Morpho,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Jun 10, 2016

 第２四半期報告書_20160608165505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社モルフォ
【英訳名】	Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平賀　督基
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部長　染谷　謙太朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】	０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部長　染谷　謙太朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25682 36530 株式会社モルフォ Morpho,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E25682-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25682-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25682-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25682-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25682-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25682-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25682-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25682-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25682-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25682-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25682-000 2016-06-10 E25682-000 2016-04-30 E25682-000 2016-02-01 2016-04-30 E25682-000 2015-11-01 2016-04-30 E25682-000 2015-04-30 E25682-000 2015-02-01 2015-04-30 E25682-000 2014-11-01 2015-04-30 E25682-000 2015-10-31 E25682-000 2014-11-01 2015-10-31 E25682-000 2014-10-31 E25682-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E25682-000:NetworkServicesSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E25682-000:CameraDeviceSegmentReportableSegmentsMember E25682-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25682-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160608165505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年４月30日	自平成27年11月１日 至平成28年４月30日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（千円）	1,042,407	1,040,656	2,037,515
経常利益	（千円）	477,514	364,600	785,505
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	349,950	258,630	604,374
四半期包括利益又は包括利益	（千円)	357,127	247,151	612,675
純資産額	（千円）	2,062,551	3,508,184	2,325,887
総資産額	（千円）	2,613,271	3,798,153	2,942,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.39	50.63	122.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.75	50.10	120.08
自己資本比率	（％）	78.9	92.3	79.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	512,687	36,882	763,718
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△26,533	△61,850	△61,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	19,372	920,469	6,896
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,829,334	2,908,435	2,036,168

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.31	9.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160608165505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としては、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。

また、グローバル市場では、アメリカでは雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の増加が見られる一方で中国の景気拡大が減速するなど、全体として緩やかに景気が回復している状況にあります。

当社グループの主要事業であるカメラデバイス事業においては、スマートフォンの市場規模が拡大するなかで、海外スマートフォンメーカー各社が国内市場・グローバル市場においてシェアを伸ばし、そのなかでも韓国・中国等アジアメーカーが大きなシェアを占めております。このような状況のなか、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加での案件獲得など成果を出しております。

ネットワークサービス事業においては、当社グループ製品のサービス事業への展開を実施しており、以前より研究開発を行ってきた機械学習の新たな手法であるDeep Learningを中心とした画像認識技術等の基幹技術を用いたネットワークサービスのビジネスモデル構築に取り組んできた成果が出てきております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,040,656千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。営業損益につきましては426,380千円の営業利益（前年同四半期比0.5％減）、経常損益につきましては急激な円高の進行により、主として保有する外貨預金及び外貨建債権の評価替による為替差損61,253千円を計上したため、364,600千円の経常利益（前年同四半期比23.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては258,630千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比26.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社グループは事業セグメントを区分開示する重要性が乏しかったため、セグメント情報の記載を省略してまいりましたが、第１四半期連結累計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。

①カメラデバイス事業

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、中国顧客向けの収入がロイヤリティ・開発収入において大幅に増加した一方で他国・他地域顧客向けの収入が減少したことにより、当セグメントの売上高は、前年同四半期比7.0％減の920,468千円となりました。一方、費用については協力企業などに対する支払手数料等が減少したため、当セグメントの営業利益は、前年同期比0.8％増の648,447千円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	989,458	920,468	△7.0％
セグメント利益（千円）	643,206	648,447	0.8％

②ネットワークサービス事業

「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術や、Deep Learningを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

当事業においては、主としてクラウドサービス事業者等に向け前期に試作を行った案件につきロイヤリティ収入に結実した案件が増加したこと、および建設・FA（ファクトリーオートメーション）・放送等の新規事業領域において試作案件を獲得したことにより、当セグメントの売上高は、前年同四半期比127.0％増の120,187千円となりました。当セグメントの営業利益は、前述の売上高の増加により、33,318千円（前年同四半期は35,718千円の営業損失）となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	前年同四半期比 増減率
---	---	---	---
売上高（千円）	52,948	120,187	127.0％
セグメント利益（千円）	△35,718	33,318	－

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,484,643千円となり前連結会計年度末に比べ830,446千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が872,267千円増加し、売掛金が27,334千円、仕掛品が10,300千円、繰延税金資産が15,237千円減少したことによるものであります。固定資産は313,510千円となり、前連結会計年度末に比べ24,833千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が29,826千円、敷金及び保証金が15,297千円増加し、繰延税金資産が22,013千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,798,153千円となり、前連結会計年度末に比べ855,279千円増加いたしました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は224,673千円となり前連結会計年度末に比べ321,764千円減少いたしました。これは主に未払金が83,282千円、未払法人税等が152,109千円、前受金が45,047千円減少したことによるものであります。固定負債は65,295千円となり、前連結会計年度末に比べ5,251千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が7,072千円増加し、長期借入金が12,324千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は289,969千円となり、前連結会計年度に比べ327,016千円減少いたしました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,508,184千円となり前連結会計年度末に比べ1,182,296千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ614,837千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,764千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上より利益剰余金が258,630千円増加したこと、自己株式の取得により315,039千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて872,267千円増加し、2,908,435千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、36,882千円（前年同四半期は512,687千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益364,600千円、減価償却費22,753千円を計上したこと、売上債権の減少額25,683千円等による資金の増加、未払金の減少額85,156千円、前受金の減少額45,047千円、、法人税等の支払額223,005千円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、61,850千円（前年同四半期は26,533千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,929千円、無形固定資産の取得による支出13,159千円、敷金及び保証金の差入による支出16,762千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、920,469千円（前年同四半期は19,372千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,676千円、株式の発行による収入1,249,204千円、自己株式の取得による支出315,039千円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、96,800千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20160608165505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,269,400	5,270,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	5,269,400	5,270,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。   

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日(注)１	18,600	5,269,400	4,372	1,517,354	4,372	1,466,024

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年５月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ490千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平賀　督基	東京都文京区	493,800	9.37
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１-１	261,800	4.97
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２-11-１	180,000	3.42
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	158,800	3.01
高井　正美	東京都世田谷区	138,000	2.62
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１-14-１	124,400	2.36
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	115,500	2.19
バークレイズ　キャピタル　セキュリティーズ　リミテッド （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	東京都港区六本木６-10-１	110,900	2.10
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１-４	105,000	1.99
有山　拓	東京都港区	100,000	1.90
計	－	1,788,200	33.94

（注）平成28年４月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーが平成28年４月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシー	ニューヨーク州10022ニューヨーク、サードアベニュー800、35階	272,200	5.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　50,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,215,900	52,159	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　3,500	－	－
発行済株式総数	5,269,400	－	－
総株主の議決権	－	52,159	－

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社モルフォ	東京都千代田区西神田3-8-1	50,000	－	50,000	0.95
計	－	50,000	－	50,000	0.95

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	管理部長	常務取締役	－	染谷　謙太朗	平成28年２月１日

 第２四半期報告書_20160608165505

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,036,168	2,908,435
売掛金	509,376	482,042
仕掛品	18,471	8,170
前払費用	16,840	25,960
繰延税金資産	68,090	52,853
その他	5,249	7,180
流動資産合計	2,654,197	3,484,643
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	37,243	47,273
工具、器具及び備品（純額）	31,995	49,410
その他	-	2,382
有形固定資産合計	69,239	99,066
無形固定資産
ソフトウエア	22,899	25,360
その他	679	115
無形固定資産合計	23,578	25,475
投資その他の資産
敷金及び保証金	62,685	77,983
繰延税金資産	123,926	101,912
その他	9,246	9,072
投資その他の資産合計	195,858	188,968
固定資産合計	288,676	313,510
資産合計	2,942,874	3,798,153

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,338	10,226
1年内返済予定の長期借入金	28,340	25,988
未払金	130,072	46,789
未払法人税等	183,895	31,786
未払費用	24,865	11,071
前受金	122,557	77,510
その他	37,369	21,301
流動負債合計	546,438	224,673
固定負債
長期借入金	50,446	38,122
資産除去債務	20,101	27,173
固定負債合計	70,547	65,295
負債合計	616,986	289,969
純資産の部
株主資本
資本金	892,752	1,517,354
新株式申込証拠金	-	980
資本剰余金	841,422	1,466,024
利益剰余金	562,915	821,545
自己株式	-	△315,039
株主資本合計	2,297,090	3,490,866
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	26,881	15,402
その他の包括利益累計額合計	26,881	15,402
新株予約権	1,915	1,915
純資産合計	2,325,887	3,508,184
負債純資産合計	2,942,874	3,798,153

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	1,042,407	1,040,656
売上原価	236,132	160,974
売上総利益	806,275	879,682
販売費及び一般管理費	※ 377,747	※ 453,302
営業利益	428,528	426,380
営業外収益
受取利息	128	231
為替差益	49,324	-
その他	178	298
営業外収益合計	49,631	529
営業外費用
支払利息	644	386
為替差損	-	61,253
その他	-	668
営業外費用合計	644	62,309
経常利益	477,514	364,600
税金等調整前四半期純利益	477,514	364,600
法人税、住民税及び事業税	230,706	68,719
法人税等調整額	△103,141	37,250
法人税等合計	127,564	105,969
四半期純利益	349,950	258,630
親会社株主に帰属する四半期純利益	349,950	258,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	349,950	258,630
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,176	△11,479
その他の包括利益合計	7,176	△11,479
四半期包括利益	357,127	247,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	357,127	247,151
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	477,514	364,600
減価償却費	22,443	22,753
受取利息	△128	△231
支払利息	644	386
為替差損益（△は益）	△9,697	14,352
売上債権の増減額（△は増加）	70,770	25,683
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,757	9,840
仕入債務の増減額（△は減少）	4,814	△9,112
未払金の増減額（△は減少）	△8,100	△85,156
前受金の増減額（△は減少）	5,912	△45,047
その他	32,993	△38,029
小計	582,410	260,039
利息の受取額	128	231
利息の支払額	△623	△382
法人税等の支払額	△69,227	△223,005
営業活動によるキャッシュ・フロー	512,687	36,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,421	△31,929
無形固定資産の取得による支出	△13,040	△13,159
敷金及び保証金の差入による支出	△71	△16,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,533	△61,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△23,460	△14,676
株式の発行による収入	34,740	1,249,204
新株予約権の発行による収入	1,915	-
新株式申込証拠金の払込による収入	6,176	980
自己株式の取得による支出	-	△315,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,372	920,469
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,161	△23,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	521,688	872,267
現金及び現金同等物の期首残高	1,307,645	2,036,168
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,829,334	※ 2,908,435

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
給与手当	85,835千円	103,427千円
研究開発費	85,321	96,800

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,829,334千円	2,908,435千円
現金及び現金同等物	1,829,334	2,908,435

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、平成28年１月７日付で、株式会社デンソーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ614,837千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により31,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,764千円増加しております。

さらに当社は、平成28年３月14日の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が315,039千円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、平成28年３月16日をもって終了しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,517,354千円、資本剰余金が1,466,024千円、自己株式が315,039千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	989,458	52,948	1,042,407	-	1,042,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	989,458	52,948	1,042,407	-	1,042,407
セグメント利益又は損失（△）	643,206	△35,718	607,487	△178,959	428,528

（注）１．セグメント利益の調整額△178,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,959千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	カメラデバイス事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	920,468	120,187	1,040,656	-	1,040,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	920,468	120,187	1,040,656	-	1,040,656
セグメント利益	648,447	33,318	681,765	△255,385	426,380

（注）１．セグメント利益の調整額△255,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△255,385千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、事業を展開する分野別・顧客別に事業部を設置しており、それぞれ事業セグメントとして識別されておりましたが、「ネットワークサービス事業」の売上高及び利益の全セグメントに占める割合が僅少であり、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」の記載を省略しておりました。

第１四半期連結累計期間より、「ネットワークサービス事業」の事業拡大に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報」を記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を展開する分野別・顧客別の事業部を設置し、各事業部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントといたしました。

「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。

「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術や、Deep Learningを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	71円39銭	50円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	349,950	258,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	349,950	258,630
普通株式の期中平均株式数（株）	4,902,006	5,108,110
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円75銭	50円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	115,023	54,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160608165505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。