Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一坪 隆紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事務所 (東京都台東区駒形２丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02703 98370 モリト株式会社 MORITO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E02703-000 2022-04-14 E02703-000 2020-12-01 2021-02-28 E02703-000 2020-12-01 2021-11-30 E02703-000 2021-12-01 2022-02-28 E02703-000 2021-02-28 E02703-000 2021-11-30 E02703-000 2022-02-28 E02703-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02703-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02703-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02703-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02703-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02703-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02703-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02703-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日
至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,629,541 | 11,561,273 | 43,636,848 |
| 経常利益 | (千円) | 485,750 | 655,612 | 1,834,260 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 288,663 | 449,249 | 1,407,207 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 271,830 | 537,781 | 2,346,941 |
| 純資産額 | (千円) | 32,154,737 | 33,807,416 | 33,914,870 |
| 総資産額 | (千円) | 43,919,333 | 45,718,999 | 45,938,224 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 10.54 | 16.53 | 51.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (%) | 73.08 | 73.82 | 73.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大及びウクライナ情勢の悪化以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年12月１日～2022年２月28日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、欧米を中心に経済活動が再開し、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化といった様々な下振れリスクが重なり、かつてなく先行きが不透明な状況となりました。
主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、ワーキングウェア関連のビジネスが好調に推移しました。また、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品、レジャーボートやキャンピングカー向けの付属品、モリトグループの掲げる環境へのコミット「C.O.R.E.」において始動した環境配慮型の付属品や製品など、高付加価値商品の開発・販売や、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高115億６千１百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益６億１千万円(前年同期比28.9%増)、経常利益６億５千５百万円(前年同期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億４千９百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億７千６百万円、営業利益は４千５百万円、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千７百万円それぞれ減少しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
| 第１四半期 | ||
| 米ドル | 113.71 | (104.51) |
| ユーロ | 130.04 | (124.58) |
| 中国元 | 17.78 | (15.81) |
| 香港ドル | 14.60 | (13.48) |
| 台湾ドル | 4.09 | (3.67) |
| ベトナムドン | 0.0050 | (0.0045) |
| タイバーツ | 3.41 | (3.42) |
| メキシコペソ | 5.48 | (5.08) |
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、スポーツウェア向け付属品の売上高が増加しました。
プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は79億１千２百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は４億７千８百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億７千６百万円、セグメント利益は４千５百万円それぞれ減少しております。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は22億１千２百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は２億２千万円(前年同期比285.8%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は14億３千６百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント損失は１千８百万円(前年同期はセグメント利益２千２百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、457億１千８百万円となり前連結会計年度末比２億１千９百万円減少しました。
流動資産につきましては、268億７千万円となり前連結会計年度末比８千７百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が19億２千３百万円減少したものの、棚卸資産が12億６千３百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、188億４千８百万円となり前連結会計年度末比１億３千２百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が２億２千万円減少したものの、その他に含まれる建設仮勘定が１億５千６百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、75億５千７百万円となり前連結会計年度末比４千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億８千８百万円増加したものの、その他に含まれる未払費用が２億６千９百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、43億５千３百万円となり前連結会計年度末比１億６千１百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が７千４百万円減少したこと、長期借入金が７千万円減少したことによります。
純資産につきましては、338億７百万円となり前連結会計年度末比１億７百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.7%から73.8%と0.1ポイント増加しました。
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2022年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,800,000 | 30,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部(第１四半期会計期間末現在) プライム市場(提出日現在) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,800,000 | 30,800,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年２月28日 | ― | 30,800 | ― | 3,532,492 | ― | 3,319,065 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,176,600 |
―
単元株式数
100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
276,176
同上
27,617,600
単元未満株式
| 普通株式 | 5,800 |
―
―
発行済株式総数
30,800,000
―
―
総株主の議決権
―
276,176
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式373千株(議決権の数3,738個)が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式164千株(議決権の数1,648個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) モリト株式会社 |
大阪市中央区南本町 ４丁目２番４号 |
3,176,600 | ― | 3,176,600 | 10.31 |
| 計 | ― | 3,176,600 | ― | 3,176,600 | 10.31 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,103,207 | 9,179,260 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,649,689 | 11,080,787 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,540,605 | 5,803,986 | |||||||||
| その他 | 707,446 | 852,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,235 | △45,710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,957,713 | 26,870,557 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,594,174 | 4,595,862 | |||||||||
| その他（純額） | 5,282,796 | 5,356,313 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,876,970 | 9,952,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,432,266 | 2,423,415 | |||||||||
| その他 | 1,037,483 | 1,055,803 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,469,750 | 3,479,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,485,900 | 4,265,674 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 241,832 | 240,970 | |||||||||
| その他 | 1,014,733 | 1,020,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,676 | △110,525 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,633,790 | 5,417,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,980,511 | 18,848,441 | |||||||||
| 資産合計 | 45,938,224 | 45,718,999 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,453,854 | 4,842,135 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 394,620 | 332,122 | |||||||||
| 未払法人税等 | 483,951 | 296,485 | |||||||||
| 賞与引当金 | 286,425 | 227,672 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 86,065 | 36,184 | |||||||||
| その他 | 1,752,857 | 1,773,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,507,774 | 7,557,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,703,302 | 1,633,300 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 32,274 | 30,913 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,158 | 34,708 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 91,650 | 89,363 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 20,075 | 20,626 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 911,731 | 907,316 | |||||||||
| その他 | 1,724,387 | 1,637,701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,515,579 | 4,353,930 | |||||||||
| 負債合計 | 12,023,354 | 11,911,583 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,507,603 | 3,507,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,726,521 | 26,674,697 | |||||||||
| 自己株式 | △2,289,615 | △2,433,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,477,001 | 31,281,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,321,667 | 1,146,452 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,612 | 1,125 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 451,115 | 451,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 641,116 | 904,945 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36,922 | △33,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,381,589 | 2,470,121 | |||||||||
| 新株予約権 | 56,280 | 55,755 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 33,914,870 | 33,807,416 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,938,224 | 45,718,999 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,629,541 | 11,561,273 | |||||||||
| 売上原価 | 7,834,483 | 8,503,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,795,057 | 3,058,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,321,769 | 2,448,105 | |||||||||
| 営業利益 | 473,288 | 610,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,766 | 2,244 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,300 | 10,204 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16,087 | 18,945 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,158 | 16,061 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ※ 24,955 | ※ 1,054 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 18,082 | |||||||||
| その他 | 8,424 | 8,754 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,692 | 75,345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,601 | 2,224 | |||||||||
| 売上割引 | 14,840 | － | |||||||||
| 為替差損 | 12,360 | 4,860 | |||||||||
| その他 | 23,427 | 22,800 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,230 | 29,885 | |||||||||
| 経常利益 | 485,750 | 655,612 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 261 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 420 | 525 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 70,016 | |||||||||
| 特別利益合計 | 420 | 70,803 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 29 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 171 | 52 | |||||||||
| 特別損失合計 | 200 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 485,969 | 726,363 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,894 | 258,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,412 | 18,308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 197,306 | 277,114 | |||||||||
| 四半期純利益 | 288,663 | 449,249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 288,663 | 449,249 |
0104035_honbun_0838746503403.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 288,663 | 449,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,693 | △175,215 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △110 | △3,483 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △111,659 | 263,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,241 | 3,406 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,832 | 88,531 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 271,830 | 537,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 271,830 | 537,781 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0838746503403.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人と代理人)
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財又はサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(変動対価(事後値引きのある取引))
販売実績に応じて事後値引きのある販売について、従来は、値引き実績に基づいて収益を減額しておりましたが、販売時に値引きされると見込まれる商品及び製品の収益相当額を除いた額を収益として認識する方法に変更しており、減額されると見込まれる価格を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(一定の返品が見込まれる取引)
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(顧客に支払われる対価)
EDI手数料やセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(有償受給取引)
有償受給材を加工した製品を顧客に販売する取引について、従来は、有償受給材相当額を含めて収益及び売上原価を認識しておりましたが、有償受給材相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
(有償支給取引)
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が176,150千円、売上原価は98,334千円、販売費及び一般管理費は31,981千円、営業利益が45,835千円、経常利益、税金等調整前四半期純利益が27,840千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,800千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,007千円、373千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、145,968千円、373千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、175千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、151,414千円、164千株であります。
輸出手形割引高
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 19,313 | 14,889 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しております。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| (単位：千円) | ||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|||
| 減価償却費 | 215,400 | 238,377 | ||
| のれんの償却額 | 58,321 | 61,373 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 132,676 | 4.75 | 2020年11月30日 | 2021年２月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金1,787千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金834千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 473,272 | 17.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金6,356千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,985千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0838746503403.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,347,816 | 2,083,234 | 1,198,490 | 10,629,541 | － | 10,629,541 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
403,514 | 530,745 | 9,263 | 943,522 | △943,522 | － |
| 計 | 7,751,330 | 2,613,979 | 1,207,754 | 11,573,064 | △943,522 | 10,629,541 |
| セグメント利益 | 384,893 | 57,180 | 22,892 | 464,965 | 8,322 | 473,288 |
(注) １ セグメント利益の調整額8,322千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,034千円、その他57,356千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| アパレル関連 | 2,459,489 | 1,417,126 | 1,166,113 | 5,042,730 | － | 5,042,730 |
| プロダクト関連 | 4,354,531 | 186,903 | 13,833 | 4,555,268 | － | 4,555,268 |
| 輸送関連 | 1,098,026 | 608,584 | 256,664 | 1,963,274 | － | 1,963,274 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,912,047 | 2,212,614 | 1,436,611 | 11,561,273 | － | 11,561,273 |
| 外部顧客への売上高 | 7,912,047 | 2,212,614 | 1,436,611 | 11,561,273 | － | 11,561,273 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
376,825 | 763,000 | 23,710 | 1,163,536 | △1,163,536 | － |
| 計 | 8,288,872 | 2,975,614 | 1,460,322 | 12,724,809 | △1,163,536 | 11,561,273 |
| セグメント利益又は損失(△) | 478,574 | 220,578 | △18,182 | 680,969 | △70,817 | 610,151 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,084千円、その他△18,733千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、地域セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は176,150千円、セグメント利益は45,835千円それぞれ減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益 | 10円54銭 | 16円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 288,663 | 449,249 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
288,663 | 449,249 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,380 | 27,184 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第１四半期連結累計期間375千株、当第１四半期連結累計期間373千株)を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前第１四半期連結累計期間175千株、当第１四半期連結累計期間172千株)を含めております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0838746503403.htm
該当事項はありません。
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