Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Sep 8, 2017

 第３四半期報告書_20170906191137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月８日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　大野　良
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　大野　良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E25682-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25682-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25682-000 2017-09-08 E25682-000 2017-07-31 E25682-000 2017-05-01 2017-07-31 E25682-000 2016-11-01 2017-07-31 E25682-000 2016-07-31 E25682-000 2016-05-01 2016-07-31 E25682-000 2015-11-01 2016-07-31 E25682-000 2016-10-31 E25682-000 2015-11-01 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170906191137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年７月31日	自平成28年11月１日 至平成29年７月31日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（千円）	1,557,192	1,735,555	2,143,376
経常利益	（千円）	544,343	669,243	753,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	372,542	479,845	507,817
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	358,255	484,214	495,305
純資産額	（千円）	3,619,288	4,330,598	3,756,829
総資産額	（千円）	3,841,520	4,645,433	4,063,654
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.40	91.40	98.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.71	90.53	96.83
自己資本比率	（％）	94.2	93.2	92.4

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.82	18.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170906191137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感、個人の雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は、中東・北朝鮮情勢や米国の政策運営等の先行きに懸念がありながらも、総じて回復基調となりました。

当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場では、販売台数の伸び悩みによる在庫調整から、低調な生産が続いており、下位メーカーにおいては画面の大型化やデュアルカメラ化等新製品開発を積極的に進めているものの、その投入が滞る等の苦戦がみられました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能（AI）を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと活発に広がりをみせました。

このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。一方、ネットワークサービス事業においては、新サービスの提供や顧客・市場開拓のため、他社との業務提携等にも精力的に取り組み、売上成長に努めました。また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,735,555千円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益645,853千円（前年同四半期比4.1％増）、経常利益669,243千円（前年同四半期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益479,845千円（前年同四半期比28.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社グループは、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。

①カメラデバイス事業

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、スマートフォンメーカーからのロイヤリティ収入および車載向け開発収入等が増加したため、売上高は、前年同四半期比6.2％増の1,448,685千円となりました。営業利益は、主に売上高増加により、前年同四半期比6.8％増の1,009,855千円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	1,363,814	1,448,685	6.2％
セグメント利益（千円）	945,930	1,009,855	6.8％

②ネットワークサービス事業

「ネットワークサービス事業」は、ディープラーニングを中心とした画像認識技術や画像処理技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者や映像配信業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、顧客開拓が一段と進み、クラウドサービス事業者や放送事業者から、電子機器メーカー、医療関連事業者等へと顧客の幅に広がりをみせております。当期は、前期の開発案件がロイヤリティ収入へと切り替わった他、開発案件も増加し、売上高は、前年同四半期比48.3％増の286,869千円と大幅に増加いたしました。営業利益は、主に売上高の増加により、前年同四半期比78.7％増の107,457千円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	193,378	286,869	48.3％
セグメント利益（千円）	60,140	107,457	78.7％

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,297,709千円となり前連結会計年度末に比べ572,781千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が624,508千円、繰延税金資産が22,644千円増加し、売掛金が103,414千円減少したことによるものであります。固定資産は347,724千円となり、前連結会計年度末に比べ8,996千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が16,353千円、無形固定資産が13,756千円増加し、繰延税金資産が33,844千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,645,433千円となり、前連結会計年度末に比べ581,778千円増加いたしました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は268,308千円となり前連結会計年度末に比べ14,627千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が24,336千円、前受金が45,685千円増加し、未払金が35,881千円減少したことによるものであります。固定負債は46,526千円となり、前連結会計年度末に比べ6,618千円減少いたしました。これは主に長期借入金が12,798千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は314,834千円となり、前連結会計年度に比べ8,008千円増加いたしました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,330,598千円となり前連結会計年度末に比べ573,769千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上より利益剰余金が266,499千円増加したこと、自己株式が304,327千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、234,764千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170906191137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,271,800	5,271,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,271,800	5,271,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日(注)	600	5,271,800	245	1,518,334	245	1,467,004

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,264,600	52,646	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　4,900	－	－
発行済株式総数	5,271,200	－	－
総株主の議決権	－	52,646	－

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	1,700	―	1,700	0.03
計	－	1,700	―	1,700	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170906191137

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,100,095	3,724,603
売掛金	532,162	428,747
仕掛品	1,318	9,813
前払費用	21,504	31,710
繰延税金資産	50,410	73,054
その他	19,437	31,551
貸倒引当金	－	△1,772
流動資産合計	3,724,927	4,297,709
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	47,169	42,182
工具、器具及び備品（純額）	59,178	80,520
有形固定資産合計	106,348	122,702
無形固定資産
ソフトウエア	22,413	33,213
その他	772	3,728
無形固定資産合計	23,186	36,942
投資その他の資産
投資有価証券	22,469	22,469
敷金及び保証金	76,807	87,500
繰延税金資産	108,934	75,090
その他	980	9,520
貸倒引当金	－	△6,501
投資その他の資産合計	209,192	188,079
固定資産合計	338,727	347,724
資産合計	4,063,654	4,645,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,564	16,507
1年内返済予定の長期借入金	24,648	18,960
未払金	70,640	34,758
未払法人税等	28,169	52,505
未払費用	15,764	16,230
前受金	79,630	125,316
その他	21,264	4,028
流動負債合計	253,680	268,308
固定負債
長期借入金	25,798	13,000
資産除去債務	27,347	27,610
その他	－	5,916
固定負債合計	53,145	46,526
負債合計	306,825	314,834
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,089	1,518,334
資本剰余金	1,466,759	1,467,004
利益剰余金	1,070,732	1,337,231
自己株式	△315,039	△10,711
株主資本合計	3,740,543	4,311,860
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	14,369	18,738
その他の包括利益累計額合計	14,369	18,738
新株予約権	1,915	－
純資産合計	3,756,829	4,330,598
負債純資産合計	4,063,654	4,645,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	1,557,192	1,735,555
売上原価	254,818	255,911
売上総利益	1,302,374	1,479,644
販売費及び一般管理費	681,935	833,790
営業利益	620,438	645,853
営業外収益
受取利息	231	332
為替差益	－	23,220
その他	298	178
営業外収益合計	529	23,731
営業外費用
支払利息	554	341
為替差損	75,401	－
その他	668	－
営業外費用合計	76,624	341
経常利益	544,343	669,243
税金等調整前四半期純利益	544,343	669,243
法人税、住民税及び事業税	139,960	178,197
法人税等調整額	31,840	11,200
法人税等合計	171,800	189,398
四半期純利益	372,542	479,845
親会社株主に帰属する四半期純利益	372,542	479,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	372,542	479,845
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△14,287	4,368
その他の包括利益合計	△14,287	4,368
四半期包括利益	358,255	484,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,255	484,214
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	35,865千円	41,433千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、平成28年１月７日付で、株式会社デンソーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ614,837千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により33,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,254千円増加しております。

さらに当社は、平成28年３月14日の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が315,039千円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、平成28年３月16日をもって終了しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,517,844千円、資本剰余金が1,466,514千円、自己株式が315,039千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの行使による自己株式48,300株の処分に伴い、自己株式が304,327千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間末における、自己株式は10,711千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,363,814	193,378	1,557,192	－	1,557,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,363,814	193,378	1,557,192	－	1,557,192
セグメント利益	945,930	60,140	1,006,070	△385,631	620,438

（注）１．セグメント利益の調整額△385,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,631千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,448,685	286,869	1,735,555	－	1,735,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,448,685	286,869	1,735,555	－	1,735,555
セグメント利益	1,009,855	107,457	1,117,312	△471,459	645,853

（注）１．セグメント利益の調整額△471,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,459千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	72円40銭	91円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	372,542	479,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	372,542	479,845
普通株式の期中平均株式数（株）	5,145,730	5,250,059
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円71銭	90円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,649	50,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20170906191137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。