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MORITO CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年7月14日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  一坪 隆紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長  阿久井 聖美
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長  阿久井 聖美
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所

 (東京都台東区駒形2丁目4番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02703 98370 モリト株式会社 MORITO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-05-31 2020-11-30 1 false false false E02703-000 2021-07-14 E02703-000 2019-12-01 2020-05-31 E02703-000 2019-12-01 2020-11-30 E02703-000 2020-12-01 2021-05-31 E02703-000 2020-05-31 E02703-000 2020-11-30 E02703-000 2021-05-31 E02703-000 2020-03-01 2020-05-31 E02703-000 2021-03-01 2021-05-31 E02703-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02703-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02703-000 2019-11-30 E02703-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02703-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0838747003306.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第83期

第2四半期

連結累計期間
第84期

第2四半期

連結累計期間
第83期
会計期間 自  2019年12月1日

至  2020年5月31日
自  2020年12月1日

至  2021年5月31日
自  2019年12月1日

至  2020年11月30日
売上高 (千円) 21,198,721 21,225,009 40,727,340
経常利益 (千円) 401,556 885,211 928,154
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 154,424 533,685 470,097
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △261,428 1,399,739 129,877
純資産額 (千円) 31,994,340 33,282,919 32,015,339
総資産額 (千円) 43,822,168 44,712,114 43,699,454
1株当たり四半期(当期)

純利益
(円) 5.64 19.49 17.17
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 72.89 74.31 73.13
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 584,413 1,489,370 2,462,577
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 41,033 △738,885 △16,761
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △927,535 △696,627 △1,878,299
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 9,201,794 10,214,503 10,052,070
回次 第83期

第2四半期

連結会計期間
第84期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年3月1日

至  2020年5月31日
自  2021年3月1日

至  2021年5月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △0.53 8.95

(注) 1  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

第2四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年5月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が終息せず、予測しがたい状況が続いております。一方で、米国や中国等の一部の地域においては、ワクチン接種が進み、経済活動が再開しつつあります。

このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、百貨店・量販店による休業や在庫調整、当社グループ主力商品のハトメ・ホックの原材料である銅などの原材料費の高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産といった当社グループのコア事業にとって厳しい状況でありました。しかし一方で、廃漁網をリサイクルした素材「リアミド(REAMIDE)」を使用した付属品の開発・販売をはじめとしたモリトグループの環境へのコミット「C.O.R.E.」の推進、AI・IoTと副資材・アクセサリーを融合した新しい製品・サービスの第一弾であるGPSみまもりサービス「みまるく」の発売、スケートボードやフィッシングといった屋外で密にならずに楽しめるアウトドア・レジャー関連商品やマスク等の新しい生活様式に関連した商品への注力など、新たな事業活動を通じた「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成と収益力の強化、さらに不採算事業の見直しに尽力してまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高212億2千5百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益7億7千5百万円(前年同期比87.9%増)、経常利益8億8千5百万円(前年同期比120.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億3千3百万円(前年同期比245.6%増)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

第1四半期 第2四半期
米ドル 104.51 (108.76) 106.09 (108.87)
ユーロ 124.58 (120.32) 127.80 (120.09)
中国元 15.81 (15.44) 16.38 (15.59)
香港ドル 13.48 (13.90) 13.68 (14.01)
台湾ドル 3.67 (3.57) 3.78 (3.62)
ベトナムドン 0.0045 (0.0047) 0.0046 (0.0047)
タイバーツ 3.42 (3.59) 3.50 (3.48)
メキシコペソ 5.08 (5.65) 5.21 (5.49)

(注)()内は前年同期の換算レートです。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

服飾資材関連では、巣ごもり需要によりスポーツ衣料向け付属品、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加しましたが、重衣料・バッグ・靴向け付属品の売上高が減少しました。

生活産業資材関連では、自動車内装部品、均一価格小売店向け商品、タブレットケースやマウスパッドなどのPC関連商品、サーフィン・スケートボード関連商品の売上高は増加しましたが、スノーボード関連商品、建築現場向け安全関連商品の売上高が減少しました。

その結果、売上高は146億3千8百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

(アジア)

服飾資材関連では、ミャンマー情勢の影響もあり、タイでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品が増加いたしました。

生活産業資材関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加いたしました。

その結果、売上高は40億7千9百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

(欧米)

服飾資材関連では、ヨーロッパでのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。

生活産業資材関連では、ヨーロッパでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しましたが、アメリカでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

その結果、売上高は25億7百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。

総資産は、447億1千2百万円となり前連結会計年度末比10億1千2百万円増加しました。

流動資産につきましては、253億2千万円となり前連結会計年度末比1億7千6百万円減少しました。これは主に、たな卸資産が2億4百万円減少したことによります。

固定資産につきましては、193億9千1百万円となり前連結会計年度末比11億9千万円増加しました。これは主に、投資有価証券が6億2千6百万円増加したこと、土地が5億1千6百万円増加したことによります。

流動負債につきましては、68億2千3百万円となり前連結会計年度末比1億4百万円減少しました。これは主に、1年内償還予定の社債が2億円減少したことによります。

固定負債につきましては、46億6百万円となり前連結会計年度末比1億5千万円減少しました。これは主に、長期借入金が2億5千4百万円減少したこと、その他固定負債に含まれる繰延税金負債が1億6千万円増加したことによります。

純資産につきましては、332億8千2百万円となり前連結会計年度末比12億6千7百万円増加しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.1%から74.3%と1.2ポイント増加しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円増加し、102億1千4百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億8千9百万円の収支プラス(前年同期5億8千4百万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得及び減価償却費の計上により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、7億3千8百万円の収支マイナス(前年同期4千1百万円の収支プラス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億9千6百万円の収支マイナス(前年同期9億2千7百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払により資金が減少したものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 30,800,000 30,800,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
30,800,000 30,800,000

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年5月31日 30,800 3,532,492 3,319,065
2021年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 2,324 8.32
モリト共栄会 大阪市中央区南本町4丁目2番4号 1,979 7.09
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,700 6.09
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町1丁目93番地 1,676 6.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,280 4.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,274 4.56
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 702 2.52
モリト社員持株会 大阪市中央区南本町4丁目2番4号 702 2.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 448 1.60
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 445 1.60
12,533 44.87

(注) 1 当社所有の自己株式2,868千株(9.31%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

2 当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託E口」という)が、当社株式373千株を取得しております。信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

3 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(以下「BIP信託口」という)が、当社株式175千株を取得しております。BIP信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

4 モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,868,100

単元株式数

100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

279,261

同上

27,926,100

単元未満株式

普通株式 5,800

発行済株式総数

30,800,000

総株主の議決権

279,261

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式373千株(議決権の数3,739個)が含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)所有の当社株式175千株(議決権の数1,756個)が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2021年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

モリト株式会社
大阪市中央区南本町

   4丁目2番4号
2,868,100 2,868,100 9.31
2,868,100 2,868,100 9.31

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125,070 10,292,103
受取手形及び売掛金 9,957,014 10,093,219
たな卸資産 ※1 4,721,852 ※1 4,517,262
その他 733,414 456,535
貸倒引当金 △40,942 △38,890
流動資産合計 25,496,410 25,320,229
固定資産
有形固定資産
土地 4,076,183 4,592,840
その他(純額) 5,489,802 5,426,228
有形固定資産合計 9,565,985 10,019,068
無形固定資産
のれん 2,561,362 2,531,812
その他 1,089,779 1,094,249
無形固定資産合計 3,651,142 3,626,061
投資その他の資産
投資有価証券 3,940,908 4,567,233
退職給付に係る資産 221,671 224,372
その他 889,879 1,024,689
貸倒引当金 △67,945 △69,541
投資その他の資産合計 4,984,514 5,746,754
固定資産合計 18,201,643 19,391,885
繰延資産 1,400
資産合計 43,699,454 44,712,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,255,918 4,241,560
短期借入金 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 200,000
1年内返済予定の長期借入金 530,000 519,616
未払法人税等 98,125 385,453
賞与引当金 184,683 159,424
役員賞与引当金 50,841 41,817
その他 1,557,809 1,425,279
流動負債合計 6,927,378 6,823,151
固定負債
長期借入金 2,097,922 1,843,306
株式給付引当金 37,453 34,934
役員退職慰労引当金 62,099 65,900
役員株式給付引当金 75,432 81,230
環境対策引当金 18,974 19,855
退職給付に係る負債 918,297 913,469
その他 1,546,555 1,647,346
固定負債合計 4,756,735 4,606,043
負債合計 11,684,114 11,429,195
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,507,603 3,507,603
利益剰余金 25,703,378 26,104,387
自己株式 △2,227,056 △2,226,119
株主資本合計 30,516,416 30,918,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 945,536 1,358,304
繰延ヘッジ損益 118 80
土地再評価差額金 451,115 451,115
為替換算調整勘定 112,743 553,584
退職給付に係る調整累計額 △67,659 △55,175
その他の包括利益累計額合計 1,441,855 2,307,908
新株予約権 57,067 56,647
非支配株主持分
純資産合計 32,015,339 33,282,919
負債純資産合計 43,699,454 44,712,114

 0104020_honbun_0838747003306.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
売上高 21,198,721 21,225,009
売上原価 15,701,304 15,733,368
売上総利益 5,497,416 5,491,641
販売費及び一般管理費 ※1 5,084,570 ※1 4,715,777
営業利益 412,846 775,864
営業外収益
受取利息 8,081 4,861
受取配当金 37,314 36,832
不動産賃貸料 34,007 32,849
持分法による投資利益 24,792 22,665
雇用調整助成金 ※2 57,914
その他 35,885 29,127
営業外収益合計 140,082 184,251
営業外費用
支払利息 7,485 5,419
売上割引 37,552 29,103
為替差損 50,851 1,052
その他 55,483 39,328
営業外費用合計 151,372 74,904
経常利益 401,556 885,211
特別利益
固定資産売却益 408
投資有価証券売却益 52
新株予約権戻入益 420 420
特別利益合計 828 472
特別損失
固定資産売却損 29
固定資産除却損 2,246 279
ゴルフ会員権売却損 1,080
投資有価証券評価損 10,663
ゴルフ会員権評価損 5,374
事業再編損 ※4 17,063
新型コロナウイルス感染症による損失 ※3 26,144
特別損失合計 45,508 17,371
税金等調整前四半期純利益 356,876 868,311
法人税、住民税及び事業税 265,141 414,187
法人税等調整額 △60,899 △79,561
法人税等合計 204,241 334,626
四半期純利益 152,635 533,685
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,789
親会社株主に帰属する四半期純利益 154,424 533,685

 0104035_honbun_0838747003306.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
四半期純利益 152,635 533,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △495,470 412,767
繰延ヘッジ損益 781 △38
為替換算調整勘定 75,876 440,841
退職給付に係る調整額 4,745 12,483
持分法適用会社に対する持分相当額 2 1
その他の包括利益合計 △414,064 866,053
四半期包括利益 △261,428 1,399,739
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △259,639 1,399,739
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,789

 0104050_honbun_0838747003306.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 356,876 868,311
減価償却費 492,086 464,810
のれん償却額 119,499 117,167
賞与引当金の増減額(△は減少) △62,728 △27,705
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3,177 7,175
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,107 16,968
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,925 3,800
株式給付引当金の増減額(△は減少) 7,123 △2,518
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 8,584 5,797
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,667 △2,059
受取利息及び受取配当金 △45,396 △41,693
支払利息 7,485 5,419
雇用調整助成金 △57,914
持分法による投資損益(△は益) △24,792 △22,665
新株予約権戻入益 △420 △420
固定資産売却損益(△は益) △408 29
投資有価証券売却損益(△は益) △52
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 1,080
投資有価証券評価損益(△は益) 10,663
固定資産除却損 2,246 279
新型コロナウイルス感染症による損失 26,144
売上債権の増減額(△は増加) 1,933,278 △42,864
たな卸資産の増減額(△は増加) △357,055 310,584
仕入債務の増減額(△は減少) △1,014,064 △157,823
その他 △439,068 42,724
小計 1,024,463 1,487,350
利息及び配当金の受取額 45,395 41,676
利息の支払額 △7,379 △5,530
雇用調整助成金の受取額 38,900
法人税等の支払額 △478,066 △73,026
営業活動によるキャッシュ・フロー 584,413 1,489,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 215,497 4,798
投資有価証券の取得による支出 △17,185 △19,456
投資有価証券の売却による収入 1,402
有形固定資産の取得による支出 △127,730 △680,577
有形固定資産の売却による収入 3,570 449
無形固定資産の取得による支出 △36,543 △48,108
貸付金の回収による収入 3,600 3,600
その他 △174 △991
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,033 △738,885
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △26,355 △11,059
リース負債の返済による支出 △73,585 △87,891
長期借入金の返済による支出 △265,000 △265,000
社債の償還による支出 △200,000 △200,000
配当金の支払額 △362,594 △132,676
財務活動によるキャッシュ・フロー △927,535 △696,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,774 108,574
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △273,314 162,432
現金及び現金同等物の期首残高 9,442,330 10,052,070
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 32,779
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,201,794 ※ 10,214,503

 0104100_honbun_0838747003306.htm

【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)

当第2四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年5月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が終息せず、予測しがたい状況が続いております。一方で、米国や中国等の一部の地域においては、ワクチン接種が進み、経済活動が再開しつつあります。 

このような状況の中、日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

なお、現時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実際の推移に差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376千株であり、当第2四半期連結累計期間においては、146,007千円、373千株であります。

(役員報酬BIP信託に係る取引) 

信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(2)信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、175千株であり、当第2四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
商品及び製品 3,938,285 千円 3,705,607 千円
仕掛品 327,184 千円 339,366 千円
原材料及び貯蔵品 456,382 千円 472,288 千円

2 輸出手形割引高

前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
輸出手形割引高 1,376 千円 19,919 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年5月31日)
給与手当 1,679,290 千円 1,621,816 千円
賞与引当金繰入額 120,807 千円 119,733 千円
退職給付費用 96,982 千円 111,955 千円
役員賞与引当金繰入額 30,341 千円 35,360 千円

※2 雇用調整助成金

当第2四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年5月31日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

※3 新型コロナウイルス感染症による損失

前第2四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年5月31日)

主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

※4 事業再編損

当第2四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年5月31日)

中国における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年5月31日)
現金及び預金勘定 9,273,794 千円 10,292,103 千円
預入期間が3カ月を超える定期預金等 △72,000 千円 △77,600 千円
現金及び現金同等物 9,201,794 千円 10,214,503 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月26日

定時株主総会
普通株式 362,594 13.00 2019年11月30日 2020年2月27日 利益剰余金

(注)2020年2月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配当金1,763千円を含めております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月13日

取締役会
普通株式 370,097 13.25 2020年5月31日 2020年8月7日 利益剰余金

(注)2020年7月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,327千円を含めております。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月24日

定時株主総会
普通株式 132,676 4.75 2020年11月30日 2021年2月25日 利益剰余金

(注)2021年2月24日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金1,787千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金834千円を含めております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月13日

取締役会
普通株式 251,386 9.00 2021年5月31日 2021年8月6日 利益剰余金

(注)2021年7月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金3,365千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金1,580千円を含めております。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2
日本 アジア 欧米
売上高
外部顧客への売上高 14,964,133 3,598,624 2,635,963 21,198,721 21,198,721
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
671,139 1,172,818 29,468 1,873,426 △1,873,426
15,635,272 4,771,443 2,665,432 23,072,148 △1,873,426 21,198,721
セグメント利益又は損失(△) 389,481 147,457 △30,633 506,305 △93,459 412,846

(注) 1 セグメント利益の調整額△93,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,425千円、その他9,965千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2
日本 アジア 欧米
売上高
外部顧客への売上高 14,638,044 4,079,188 2,507,776 21,225,009 21,225,009
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
860,556 1,078,157 25,468 1,964,182 △1,964,182
15,498,601 5,157,345 2,533,244 23,189,192 △1,964,182 21,225,009
セグメント利益 670,258 147,977 49,616 867,853 △91,988 775,864

(注) 1 セグメント利益の調整額△91,988千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,599千円、その他7,610千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

 0104110_honbun_0838747003306.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益 5円64銭 19円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 154,424 533,685
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
154,424 533,685
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,379 27,381

(注)  1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前第2四半期連結累計期間376千株、当第2四半期連結累計期間374千株)を含めております。

3 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行(BIP信託口)が所有する当社株式(前第2四半期連結累計期間158千株、当第2四半期連結累計期間175千株)を含めております。   ### 2 【その他】

2021年7月13日開催の当社取締役会において、第84期の中間配当を行うことを決議しました。

1 中間配当額                      251,386,920円

2 1株当たりの金額                 9円00銭

3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年8月6日

(注)「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式373,900株に対する配当金3,365千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175,640株に対する配当金1,580千円を含めております。

 0201010_honbun_0838747003306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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