Morozoff Limited

Quarterly Report • Sep 12, 2017

 第２四半期報告書_20170908155624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年９月12日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	モロゾフ株式会社
【英訳名】	Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　信二
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランドオフィスで行っております。）
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山岡　祥記
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山岡　祥記
【縦覧に供する場所】	モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス （神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地） モロゾフ株式会社東京支店 （東京都新宿区新小川町４番１号　ＫＤＸ飯田橋スクエア６階） モロゾフ株式会社関西支店 （神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号） モロゾフ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号　日土地名古屋ビル７階） モロゾフ株式会社福岡支店 （福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

E00381 22170 モロゾフ株式会社 Morozoff Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E00381-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2016-05-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00381-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00381-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00381-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00381-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00381-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00381-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00381-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00381-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00381-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00381-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00381-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00381-000:ConfectioneryDivisionReportableSegmentsMember E00381-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00381-000:CafeAndRestaurantManagementDivisionReportableSegmentsMember E00381-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00381-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E00381-000:CafeAndRestaurantManagementDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E00381-000:ConfectioneryDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00381-000 2017-09-12 E00381-000 2017-07-31 E00381-000 2017-02-01 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170908155624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第87期 第２四半期 累計期間	第88期 第２四半期 累計期間	第87期
会計期間		自平成28年 ２月１日 至平成28年 ７月31日	自平成29年 ２月１日 至平成29年 ７月31日	自平成28年 ２月１日 至平成29年 １月31日
売上高	（千円）	13,901,378	14,152,204	29,167,273
経常利益	（千円）	1,023,945	1,313,242	2,067,489
四半期（当期）純利益	（千円）	637,068	891,223	1,226,713
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,737,467	3,737,467	3,737,467
発行済株式総数	（株）	36,692,267	36,692,267	36,692,267
純資産額	（千円）	13,486,533	14,816,142	14,343,116
総資産額	（千円）	20,597,772	21,807,097	22,546,909
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	176.96	248.81	341.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	65.5	67.9	63.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,707,849	2,906,306	2,121,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,885,280	132,537	△1,146,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△379,261	△366,772	△531,132
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,583,396	4,255,654	1,583,583

回次		第87期 第２四半期 会計期間	第88期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ５月１日 至平成28年 ７月31日	自平成29年 ５月１日 至平成29年 ７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.29	43.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170908155624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、欧米・東アジアの政治や経済情勢の不確実性への懸念など先行き不透明感はあるものの、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社は企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』を掲げ、お菓子を通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、商品の開発・改善により売上向上に取り組むとともに、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供し続けることに注力いたしました。

売上高につきましては、百貨店の閉鎖による減少はあったものの、バレンタインデーなどのイベント商戦の好調に加え、焼菓子やカスタードプリンが順調な売上を維持したこともあり、当第２四半期累計期間の売上高は14,152百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

損益面におきましては、増収効果に加えて、生産性の向上により売上原価率が改善し、営業利益は1,249百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は1,313百万円（前年同期比28.3％増）、四半期純利益は891百万円（前年同期比39.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

干菓子につきましては、バレンタインデーをはじめとするイベント商戦の好調に加え、平成28年9月にリニューアルした「アルカディア」などの焼菓子が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。洋生菓子につきましては、カスタードプリンが誕生55周年を記念した商品の販売効果などにより好調に推移したものの、半生菓子、ケーキなどがやや苦戦したため、前年同期を下回る売上高となりました。

その結果、当事業の売上高は13,312百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

喫茶・レストラン事業につきましては、一部店舗の退店に伴う売上減少はあったものの、喫茶と菓子売店を併設した「カフェモロゾフ 明石ビブレ店」（兵庫県明石市）や「カフェモロゾフ イオンＳＥＮＲＩＴＯ店」（大阪府豊中市）の新規出店などにより売上拡大を図り、売上高は839百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

(２)財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ739百万円減少し、21,807百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額2,672百万円、仕掛品の増加額665百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,232百万円、商品及び製品の減少額1,486百万円、有価証券の減少額699百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ1,212百万円減少し、6,990百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額856百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ473百万円増加し、14,816百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額639百万円、自己株式の取得による減少額116百万円等によるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,672百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,255百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少等により、2,906百万円の収入（前年同四半期累計期間は2,707百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、132百万円の収入（前年同四半期累計期間は1,885百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の純増加により、366百万円の支出（前年同四半期累計期間は379百万円の支出）となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、205,569千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

（注）平成29年４月26日開催の第87回定時株主総会の決議により、平成29年８月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年９月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,692,267	3,669,226	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　1,000株 （提出日現在　100株）
計	36,692,267	3,669,226	－	－

（注）１．平成29年４月26日開催の第87回定時株主総会の決議により、平成29年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は33,023,041株減少し、3,669,226株となっております。

２．平成29年４月26日開催の第87回定時株主総会の決議により、平成29年８月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～　平成29年７月31日	－	36,692,267	－	3,737,467	－	3,918,352

（注）平成29年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は33,023,041株減少し、3,669,226株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,584	4.32
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,077	2.94
山陽電気鉄道(株)	神戸市長田区御屋敷町三丁目１番１号	1,069	2.91
モロゾフ従業員持株会	神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地	951	2.59
あいおいニッセイ同和損害保険(株)	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	886	2.42
(株)みなと銀行	神戸市中央区三宮町二丁目１番１号	883	2.41
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	806	2.20
則岡　迪子	神戸市灘区	639	1.74
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	635	1.73
(株)三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	600	1.64
計	－	9,132	24.89

（注）１．上記のほか、自己株式が957千株あります。

２．平成28年10月21日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
(株)みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,584	4.32
アセットマネジメントOne(株)	東京都中央区丸の内一丁目８番２号	848	2.31
計	－	2,432	6.63

３．平成29年７月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年７月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,741	4.74
三菱ＵＦＪ国際投信(株)	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	92	0.25
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	695	1.89
計	－	2,528	6.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	957,000

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	35,369,000

35,369

同上

単元未満株式

普通株式	366,267

－

－

発行済株式総数

	36,692,267

－

－

総株主の議決権

－

35,369

－

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町 六丁目11番19号	957,000	－	957,000	2.61
計	－	957,000	－	957,000	2.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170908155624

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,583,583	4,255,654
受取手形及び売掛金	5,398,815	3,166,270
有価証券	2,100,410	1,400,930
商品及び製品	2,241,577	754,696
仕掛品	305,411	970,981
原材料及び貯蔵品	394,285	378,442
その他	222,956	249,444
貸倒引当金	△21,400	△12,600
流動資産合計	12,225,639	11,163,820
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,171,090	2,160,373
土地	3,234,338	3,234,338
その他（純額）	1,506,817	1,906,323
有形固定資産合計	6,912,246	7,301,035
無形固定資産	124,933	120,559
投資その他の資産
投資有価証券	2,399,336	2,298,221
その他	884,753	923,459
投資その他の資産合計	3,284,090	3,221,681
固定資産合計	10,321,269	10,643,276
資産合計	22,546,909	21,807,097

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,169,543	1,107,808
電子記録債務	1,873,222	1,016,802
短期借入金	1,850,000	1,850,000
未払法人税等	575,640	503,890
賞与引当金	239,950	240,080
その他	1,603,613	1,406,264
流動負債合計	7,311,969	6,124,844
固定負債
退職給付引当金	365,467	349,373
環境対策引当金	7,236	4,286
その他	519,119	512,449
固定負債合計	891,823	866,109
負債合計	8,203,793	6,990,954
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金	3,921,497	3,921,577
利益剰余金	5,867,028	6,506,685
自己株式	△244,931	△361,675
株主資本合計	13,281,061	13,804,056
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	771,915	721,947
土地再評価差額金	290,138	290,138
評価・換算差額等合計	1,062,054	1,012,086
純資産合計	14,343,116	14,816,142
負債純資産合計	22,546,909	21,807,097

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	13,901,378	14,152,204
売上原価	7,143,835	7,134,327
売上総利益	6,757,542	7,017,876
販売費及び一般管理費	※ 5,797,533	※ 5,768,002
営業利益	960,009	1,249,874
営業外収益
受取利息	1,318	304
受取配当金	25,863	28,823
利用分量配当金	32,170	23,570
その他	25,863	28,837
営業外収益合計	85,217	81,536
営業外費用
支払利息	16,107	13,593
その他	5,173	4,574
営業外費用合計	21,281	18,168
経常利益	1,023,945	1,313,242
特別利益
固定資産売却益	6	－
投資有価証券売却益	6,686	40,275
特別利益合計	6,693	40,275
特別損失
固定資産除売却損	7,077	7,569
減損損失	3,347	－
特別損失合計	10,425	7,569
税引前四半期純利益	1,020,213	1,345,948
法人税、住民税及び事業税	377,543	436,279
法人税等調整額	5,601	18,445
法人税等合計	383,144	454,725
四半期純利益	637,068	891,223

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,020,213	1,345,948
減価償却費	322,066	320,714
減損損失	3,347	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,990	130
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△24,281	△16,093
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,300	△8,800
支払利息	16,107	13,593
受取利息及び受取配当金	△27,182	△29,128
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,686	△40,275
固定資産除売却損益（△は益）	7,070	7,569
売上債権の増減額（△は増加）	2,382,781	2,232,544
たな卸資産の増減額（△は増加）	638,334	837,153
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,005,289	△918,155
その他	△394,063	△336,803
小計	2,926,109	3,408,397
利息及び配当金の受取額	26,214	32,730
利息の支払額	△15,773	△13,913
法人税等の支払額	△228,700	△520,908
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,707,849	2,906,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△490,000	－
有価証券の取得による支出	△2,003,693	△1,401,496
有価証券の売却及び償還による収入	899,958	2,100,520
有形及び無形固定資産の取得による支出	△282,416	△595,377
有形及び無形固定資産の売却による収入	7	－
投資有価証券の取得による支出	△2,587	△2,650
投資有価証券の売却及び償還による収入	44,721	73,673
その他	△51,269	△42,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,885,280	132,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△134,200	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△101,013	△116,663
配当金の支払額	△144,048	△250,108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△379,261	△366,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	443,306	2,672,071
現金及び現金同等物の期首残高	1,140,089	1,583,583
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,583,396	※ 4,255,654

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）
給料手当及び賞与	2,515,071千円	2,489,882千円
賞与引当金繰入額	149,354	155,080
退職給付費用	149,872	123,373

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,973,059千円	4,255,654千円
有価証券	2,902,527	1,400,930
計	4,875,586	5,656,584
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△490,000	－
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券	△2,802,190	△1,400,930
現金及び現金同等物	1,583,396	4,255,654

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	144,715千円	4円	平成28年 １月31日	平成28年 ４月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年３月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式235,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加1,959株を加えて、当第２四半期累計期間において、自己株式が99百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	251,565千円	7円	平成29年 １月31日	平成29年 ４月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式200,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加3,546株を加えて、当第２四半期累計期間において、自己株式が116百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,068,012	833,365	13,901,378	－	13,901,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,068,012	833,365	13,901,378	－	13,901,378
セグメント利益 又は損失（△）	1,585,188	△44,160	1,541,027	△581,018	960,009

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△581,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,312,245	839,959	14,152,204	－	14,152,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,312,245	839,959	14,152,204	－	14,152,204
セグメント利益 又は損失（△）	1,819,750	△7,787	1,811,963	△562,089	1,249,874

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△562,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 　　至　平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 　　至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	176円96銭	248円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	637,068	891,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	637,068	891,223
普通株式の期中平均株式数（株）	3,600,148	3,581,936

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170908155624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。