Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Mar 14, 2016

 第１四半期報告書_20160310181604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役(管理部管掌)　染谷　謙太朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役(管理部管掌)　染谷　謙太朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-01-31 Q1 2016-10-31 2014-11-01 2015-01-31 2015-10-31 1 false false false E25682-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25682-000 2016-03-14 E25682-000 2016-01-31 E25682-000 2015-11-01 2016-01-31 E25682-000 2015-01-31 E25682-000 2014-11-01 2015-01-31 E25682-000 2015-10-31 E25682-000 2014-11-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160310181604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（千円）	549,354	567,545	2,037,515
経常利益	（千円）	281,070	276,756	785,505
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	175,894	208,331	604,374
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	182,358	207,428	612,675
純資産額	（千円）	1,851,029	3,773,775	2,325,887
総資産額	（千円）	2,390,478	4,080,363	2,942,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.08	41.25	122.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.14	40.73	120.08
自己資本比率	（％）	77.4	92.4	79.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160310181604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としては、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。

また、グローバル市場では、アメリカでは雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の増加が見られる一方で中国の景気拡大が減速するなど、全体として緩やかに景気が回復している状況にあります。

当社グループの主要事業であるカメラデバイス事業においては、スマートフォンの市場規模が拡大するなかで、海外スマートフォンメーカー各社が国内市場・グローバル市場においてシェアを伸ばし、そのなかでも韓国・中国等アジアメーカーが大きなシェアを占めております。このような状況のなか、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加での案件獲得など成果を出しております。

ネットワークサービス事業においては、当社グループ製品のサービス事業への展開を実施しており、以前より研究開発を行ってきた機械学習の新たな手法であるDeep Learningを中心とした画像認識技術等の基幹技術を用いたネットワークサービスのビジネスモデル構築に取り組んできた成果が出てきております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は567,545千円（前年同四半期比3.3％増）となりました。営業損益につきましては274,979千円の営業利益（前年同四半期比15.5％増）となりました。経常損益につきましては276,756千円の経常利益（前年同四半期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては208,331千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比18.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社グループは事業セグメントを区分開示する重要性が乏しかったため、セグメント情報の記載を省略してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。

①カメラデバイス事業

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、中国顧客向けの収入がロイヤリティ・開発収入において大幅に増加した一方で他国・他地域顧客向けの収入が減少したことにより、当セグメントの売上高は、前年同四半期比2.7％減の509,199千円となりました。一方、費用については協力企業などに対する支払手数料等が減少したため、当セグメントの営業利益は、前年同期比7.3％増の365,960千円となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	523,383	509,199	△2.7％
セグメント利益（千円）	340,987	365,960	7.3％

②ネットワークサービス事業

「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術や、Deep Learningを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、主としてクラウドサービス事業者等に向け前期に試作を行った案件につきロイヤリティ収入に結実した案件が増加したことにより、当セグメントの売上高は、前年同四半期比124.7％増の58,345千円となりました。当セグメントの営業利益は、前述の売上高の増加により、16,450千円（前年同四半期は12,170千円の営業損失）となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	25,971	58,345	124.7％
セグメント利益（千円）	△12,170	16,450	－

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,775,886千円となり前連結会計年度末に比べ1,121,689千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,174,370千円増加し、売掛金が19,974千円、仕掛品が15,289千円、繰延税金資産が16,598千円減少したことによるものであります。固定資産は304,477千円となり、前連結会計年度末に比べ15,800千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5,943千円、敷金及び保証金が16,061千円増加し、繰延税金資産が8,559千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,080,363千円となり、前連結会計年度末に比べ1,137,489千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は242,116千円となり前連結会計年度末に比べ304,322千円減少いたしました。これは主に未払金が82,167千円、未払法人税等が159,258千円、前受金が22,482千円減少したことによるものであります。固定負債は64,471千円となり、前連結会計年度末に比べ6,076千円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,162千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、306,588千円となり、前連結会計年度末に比べ310,398千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,773,775千円となり前連結会計年度末に比べ1,447,887千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ614,837千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,392千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が208,331千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45,109千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160310181604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,250,800	5,268,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,250,800	5,268,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月７日(注）１	261,800	5,241,200	614,837	1,509,060	614,837	1,457,730
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日(注）２	13,200	5,250,800	5,392	1,512,982	5,392	1,461,652

（注）１．有償第三者割当増資

発行価額4,697円　資本組入額2,348.5円

割当先　　株式会社デンソー

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成28年２月１日から平成28年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,127千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,972,900	49,729	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　2,900	－	－
発行済株式総数	4,975,800	－	－
総株主の議決権	－	49,729	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160310181604

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,036,168	3,210,539
売掛金	509,376	489,402
仕掛品	18,471	3,182
前払費用	16,840	15,438
繰延税金資産	68,090	51,492
その他	5,249	5,831
流動資産合計	2,654,197	3,775,886
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	37,243	35,989
工具、器具及び備品（純額）	31,995	39,193
有形固定資産合計	69,239	75,182
無形固定資産
ソフトウエア	22,899	25,743
その他	679	205
無形固定資産合計	23,578	25,948
投資その他の資産
敷金及び保証金	62,685	78,747
繰延税金資産	123,926	115,366
その他	9,246	9,232
投資その他の資産合計	195,858	203,346
固定資産合計	288,676	304,477
資産合計	2,942,874	4,080,363

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,338	10,252
1年内返済予定の長期借入金	28,340	25,988
未払金	130,072	47,904
未払法人税等	183,895	24,636
未払費用	24,865	10,637
前受金	122,557	100,075
その他	37,369	22,621
流動負債合計	546,438	242,116
固定負債
長期借入金	50,446	44,284
資産除去債務	20,101	20,187
固定負債合計	70,547	64,471
負債合計	616,986	306,588
純資産の部
株主資本
資本金	892,752	1,512,982
資本剰余金	841,422	1,461,652
利益剰余金	562,915	771,247
株主資本合計	2,297,090	3,745,881
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	26,881	25,978
その他の包括利益累計額合計	26,881	25,978
新株予約権	1,915	1,915
純資産合計	2,325,887	3,773,775
負債純資産合計	2,942,874	4,080,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	549,354	567,545
売上原価	124,959	92,375
売上総利益	424,395	475,170
販売費及び一般管理費	186,301	200,190
営業利益	238,093	274,979
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	43,154	1,704
その他	171	275
営業外収益合計	43,326	1,979
営業外費用
支払利息	349	202
営業外費用合計	349	202
経常利益	281,070	276,756
税金等調整前四半期純利益	281,070	276,756
法人税、住民税及び事業税	105,315	43,267
法人税等調整額	△139	25,157
法人税等合計	105,175	68,424
四半期純利益	175,894	208,331
親会社株主に帰属する四半期純利益	175,894	208,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	175,894	208,331
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,463	△903
その他の包括利益合計	6,463	△903
四半期包括利益	182,358	207,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182,358	207,428

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	10,031千円	10,674千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、平成28年１月７日付で、株式会社デンソーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ614,837千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により13,200株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,392千円増加しております。

それらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,512,982千円、資本準備金が1,461,652千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	523,383	25,971	549,354	－	549,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	523,383	25,971	549,354	－	549,354
セグメント利益	340,987	△12,170	328,816	△90,723	238,093

（注）１．セグメント利益の調整額△90,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,723千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	509,199	58,345	567,545	－	567,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	509,199	58,345	567,545	－	567,545
セグメント利益	365,960	16,450	382,410	△107,431	274,979

（注）１．セグメント利益の調整額△107,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,431千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、事業を展開する分野別・顧客別に事業部を設置しており、それぞれ事業セグメントとして識別されておりましたが、「ネットワークサービス事業」の売上高及び利益の全セグメントに占める割合が僅少であり、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」の記載を省略しておりました。

当第１四半期連結累計期間より、「ネットワークサービス事業」の事業拡大に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」を記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントといたしました。

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術や、Deep Learningを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	36円08銭	41円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	175,894	208,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	175,894	208,331
普通株式の期中平均株式数（株）	4,875,691	5,050,691
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円14銭	40円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	130,050	64,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

当社は、平成28年３月14日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得に関する決議内容

（１）自己株式取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に係る事項の内容

①	取得対象株式の種類	当社普通株式
②	取得し得る株式の総数	50,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.95％）
③	株式の取得価額の総額	350,000,000円（上限）
④	取得期間	平成28年３月15日～平成28年３月31日

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160310181604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。