Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Jun 9, 2017

 第２四半期報告書_20170608095216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月９日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　大野　良
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　大野　良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E25682-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25682-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25682-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25682-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25682-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25682-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25682-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25682-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25682-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25682-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25682-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25682-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2017-06-09 E25682-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25682-000 2017-04-30 E25682-000 2017-02-01 2017-04-30 E25682-000 2016-11-01 2017-04-30 E25682-000 2016-04-30 E25682-000 2016-02-01 2016-04-30 E25682-000 2015-11-01 2016-04-30 E25682-000 2016-10-31 E25682-000 2015-11-01 2016-10-31 E25682-000 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170608095216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年４月30日	自平成28年11月１日 至平成29年４月30日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（千円）	1,040,656	1,200,732	2,143,376
経常利益	（千円）	364,600	507,964	753,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	258,630	379,891	507,817
四半期包括利益又は包括利益	（千円)	247,151	385,515	495,305
純資産額	（千円）	3,508,184	4,231,899	3,756,829
総資産額	（千円）	3,798,153	4,562,289	4,063,654
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.63	72.50	98.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.10	71.72	96.83
自己資本比率	（％）	92.3	92.8	92.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	36,882	367,797	298,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△61,850	△70,782	△114,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	920,469	78,571	907,295
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,908,435	3,493,903	3,100,095

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.64	42.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170608095216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は、中東・北朝鮮情勢や米国政権の政策運営等先行きに懸念がありながらも、全体として回復基調にありました。

当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化や一部生産調整等がみられるものの、おおむね堅調に推移し、スマートフォンメーカー各社の新たな開発トレンドとしてはデュアルカメラ搭載への技術に関心が高まりました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能（AI）を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせました。

このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。一方、ネットワークサービス事業においては、新サービスの提供や顧客・市場開拓のため、他社との業務提携等にも精力的に取り組み、売上成長に努めました。また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,200,732千円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益483,639千円（前年同四半期比13.4％増）、経常利益507,964千円（前年同四半期比39.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益379,891千円（前年同四半期比46.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。

①カメラデバイス事業

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、スマートフォンメーカーからのロイヤリティ収入がほぼ横ばいに推移したものの、車載向け開発収入等が増加したため、売上高は、前年同四半期比10.5％増の1,017,480千円となりました。営業利益は、主に売上高の増加により、前年同四半期比13.7％増の737,102千円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	920,468	1,017,480	10.5％
セグメント利益（千円）	648,447	737,102	13.7％

②ネットワークサービス事業

「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、顧客開拓が一段と進み、クラウドサービス事業者や放送事業者から、電子機器メーカー、医療関連事業者等へと顧客の幅に広がりをみせております。当期は、前期の開発案件がロイヤリティ収入へと切り替わった他、開発案件も増加し、売上高は、前年同四半期比52.5％増の183,252千円と大幅に増加いたしました。営業利益は、従業員の増加による人件費等増加があったものの、売上高が増加し、前年同四半期比91.3％増の63,740千円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	120,187	183,252	52.5％
セグメント利益（千円）	33,318	63,740	91.3％

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,220,244千円となり前連結会計年度末に比べ495,317千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が393,807千円、売掛金が66,953千円、前払費用が12,399千円増加したことによるものであります。固定資産は342,044千円となり、前連結会計年度末に比べ3,317千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11,418千円、無形固定資産が12,564千円増加し、繰延税金資産が23,521千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,562,289千円となり、前連結会計年度末に比べ498,634千円増加いたしました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は280,671千円となり前連結会計年度末に比べ26,991千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が49,827千円、前受金が19,112千円増加し、未払金が28,687千円減少したことによるものであります。固定負債は49,717千円となり、前連結会計年度末に比べ3,427千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,778千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は330,389千円となり、前連結会計年度末に比べ23,563千円増加いたしました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,231,899千円となり前連結会計年度末に比べ475,070千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などより利益剰余金が166,544千円増加したこと、自己株式が304,327千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて393,807千円増加し、3,493,903千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、367,797千円（前年同四半期は36,882千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益507,964千円、減価償却費25,778千円を計上したこと、前受金の増加額15,826千円等による資金の増加、売上債権の増加額66,953千円、未払金の減少額27,985千円、法人税等の支払額66,896千円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、70,782千円（前年同四半期は61,850千円の支出）となりました。これは主に、預り敷金及び保証金の受入による収入5,175千円、有形固定資産の取得による支出28,189千円、無形固定資産の取得による支出21,955千円、短期貸付金の増加額25,744千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、78,571千円（前年同四半期は920,469千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,984千円、自己株式の処分による収入89,065千円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、142,802千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,271,200	5,271,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	5,271,200	5,271,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。   

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	5,271,200	－	1,518,089	－	1,466,759

（注）平成29年５月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ245千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平賀　督基	東京都文京区	499,800	9.48
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１-１	261,800	4.97
高井　正美	東京都世田谷区	138,000	2.62
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREETLONDON ECIA 1HQ UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内２－７－１	58,647	1.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８-１１	53,900	1.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505012（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 東京都中央区日本橋３－11－１	52,700	1.00
保志　健一	神奈川県横須賀市	48,000	0.91
モルフォ従業員持株会	東京都千代田区西神田３－８－１千代田ファーストビル東館１２階	47,100	0.89
九工ガス株式会社	大分県東大道２－５－４７	38,900	0.74
染谷　謙太朗	神奈川県横浜市戸塚区	36,000	0.68
計	－	1,234,847	23.43

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、33,900株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,264,600	52,646	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　4,900	－	－
発行済株式総数	5,271,200	－	－
総株主の議決権	－	52,646	－

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	1,700	－	1,700	0.03
計	－	1,700	－	1,700	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,100,095	3,493,903
売掛金	532,162	599,115
仕掛品	1,318	3,709
前払費用	21,504	33,903
繰延税金資産	50,410	58,678
その他	19,437	30,933
流動資産合計	3,724,927	4,220,244
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	47,169	43,917
工具、器具及び備品（純額）	59,178	73,849
有形固定資産合計	106,348	117,767
無形固定資産
ソフトウエア	22,413	32,690
その他	772	3,059
無形固定資産合計	23,186	35,750
投資その他の資産
投資有価証券	22,469	22,469
敷金及び保証金	76,807	77,455
繰延税金資産	108,934	85,413
その他	980	3,187
投資その他の資産合計	209,192	188,526
固定資産合計	338,727	342,044
資産合計	4,063,654	4,562,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,564	11,313
1年内返済予定の長期借入金	24,648	22,442
未払金	70,640	41,952
未払法人税等	28,169	77,996
未払費用	15,764	18,483
前受金	79,630	98,742
その他	21,264	9,741
流動負債合計	253,680	280,671
固定負債
長期借入金	25,798	17,020
資産除去債務	27,347	27,522
その他	-	5,175
固定負債合計	53,145	49,717
負債合計	306,825	330,389
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,089	1,518,089
新株式申込証拠金	-	490
資本剰余金	1,466,759	1,466,759
利益剰余金	1,070,732	1,237,277
自己株式	△315,039	△10,711
株主資本合計	3,740,543	4,211,906
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	14,369	19,993
その他の包括利益累計額合計	14,369	19,993
新株予約権	1,915	-
純資産合計	3,756,829	4,231,899
負債純資産合計	4,063,654	4,562,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	1,040,656	1,200,732
売上原価	160,974	178,105
売上総利益	879,682	1,022,627
販売費及び一般管理費	※ 453,302	※ 538,988
営業利益	426,380	483,639
営業外収益
受取利息	231	238
為替差益	-	24,154
その他	298	178
営業外収益合計	529	24,570
営業外費用
支払利息	386	244
為替差損	61,253	-
その他	668	0
営業外費用合計	62,309	244
経常利益	364,600	507,964
税金等調整前四半期純利益	364,600	507,964
法人税、住民税及び事業税	68,719	112,820
法人税等調整額	37,250	15,252
法人税等合計	105,969	128,073
四半期純利益	258,630	379,891
親会社株主に帰属する四半期純利益	258,630	379,891

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	258,630	379,891
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△11,479	5,623
その他の包括利益合計	△11,479	5,623
四半期包括利益	247,151	385,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	247,151	385,515
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	364,600	507,964
減価償却費	22,753	25,778
受取利息	△231	△238
支払利息	386	244
為替差損益（△は益）	14,352	△13,704
売上債権の増減額（△は増加）	25,683	△66,953
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,840	△5,286
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,112	△2,044
未払金の増減額（△は減少）	△85,156	△27,985
前受金の増減額（△は減少）	△45,047	15,826
その他	△38,029	△9,692
小計	260,039	423,909
利息の受取額	231	171
利息の支払額	△382	△205
法人税等の支払額	△223,005	△66,896
法人税等の還付額	-	10,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,882	367,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,929	△28,189
無形固定資産の取得による支出	△13,159	△21,955
短期貸付金の純増減額（△は増加）	-	△25,744
敷金及び保証金の差入による支出	△16,762	△5,470
敷金及び保証金の回収による収入	-	5,403
預り敷金及び保証金の受入による収入	-	5,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,850	△70,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△14,676	△10,984
株式の発行による収入	1,249,204	-
新株式申込証拠金の払込による収入	980	490
自己株式の取得による支出	△315,039	-
自己株式の処分による収入	-	89,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	920,469	78,571
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,233	18,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	872,267	393,807
現金及び現金同等物の期首残高	2,036,168	3,100,095
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,908,435	※ 3,493,903

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）
給与手当	103,427千円	107,221千円
研究開発費	96,800	142,802

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,908,435千円	3,493,903千円
現金及び現金同等物	2,908,435	3,493,903

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、平成28年１月７日付で、株式会社デンソーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ614,837千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により31,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,764千円増加しております。

さらに当社は、平成28年３月14日の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が315,039千円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、平成28年３月16日をもって終了しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,517,354千円、資本剰余金が1,466,024千円、自己株式が315,039千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの行使による自己株式48,300株の処分に伴い、自己株式が304,327千円減少しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間末における、自己株式は10,711千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	920,468	120,187	1,040,656	-	1,040,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	920,468	120,187	1,040,656	-	1,040,656
セグメント利益	648,447	33,318	681,765	△255,385	426,380

（注）１．セグメント利益の調整額△255,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△255,385千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,017,480	183,252	1,200,732	-	1,200,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,017,480	183,252	1,200,732	-	1,200,732
セグメント利益	737,102	63,740	800,843	△317,204	483,639

（注）１．セグメント利益の調整額△317,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△317,204千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	50円63銭	72円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	258,630	379,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	258,630	379,891
普通株式の期中平均株式数（株）	5,108,110	5,239,903
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円10銭	71円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	54,191	57,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170608095216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。