MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220803114144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西澤　治
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西澤　治
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2022-08-05 E00251-000 2022-06-30 E00251-000 2022-04-01 2022-06-30 E00251-000 2021-06-30 E00251-000 2021-04-01 2021-06-30 E00251-000 2022-03-31 E00251-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220803114144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期連結

累計期間 | 第69期

第１四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,846,423 | 8,463,400 | 38,840,350 |
| 経常利益 | （千円） | 456,709 | 354,651 | 1,661,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 318,858 | 277,484 | 1,574,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 317,952 | 293,306 | 1,550,116 |
| 純資産額 | （千円） | 10,851,290 | 12,236,236 | 12,096,795 |
| 総資産額 | （千円） | 26,860,033 | 27,004,649 | 27,479,840 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 145.67 | 126.39 | 717.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 45.3 | 44.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20220803114144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がロシアのウクライナ武力侵攻に伴う物価上昇等の経済的混乱や新型コロナウイルス感染症の長期化等により回復ペースが鈍化する中、国内経済は行動制限の緩和等を受けてサービス消費を中心に個人消費に持ち直しの兆しが見られるものの、同時にウクライナ危機に伴う原油・原材料・食糧価格等の高止まりや円安の進行による物価上昇圧力の強まり等も重なり、今後の本格的な景気回復には懸念が残る状況になりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の第７波が本格化し感染者が急増すれば、再び社会経済活動が規制される可能性も強く、国内景気の先行きは不透明感が増す環境下にあります。

当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長等に支えられて今後も堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資も大型都市再開発、老朽施設等の更新・リニューアルや堅調な住宅市場等による一定需要は期待できるものの、収益環境は資材価格の急騰による建設費の増加や建設技術・技能者の慢性的な不足に伴う人件費の上昇圧力等が以前にも増して強まりつつあり、今後一段と厳しい状況下に置かれるものと思われます。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,463百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。損益面につきましては、営業利益289百万円（前年同四半期比34.8％減）、経常利益354百万円（前年同四半期比22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金は増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ475百万円減の27,004百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ614百万円減の14,768百万円となりました。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増の12,236百万円となり、自己資本比率は45.3％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建築事業）

完成工事高は7,005百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は536百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

（土木事業）

完成工事高は1,417百万円（前年同四半期比30.1％減）、営業利益は87百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は40百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は9百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220803114144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日 ～ 2022年６月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	64,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,193,800	21,938	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,938	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	64,500	－	64,500	2.85
計	－	64,500	－	64,500	2.85

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、64,502株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,658,427	8,237,819
受取手形・完成工事未収入金等	10,693,511	9,785,659
販売用不動産	1,624,966	1,616,274
未成工事支出金	78,409	87,226
不動産事業支出金	177,051	514,005
その他	596,984	169,965
貸倒引当金	△204	△45
流動資産合計	20,829,146	20,410,905
固定資産
有形固定資産
土地	2,166,996	2,166,996
その他	1,550,352	1,566,353
有形固定資産合計	3,717,348	3,733,349
無形固定資産
のれん	35,933	32,083
その他	61,505	60,726
無形固定資産合計	97,438	92,810
投資その他の資産
その他	2,865,006	2,796,684
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	2,835,906	2,767,584
固定資産合計	6,650,694	6,593,744
資産合計	27,479,840	27,004,649
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,433,628	9,264,417
短期借入金	1,600,000	800,000
未払法人税等	95,551	13,679
未成工事受入金	1,517,468	2,274,652
不動産事業受入金	－	19,432
賞与引当金	148,190	54,158
完成工事補償引当金	37,942	40,192
その他	1,666,582	1,413,625
流動負債合計	14,499,362	13,880,158
固定負債
退職給付に係る負債	826,863	832,865
その他	56,818	55,389
固定負債合計	883,681	888,254
負債合計	15,383,044	14,768,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,369,097	1,369,097
利益剰余金	8,965,967	9,089,586
自己株式	△64,727	△64,727
株主資本合計	11,982,838	12,106,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,800	139,238
退職給付に係る調整累計額	△10,842	△9,459
その他の包括利益累計額合計	113,957	129,778
純資産合計	12,096,795	12,236,236
負債純資産合計	27,479,840	27,004,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	8,846,423	8,463,400
売上原価	7,901,168	7,650,636
売上総利益	945,254	812,763
販売費及び一般管理費	500,917	523,065
営業利益	444,336	289,698
営業外収益
受取利息	34	28
受取配当金	8,890	9,974
受取賃貸料	7,205	7,369
受取保険金	－	33,866
その他	7,158	17,643
営業外収益合計	23,289	68,883
営業外費用
支払利息	6,521	3,921
その他	4,394	7
営業外費用合計	10,916	3,929
経常利益	456,709	354,651
税金等調整前四半期純利益	456,709	354,651
法人税、住民税及び事業税	88,206	13,202
法人税等調整額	49,645	63,964
法人税等合計	137,851	77,167
四半期純利益	318,858	277,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	318,858	277,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	318,858	277,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,329	14,438
退職給付に係る調整額	1,424	1,383
その他の包括利益合計	△905	15,821
四半期包括利益	317,952	293,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,952	293,306
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	40,599千円	37,636千円
のれんの償却額	3,850千円	3,850千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	142,279	65.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,684	70.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,780,053	2,027,429	38,940	8,846,423	－	－	8,846,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	75,066	－	75,087	－	△75,087	－
計	6,780,075	2,102,495	38,940	8,921,511	－	△75,087	8,846,423
セグメント利益又は損失（△）	546,644	210,145	6,882	763,672	△2,368	△316,967	444,336

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,005,142	1,417,959	40,298	8,463,400	－	8,463,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	135,323	－	135,392	△135,392	－
計	7,005,211	1,553,282	40,298	8,598,792	△135,392	8,463,400
セグメント利益又は損失（△）	536,975	87,303	9,577	633,856	△344,158	289,698

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「その他」に含まれていたゴルフ事業は、連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	325,385	311,186	38,940	675,512
一定の期間にわたり移転される財	6,454,667	1,716,242	－	8,170,910
顧客との契約から生じる収益	6,780,053	2,027,429	38,940	8,846,423
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,780,053	2,027,429	38,940	8,846,423

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	336,530	242,381	40,298	619,211
一定の期間にわたり移転される財	6,668,611	1,175,578	－	7,844,189
顧客との契約から生じる収益	7,005,142	1,417,959	40,298	8,463,400
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,005,142	1,417,959	40,298	8,463,400

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	145円67銭	126円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	318,858	277,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	318,858	277,484
普通株式の期中平均株式数（株）	2,188,911	2,195,498

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220803114144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。