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MORITO CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 16, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年7月16日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  一坪 隆紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長  阿久井 聖美
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長  阿久井 聖美
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所

 (東京都台東区駒形2丁目4番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02703 98370 モリト株式会社 MORITO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E02703-000 2024-07-16 E02703-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02703-000 2024-03-01 2024-05-31 E02703-000 2024-05-31 E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02703-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2023-12-01 2024-05-31 E02703-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02703-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2023-03-01 2023-05-31 E02703-000 2023-05-31 E02703-000 2022-12-01 2023-11-30 E02703-000 2023-11-30 E02703-000 2022-12-01 2023-05-31 E02703-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02703-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2022-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0838747003606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第2四半期

連結累計期間 | 第87期

第2四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2022年12月1日

至  2023年5月31日 | 自  2023年12月1日

至  2024年5月31日 | 自  2022年12月1日

至  2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 24,148,895 | 23,749,540 | 48,529,542 |
| 経常利益 | (千円) | 1,459,081 | 1,565,707 | 2,771,370 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,308,566 | 1,393,291 | 2,217,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 781,168 | 2,121,600 | 3,231,838 |
| 純資産額 | (千円) | 37,007,279 | 39,626,001 | 38,457,221 |
| 総資産額 | (千円) | 48,546,360 | 51,832,884 | 51,429,350 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 48.93 | 52.42 | 83.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 48.85 | - | 82.80 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.16 | 76.45 | 74.73 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,160,507 | 2,301,120 | 4,399,496 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 112,341 | 429,570 | 77,810 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △709,255 | △1,219,086 | △1,983,884 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,759,943 | 14,572,488 | 13,009,580 |

回次 第86期

第2四半期

連結会計期間
第87期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日
自  2024年3月1日

至  2024年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 29.60 31.17

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2  第87期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2023年12月1日~2024年5月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が解消され、経済活動の正常化は着実に進んだものの、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡したことで、景気は緩やかなペースで推移しております。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締め、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、国内の暖冬やリバウンド需要の一巡によるアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止の影響など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、不採算事業の見直しを継続し、売上総利益率の改善がみられました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高237億4千9百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益14億8千3百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益15億6千5百万円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億9千3百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

第1四半期 第2四半期
米ドル 147.86 (141.39) 148.62 (132.43)
ユーロ 159.05 (144.26) 161.32 (142.17)
中国元 20.44 (19.85) 20.63 (19.35)
香港ドル 18.92 (18.07) 19.00 (16.89)
ベトナムドン 0.0061 (0.0058) 0.0060 (0.0056)
タイバーツ 4.15 (3.89) 4.17 (3.91)
メキシコペソ 8.43 (7.19) 8.75 (7.11)

(注) ()内は前年同期の換算レートです。

セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

(日本)

アパレル関連では、欧米向けのメディカルウェア向け付属品、バッグ向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品の売上高が増加しましたが、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高は減少しました。

プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、文具関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しましたが、建築現場向け安全関連商品、医療機器関連商品、スノーボード関連商品の売上高は減少しました。

輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

その結果、売上高は162億8千5百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は11億1千5百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

(アジア)

アパレル関連では、中国・香港での作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのカジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。

輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

その結果、売上高は40億5千4百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は4億5千9百万円(前年同期比22.6%増)となりました。

(欧米)

アパレル関連では、アメリカでのカジュアルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、メディカルウェア向け付属品の売上高は増加しました。

輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

その結果、売上高は34億9百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は3千7百万円(前年同期はセグメント損失3千1百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。

総資産は、518億3千2百万円となり前連結会計年度末比4億3百万円増加しました。

流動資産につきましては、310億8千2百万円となり前連結会計年度末比6千6百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が15億6千2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が7億2千万円減少したこと、棚卸資産が5億7千5百万円減少したこと、電子記録債権が3億4千2百万円減少したことによります。

固定資産につきましては、207億4千9百万円となり前連結会計年度末比4億6千9百万円増加しました。これは主に、のれんが1億2千1百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が6千9百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が6千8百万円減少したものの、投資有価証券が7億3千万円増加したことによります。

流動負債につきましては、77億5千6百万円となり前連結会計年度末比8億3千2百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億6千万円減少したこと、その他に含まれる未払費用が2億7千5百万円減少したこと、その他に含まれる未払消費税が1億9百万円減少したこと、役員賞与引当金が7千7百万円減少したことによります。

固定負債につきましては、44億5千万円となり前連結会計年度末比6千7百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1億6千3百万円減少したものの、その他に含まれる繰延税金負債が2億6百万円増加したことによります。

純資産につきましては、396億2千6百万円となり前連結会計年度末比11億6千8百万円増加しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7%から76.4%と1.7ポイント増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億6千2百万円増加し、145億7千2百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億1百万円の収支プラス(前年同期11億6千万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億2千9百万円の収支プラス(前年同期1億1千2百万円の収支プラス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入により資金が増加したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億1千9百万円の収支マイナス(前年同期7億9百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年7月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 30,000,000 30,000,000 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
30,000,000 30,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年5月31日 30,000 3,532,492
2024年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 2,324 8.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 1,726 6.38
モリト共栄会 大阪市中央区南本町4丁目2番4号 1,721 6.36
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,700 6.28
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町1丁目93番地 1,681 6.21
モリト社員持株会 大阪市中央区南本町4丁目2番4号 534 1.97
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 442 1.63
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 371 1.37
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 352 1.30
小松マテーレ株式会社 石川県能美市浜町ヌ167番地 320 1.18
11,174 41.29

(注) 1 当社所有の自己株式2,934千株(9.78%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式371千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式154千株は、自己株式に含めておりません。

3 モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,934,600

単元株式数

100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 27,029,700

270,297

同上

単元未満株式

普通株式 35,700

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権

270,297

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式371千株(議決権の数3,711個)が含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)所有の当社株式154千株(議決権の数1,540個)が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2024年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

モリト株式会社
大阪市中央区南本町

4丁目2番4号
2,934,600 2,934,600 9.78
2,934,600 2,934,600 9.78

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員

事業推進室長
取締役 常務執行役員

事業戦略本部長
矢野 文基 2024年3月1日
取締役 上席執行役員

管理本部長
取締役 上席執行役員

管理本部長 兼 経営管理本部長
阿久井 聖美 2024年3月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,013,252 14,576,245
受取手形及び売掛金 8,623,474 7,903,320
電子記録債権 2,440,431 2,097,745
棚卸資産 ※1 6,358,412 ※1 5,782,818
その他 827,277 765,990
貸倒引当金 △113,686 △43,162
流動資産合計 31,149,163 31,082,957
固定資産
有形固定資産
土地 4,660,948 4,661,949
その他(純額) 5,382,924 5,334,470
有形固定資産合計 10,043,872 9,996,420
無形固定資産
のれん 2,495,204 2,374,015
その他 1,067,076 1,005,837
無形固定資産合計 3,562,280 3,379,853
投資その他の資産
投資有価証券 5,422,020 6,152,875
退職給付に係る資産 314,646 322,227
その他 1,005,054 1,027,529
貸倒引当金 △67,688 △128,980
投資その他の資産合計 6,674,033 7,373,652
固定資産合計 20,280,186 20,749,926
資産合計 51,429,350 51,832,884
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,658,697 3,298,278
電子記録債務 1,082,704 1,062,753
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 256,674 280,008
未払法人税等 611,892 720,942
賞与引当金 473,097 382,799
役員賞与引当金 146,836 69,313
その他 2,309,311 1,892,141
流動負債合計 8,589,213 7,756,236
固定負債
長期借入金 1,166,620 1,003,282
株式給付引当金 48,176 62,727
役員退職慰労引当金 54,208 60,975
役員株式給付引当金 100,494 106,507
環境対策引当金 26,823 27,150
退職給付に係る負債 864,593 867,366
その他 2,121,999 2,322,636
固定負債合計 4,382,915 4,450,645
負債合計 12,972,128 12,206,882
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,040,197 3,075,137
利益剰余金 28,538,155 29,172,008
自己株式 △2,437,142 △2,641,996
株主資本合計 32,673,702 33,137,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,053,469 2,636,025
繰延ヘッジ損益 13,287 23,779
土地再評価差額金 419,773 419,773
為替換算調整勘定 3,223,586 3,368,059
退職給付に係る調整累計額 49,934 40,721
その他の包括利益累計額合計 5,760,051 6,488,360
新株予約権 23,467
非支配株主持分
純資産合計 38,457,221 39,626,001
負債純資産合計 51,429,350 51,832,884

 0104020_honbun_0838747003606.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 24,148,895 23,749,540
売上原価 17,607,103 16,815,883
売上総利益 6,541,792 6,933,656
販売費及び一般管理費 ※1 5,236,344 ※1 5,449,742
営業利益 1,305,447 1,483,913
営業外収益
受取利息 8,530 9,297
受取配当金 34,095 39,832
投資有価証券償還益 17,959
不動産賃貸料 36,897 18,842
為替差益 28,851 27,092
持分法による投資利益 30,896 8,205
その他 67,233 8,269
営業外収益合計 224,464 111,540
営業外費用
支払利息 4,619 7,953
デリバティブ損失 37,435 10,650
その他 28,776 11,142
営業外費用合計 70,831 29,746
経常利益 1,459,081 1,565,707
特別利益
固定資産売却益 10,650 100
投資有価証券売却益 195,868 515,464
新株予約権戻入益 787 4,252
子会社清算益 130,102
特別利益合計 337,409 519,817
特別損失
固定資産売却損 1,842
固定資産除却損 3,845 3,227
ゴルフ会員権評価損 1,690
雇用終了損 ※2 13,952
特別損失合計 5,536 19,022
税金等調整前四半期純利益 1,790,953 2,066,501
法人税、住民税及び事業税 547,416 733,401
法人税等調整額 △65,029 △60,191
法人税等合計 482,387 673,210
四半期純利益 1,308,566 1,393,291
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,308,566 1,393,291

 0104035_honbun_0838747003606.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益 1,308,566 1,393,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 314,090 582,555
繰延ヘッジ損益 35,289 10,495
為替換算調整勘定 △868,775 144,473
退職給付に係る調整額 △8,003 △9,212
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △2
その他の包括利益合計 △527,398 728,308
四半期包括利益 781,168 2,121,600
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 781,168 2,121,600
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0838747003606.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,790,953 2,066,501
減価償却費 480,709 503,813
のれん償却額 138,140 145,657
賞与引当金の増減額(△は減少) △42,716 △90,666
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △11,096 △17,086
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,309 △999
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 400 6,767
株式給付引当金の増減額(△は減少) 14,227 14,551
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,012 6,012
貸倒引当金の増減額(△は減少) △12,394 △10,673
受取利息及び受取配当金 △42,625 △49,130
支払利息 4,619 7,953
持分法による投資損益(△は益) △30,896 △8,205
新株予約権戻入益 △787 △4,252
固定資産売却損益(△は益) △10,650 1,742
投資有価証券売却損益(△は益) △195,868 △515,464
投資有価証券償還損益(△は益) △17,959
子会社清算損益(△は益) △130,102
ゴルフ会員権評価損 1,690
固定資産除却損 3,845 3,227
売上債権の増減額(△は増加) 722,377 1,061,301
棚卸資産の増減額(△は増加) 212,824 634,410
仕入債務の増減額(△は減少) △1,276,533 △415,961
その他 51,389 △430,751
小計 1,654,250 2,908,746
利息及び配当金の受取額 42,625 49,147
利息の支払額 △4,756 △7,963
法人税等の支払額 △531,611 △648,810
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,160,507 2,301,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 4,798 4,798
投資有価証券の取得による支出 △6,726 △6,879
投資有価証券の売却による収入 221,831 618,824
投資有価証券の償還による収入 59,252
有形固定資産の取得による支出 △147,339 △222,054
有形固定資産の売却による収入 12,617 250
無形固定資産の取得による支出 △26,231 △4,448
貸付金の回収による収入 3,000 42,000
会員権の取得による支出 △2,736
その他 △6,124 △2,919
投資活動によるキャッシュ・フロー 112,341 429,570
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △111,791 △130,515
長期借入金の返済による支出 △140,004 △140,004
自己株式の取得による支出 △136,725 △346,086
ストックオプションの行使による収入 183,053 156,958
配当金の支払額 △503,789 △759,439
財務活動によるキャッシュ・フロー △709,255 △1,219,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △199,838 51,303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 363,754 1,562,907
現金及び現金同等物の期首残高 10,396,188 13,009,580
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,759,943 ※ 14,572,488

 0104100_honbun_0838747003606.htm

【注記事項】
(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、145,773千円、373千株であり、当第2四半期連結累計期間においては、144,914千円、371千株であります。

(役員報酬BIP信託に係る取引) 

信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、141,493千円、154千株であり、当第2四半期連結累計期間においては、141,493千円、154千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
商品及び製品 4,888,816 4,252,654
仕掛品 453,769 530,500
原材料及び貯蔵品 1,015,825 999,662
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
輸出手形割引高 15,336 24,748
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
給与手当 1,713,375 1,787,351
賞与引当金繰入額 291,695 323,273
退職給付費用 62,304 67,737
役員賞与引当金繰入額 55,815 69,233

※2 雇用終了損

当第2四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

米国子会社の経営合理化に伴う雇用終了による支出であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
現金及び預金勘定 10,763,282 14,576,245
預入期間が3カ月を超える定期預金等 △3,338 △3,757
現金及び現金同等物 10,759,943 14,572,488
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月24日

定時株主総会
普通株式 503,789 18.50 2022年11月30日 2023年2月27日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金6,906千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金2,849千円を含めております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月13日

取締役会
普通株式 737,506 27.00 2023年5月31日 2023年8月8日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金10,079千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,159千円を含めております。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月28日

定時株主総会
普通株式 759,439 28.00 2023年11月30日 2024年2月29日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金10,452千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,313千円を含めております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月12日

取締役会
普通株式 784,894 29.00 2024年5月31日 2024年8月8日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式371千株に対する配当金10,761千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,467千円を含めております。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結財務諸表計上額

(注)2
日本 アジア 欧米
売上高
アパレル関連 5,859,661 2,826,265 2,545,273 11,231,200 11,231,200
プロダクト関連 9,023,921 278,108 11,937 9,313,968 9,313,968
輸送関連 2,444,653 479,295 679,777 3,603,726 3,603,726
顧客との契約から生じる収益 17,328,236 3,583,670 3,236,988 24,148,895 24,148,895
外部顧客への売上高 17,328,236 3,583,670 3,236,988 24,148,895 24,148,895
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
930,569 2,225,763 48,606 3,204,939 △3,204,939
18,258,806 5,809,433 3,285,595 27,353,835 △3,204,939 24,148,895
セグメント利益又は損失(△) 1,112,497 374,570 △31,612 1,455,456 △150,008 1,305,447

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,008千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,987千円、その他△36,021千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結財務諸表計上額

(注)2
日本 アジア 欧米
売上高
アパレル関連 5,680,237 3,181,017 2,585,271 11,446,526 11,446,526
プロダクト関連 8,314,001 328,839 21,576 8,664,418 8,664,418
輸送関連 2,291,483 544,604 802,507 3,638,595 3,638,595
顧客との契約から生じる収益 16,285,722 4,054,461 3,409,355 23,749,540 23,749,540
外部顧客への売上高 16,285,722 4,054,461 3,409,355 23,749,540 23,749,540
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
926,141 1,710,437 35,598 2,672,178 △2,672,178
17,211,864 5,764,899 3,444,954 26,421,718 △2,672,178 23,749,540
セグメント利益 1,115,885 459,340 37,238 1,612,464 △128,551 1,483,913

(注) 1 セグメント利益の調整額△128,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,985千円、その他△4,566千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 48円93銭 52円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,308,566 1,393,291
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
1,308,566 1,393,291
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,746 26,579
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 48円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前第2四半期連結累計期間373千株、当第2四半期連結累計期間372千株)を含めております。

3 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前第2四半期連結累計期間154千株、当第2四半期連結累計期間154千株)を含めております。 

 0104120_honbun_0838747003606.htm

2 【その他】

2024年7月12日開催の当社取締役会において、第87期の中間配当を行うことを決議しました。

1 中間配当額                        784,894千円

2 1株当たりの金額                 29円00銭

3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年8月8日

(注) 「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式371,100株に対する配当金10,761千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154,040株に対する配当金4,467千円を含めております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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