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MORITO CO.,LTD.

Quarterly Report Apr 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年4月15日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  一坪 隆紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長  阿久井 聖美
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長  阿久井 聖美
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所

 (東京都台東区駒形2丁目4番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02703 98370 モリト株式会社 MORITO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E02703-000 2024-04-15 E02703-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02703-000 2024-02-29 E02703-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02703-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02703-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E02703-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02703-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02703-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2023-12-01 2024-02-29 E02703-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02703-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2023-02-28 E02703-000 2022-12-01 2023-11-30 E02703-000 2023-11-30 E02703-000 2022-12-01 2023-02-28 E02703-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02703-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0838746503603.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第1四半期

連結累計期間 | 第87期

第1四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2022年12月1日

至  2023年2月28日 | 自  2023年12月1日

至  2024年2月29日 | 自  2022年12月1日

至  2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 11,804,902 | 11,744,197 | 48,529,542 |
| 経常利益 | (千円) | 661,807 | 669,638 | 2,771,370 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 516,299 | 564,716 | 2,217,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △150,906 | 140,087 | 3,231,838 |
| 純資産額 | (千円) | 36,083,239 | 37,805,787 | 38,457,221 |
| 総資産額 | (千円) | 48,272,649 | 49,800,599 | 51,429,350 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 19.31 | 21.24 | 83.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 21.19 | 82.80 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.65 | 75.89 | 74.73 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2 第86期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2023年12月1日~2024年2月29日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が解消され、経済活動の正常化は着実に進んだものの、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡したことで、景気は緩やかなペースで推移しております。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国不動産市場の悪化などの地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締め、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、欧米・アジアにおける消費の減速による需要の停滞、国内の暖冬やリバウンド需要の一巡によるアパレルメーカーの減産など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、不採算事業の見直しを継続し、売上総利益率の改善がみられました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高117億4千4百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益6億6千2百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益6億6千9百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億6千4百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

第1四半期
米ドル 147.86 (141.39)
ユーロ 159.05 (144.26)
中国元 20.44 (19.85)
香港ドル 18.92 (18.07)
ベトナムドン 0.0061 (0.0058)
タイバーツ 4.15 (3.89)
メキシコペソ 8.43 (7.19)

(注) ()内は前年同期の換算レートです。

セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

(日本)

アパレル関連では、欧米向けのメディカルウェア向け付属品、バッグ向け付属品の売上高が増加しましたが、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高は減少しました。

プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、文具関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しましたが、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフボード関連商品の売上高は減少しました。

輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

その結果、売上高は81億9千5百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は5億5千4百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

(アジア)

アパレル関連では、中国・香港での作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。

輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

その結果、売上高は19億6千9百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は2億7百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

(欧米)

アパレル関連では、アメリカでのメディカルウェア向け付属品の売上高が増加しましたが、欧州での作業服向け付属品の売上高は減少しました。

輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

その結果、売上高は15億7千9百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント損失は2千7百万円(前年同期はセグメント損失4千6百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。

総資産は、498億円となり前連結会計年度末比16億2千8百万円減少しました。

流動資産につきましては、300億2千1百万円となり前連結会計年度末比11億2千7百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億1千4百万円減少したこと等によります。

固定資産につきましては、197億7千8百万円となり前連結会計年度末比5億1百万円減少しました。これは主に、のれんが1億8千3百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が7千1百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が6千3百万円減少したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が5千8百万円減少したこと等によります。

流動負債につきましては、77億4千3百万円となり前連結会計年度末比8億4千5百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が3億5千1百万円減少したこと、未払法人税等が3億2百万円減少したこと、役員賞与引当金が1億1千2百万円減少したこと等によります。

固定負債につきましては、42億5千1百万円となり前連結会計年度末比1億3千1百万円減少しました。これは主に、長期借入金が9千3百万円減少したこと、その他に含まれる長期リース債務が4千万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、378億5百万円となり前連結会計年度末比6億5千1百万円減少しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7%から75.9%と1.2ポイント増加しました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(2024年4月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 30,000,000 30,000,000 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
30,000,000 30,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月29日 30,000 3,532,492

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,862,100

単元株式数

100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 27,106,200

271,062

同上

単元未満株式

普通株式 31,700

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権

271,062

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式373千株(議決権の数3,733個)が含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)所有の当社株式154千株(議決権の数1,540個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

モリト株式会社
大阪市中央区南本町

4丁目2番4号
2,862,100 2,862,100 9.54
2,862,100 2,862,100 9.54

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

####  (1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,013,252 12,584,814
受取手形及び売掛金 8,623,474 7,508,764
電子記録債権 2,440,431 2,649,320
棚卸資産 6,358,412 6,447,826
その他 827,277 878,620
貸倒引当金 △113,686 △47,480
流動資産合計 31,149,163 30,021,865
固定資産
有形固定資産
土地 4,660,948 4,656,680
その他(純額) 5,382,924 5,155,332
有形固定資産合計 10,043,872 9,812,013
無形固定資産
のれん 2,495,204 2,311,238
その他 1,067,076 987,630
無形固定資産合計 3,562,280 3,298,869
投資その他の資産
投資有価証券 5,422,020 5,501,237
退職給付に係る資産 314,646 315,743
その他 1,005,054 977,173
貸倒引当金 △67,688 △126,303
投資その他の資産合計 6,674,033 6,667,850
固定資産合計 20,280,186 19,778,733
資産合計 51,429,350 49,800,599
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,658,697 3,666,476
電子記録債務 1,082,704 1,060,362
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 256,674 280,008
未払法人税等 611,892 309,364
賞与引当金 473,097 384,127
役員賞与引当金 146,836 34,421
その他 2,309,311 1,958,819
流動負債合計 8,589,213 7,743,579
固定負債
長期借入金 1,166,620 1,073,284
株式給付引当金 48,176 46,318
役員退職慰労引当金 54,208 58,391
役員株式給付引当金 100,494 103,500
環境対策引当金 26,823 25,432
退職給付に係る負債 864,593 870,665
その他 2,121,999 2,073,639
固定負債合計 4,382,915 4,251,232
負債合計 12,972,128 11,994,811
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,040,197 3,061,414
利益剰余金 28,538,155 28,343,433
自己株式 △2,437,142 △2,479,102
株主資本合計 32,673,702 32,458,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,053,469 2,119,100
繰延ヘッジ損益 13,287 8,422
土地再評価差額金 419,773 419,773
為替換算調整勘定 3,223,586 2,742,797
退職給付に係る調整累計額 49,934 45,327
その他の包括利益累計額合計 5,760,051 5,335,422
新株予約権 23,467 12,127
非支配株主持分
純資産合計 38,457,221 37,805,787
負債純資産合計 51,429,350 49,800,599

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 11,804,902 11,744,197
売上原価 8,572,048 8,365,773
売上総利益 3,232,853 3,378,423
販売費及び一般管理費 2,613,475 2,715,655
営業利益 619,378 662,768
営業外収益
受取利息 3,257 5,489
受取配当金 9,524 10,613
投資有価証券償還益 17,959
不動産賃貸料 18,890 9,364
持分法による投資利益 13,995 2,656
その他 20,451 4,873
営業外収益合計 84,077 32,996
営業外費用
支払利息 2,459 3,265
デリバティブ損失 18,950 6,804
為替差損 2,645
その他 20,238 13,410
営業外費用合計 41,648 26,126
経常利益 661,807 669,638
特別利益
固定資産売却益 824
投資有価証券売却益 141,392 205,216
新株予約権戻入益 420
特別利益合計 142,637 205,216
特別損失
固定資産売却損 1,842
固定資産除却損 558 2,937
特別損失合計 558 4,780
税金等調整前四半期純利益 803,887 870,074
法人税、住民税及び事業税 261,914 298,045
法人税等調整額 25,672 7,312
法人税等合計 287,587 305,358
四半期純利益 516,299 564,716
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 516,299 564,716

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純利益 516,299 564,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 227,901 65,630
繰延ヘッジ損益 △6,119 △4,867
為替換算調整勘定 △884,991 △480,788
退職給付に係る調整額 △4,001 △4,606
持分法適用会社に対する持分相当額 5 2
その他の包括利益合計 △667,206 △424,628
四半期包括利益 △150,906 140,087
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △150,906 140,087
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、145,773千円、373千株であり、当第1四半期連結会計期間末においては、145,773千円、373千株であります。

(役員報酬BIP信託に係る取引)

信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、141,493千円、154千株であり、当第1四半期連結会計期間末においては、141,493千円、154千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

輸出手形割引高

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
輸出手形割引高 15,336 28,463
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しております。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)
減価償却費 241,648 248,344
のれんの償却額 70,556 72,702
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月24日

定時株主総会
普通株式 503,789 18.50 2022年11月30日 2023年2月27日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金6,906千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金2,849千円を含めております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月28日

定時株主総会
普通株式 759,439 28.00 2023年11月30日 2024年2月29日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金10,452千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,313千円を含めております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結財務諸表計上額

(注)2
日本 アジア 欧米
売上高
アパレル関連 2,548,835 1,367,384 1,242,761 5,158,981 5,158,981
プロダクト関連 4,752,723 165,659 2,533 4,920,915 4,920,915
輸送関連 1,201,413 186,146 337,444 1,725,004 1,725,004
顧客との契約から生じる収益 8,502,971 1,719,191 1,582,739 11,804,902 11,804,902
外部顧客への売上高 8,502,971 1,719,191 1,582,739 11,804,902 11,804,902
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
482,676 1,373,307 14,532 1,870,516 △1,870,516
8,985,648 3,092,498 1,597,271 13,675,418 △1,870,516 11,804,902
セグメント利益又は損失(△) 527,680 219,863 △46,255 701,289 △81,910 619,378

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,808千円、その他△29,101千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結財務諸表計上額

(注)2
日本 アジア 欧米
売上高
アパレル関連 2,512,332 1,444,090 1,174,782 5,131,205 5,131,205
プロダクト関連 4,513,633 166,386 10,712 4,690,731 4,690,731
輸送関連 1,169,168 359,169 393,922 1,922,259 1,922,259
顧客との契約から生じる収益 8,195,134 1,969,646 1,579,416 11,744,197 11,744,197
外部顧客への売上高 8,195,134 1,969,646 1,579,416 11,744,197 11,744,197
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
423,867 940,847 20,411 1,385,126 △1,385,126
8,619,001 2,910,494 1,599,827 13,129,323 △1,385,126 11,744,197
セグメント利益又は損失(△) 554,730 207,132 △27,921 733,940 △71,172 662,768

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,172千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,780千円、その他△10,392千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年2月29日)
(1) 1株当たり四半期純利益 19円31銭 21円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 516,299 564,716
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
516,299 564,716
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,731 26,584
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前第1四半期連結累計期間373千株、当第1四半期連結累計期間373千株)を含めております。

3 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前第1四半期連結累計期間154千株、当第1四半期連結累計期間154千株)を含めております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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