千円）	16,450	12,625	△23.3％

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,828,303千円となり前連結会計年度末に比べ103,375千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が190,685千円、仕掛品が2,477千円増加し、売掛金が83,034千円、繰延税金資産が3,945千円減少したことによるものであります。固定資産は355,122千円となり、前連結会計年度末に比べ16,395千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,838千円、無形固定資産が7,684千円、敷金及び保証金が5,595千円増加し、繰延税金資産が12,097千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,183,426千円となり、前連結会計年度末に比べ119,771千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は216,116千円となり前連結会計年度末に比べ37,563千円減少いたしました。これは主に前受金が13,808千円増加し、買掛金が4,515千円、未払金が19,451千円、未払法人税等が8,753千円減少したことによるものであります。固定負債は48,474千円となり、前連結会計年度末に比べ4,670千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,758千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、264,591千円となり、前連結会計年度末に比べ42,234千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,918,834千円となり前連結会計年度末に比べ162,005千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が155,230千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、68,425千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170314131621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,271,200	5,271,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,271,200	5,271,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	5,271,200	－	1,518,089	－	1,466,759

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　50,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,216,900	52,169	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　4,300	－	－
発行済株式総数	5,271,200	－	－
総株主の議決権	－	52,169	－

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	50,000	－	50,000	0.95
計	－	50,000	－	50,000	0.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,100,095	3,290,780
売掛金	532,162	449,127
仕掛品	1,318	3,795
前払費用	21,504	24,739
繰延税金資産	50,410	46,464
その他	19,437	13,396
流動資産合計	3,724,927	3,828,303
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	47,169	45,653
工具、器具及び備品（純額）	59,178	74,533
有形固定資産合計	106,348	120,187
無形固定資産
ソフトウエア	22,413	22,812
その他	772	8,058
無形固定資産合計	23,186	30,870
投資その他の資産
投資有価証券	22,469	22,469
敷金及び保証金	76,807	82,403
繰延税金資産	108,934	96,836
その他	980	2,354
投資その他の資産合計	209,192	204,064
固定資産合計	338,727	355,122
資産合計	4,063,654	4,183,426

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,564	9,048
1年内返済予定の長期借入金	24,648	23,244
未払金	70,640	51,189
未払法人税等	28,169	19,415
未払費用	15,764	13,123
前受金	79,630	93,438
その他	21,264	6,657
流動負債合計	253,680	216,116
固定負債
長期借入金	25,798	21,040
資産除去債務	27,347	27,434
固定負債合計	53,145	48,474
負債合計	306,825	264,591
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,089	1,518,089
資本剰余金	1,466,759	1,466,759
利益剰余金	1,070,732	1,225,963
自己株式	△315,039	△315,039
株主資本合計	3,740,543	3,895,773
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	14,369	21,144
その他の包括利益累計額合計	14,369	21,144
新株予約権	1,915	1,915
純資産合計	3,756,829	3,918,834
負債純資産合計	4,063,654	4,183,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	567,545	503,492
売上原価	92,375	70,095
売上総利益	475,170	433,397
販売費及び一般管理費	200,190	248,118
営業利益	274,979	185,278
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	1,704	35,437
その他	275	4
営業外収益合計	1,979	35,442
営業外費用
支払利息	202	133
営業外費用合計	202	133
経常利益	276,756	220,587
税金等調整前四半期純利益	276,756	220,587
法人税、住民税及び事業税	43,267	49,313
法人税等調整額	25,157	16,043
法人税等合計	68,424	65,357
四半期純利益	208,331	155,230
親会社株主に帰属する四半期純利益	208,331	155,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	208,331	155,230
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△903	6,774
その他の包括利益合計	△903	6,774
四半期包括利益	207,428	162,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207,428	162,005

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	10,674千円	11,414千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、平成28年１月７日付で、株式会社デンソーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ614,837千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により13,200株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,392千円増加しております。

それらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,512,982千円、資本準備金が1,461,652千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	509,199	58,345	567,545	－	567,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	509,199	58,345	567,545	－	567,545
セグメント利益	365,960	16,450	382,410	△107,431	274,979

（注）１．セグメント利益の調整額△107,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,431千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	446,241	57,251	503,492	－	503,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	446,241	57,251	503,492	－	503,492
セグメント利益	318,846	12,625	331,471	△146,193	185,278

（注）１．セグメント利益の調整額△146,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,193千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	41円25銭	29円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	208,331	155,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	208,331	155,230
普通株式の期中平均株式数（株）	5,050,691	5,221,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円73銭	29円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,557	69,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170314131621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。