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MORITO CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  一坪 隆紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長  阿久井 聖美
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長  阿久井 聖美
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所

 (東京都台東区駒形2丁目4番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02703 98370 モリト株式会社 MORITO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E02703-000 2021-10-15 E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 E02703-000 2019-12-01 2020-11-30 E02703-000 2020-12-01 2021-08-31 E02703-000 2020-08-31 E02703-000 2020-11-30 E02703-000 2021-08-31 E02703-000 2020-06-01 2020-08-31 E02703-000 2021-06-01 2021-08-31 E02703-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02703-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02703-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02703-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02703-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02703-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02703-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0838747503309.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第83期

第3四半期

連結累計期間
第84期

第3四半期

連結累計期間
第83期
会計期間 自  2019年12月1日

至  2020年8月31日
自  2020年12月1日

至  2021年8月31日
自  2019年12月1日

至  2020年11月30日
売上高 (千円) 29,942,830 31,802,932 40,727,340
経常利益 (千円) 417,295 1,259,864 928,154
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 167,486 757,205 470,097
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △180,745 1,632,527 129,877
純資産額 (千円) 31,704,820 33,264,163 32,015,339
総資産額 (千円) 42,933,181 44,615,553 43,699,454
1株当たり四半期(当期)

純利益
(円) 6.12 27.65 17.17
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 73.73 74.43 73.13
回次 第83期

第3四半期

連結会計期間
第84期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年6月1日

至  2020年8月31日
自  2021年6月1日

至  2021年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.48 8.16

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

 0102010_honbun_0838747503309.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年8月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗や各種政策等の効果もあって、米国や中国などでは、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発するなど、依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、百貨店・量販店による休業や在庫調整、当社主力商品のハトメ・ホックの原材料である銅などの原材料費の高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産・生産停止といった当社グループにとって厳しい状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないベビー服、メディカルウェア、ワーキングウェア向けのビジネスが好調に推移しました。また、廃漁網をリサイクルした素材「リアミド(REAMIDE)」を使用した付属品・生地の開発・販売をはじめとしたモリトグループの環境へのコミット「C.O.R.E.」の推進、スケートボードやフィッシングといった屋外で密にならずに楽しめるスポーツ・レジャー関連商品への注力など、新たな事業活動を通じた「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成と収益力の強化、不採算事業の見直しを継続的に尽力してまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高318億2百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益11億4百万円(前年同期比163.7%増)、経常利益12億5千9百万円(前年同期比201.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億5千7百万円(前年同期比352.1%増)となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

第1四半期 第2四半期 第3四半期
米ドル 104.51 (108.76) 106.09 (108.87) 109.52 (107.63)
ユーロ 124.58 (120.32) 127.80 (120.09) 131.93 (118.58)
中国元 15.81 (15.44) 16.38 (15.59) 16.96 (15.17)
香港ドル 13.48 (13.90) 13.68 (14.01) 14.10 (13.89)
台湾ドル 3.67 (3.57) 3.78 (3.62) 3.91 (3.60)
ベトナムドン 0.0045 (0.0047) 0.0046 (0.0047) 0.0048 (0.0046)
タイバーツ 3.42 (3.59) 3.50 (3.48) 3.50 (3.37)
メキシコペソ 5.08 (5.65) 5.21 (5.49) 5.47 (4.63)

(注) () 内は前年同期の換算レートです。

セグメントの業績は次のとおりです。

(日本)

服飾資材関連では、バッグ・靴向け付属品の売上高が減少しましたが、カジュアルウェア・スポーツ衣料向け付属品、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加しました。

生活産業資材関連では、スノーボード関連商品の売上高が減少しましたが、自動車内装部品、均一価格小売店向け商品、サポーター、マウスパッドなどのPC関連商品、サーフィン・スケートボード関連商品の売上高は増加しました。

その結果、売上高は219億6千7百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

(アジア)

服飾資材関連では、タイでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、中国・香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。

生活産業資材関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

その結果、売上高は59億6千3百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

(欧米)

服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。

生活産業資材関連では、アメリカでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しましたが、ヨーロッパでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しました。

その結果、売上高は38億7千1百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。

総資産は、446億1千5百万円となり前連結会計年度末比9億1千6百万円増加しました。

流動資産につきましては、254億1千3百万円となり前連結会計年度末比8千3百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が9千2百万円減少したことによります。

固定資産につきましては、192億2百万円となり前連結会計年度末比10億円増加しました。これは主に、投資有価証券が6億1百万円増加したこと、土地が5億1千7百万円増加したことによります。

流動負債につきましては、67億9千4百万円となり前連結会計年度末比1億3千3百万円減少しました。これは主に、1年内償還予定の社債が2億円減少したことによります。

固定負債につきましては、45億5千7百万円となり前連結会計年度末比1億9千9百万円減少しました。これは主に、長期借入金が3億2千4百万円減少したこと、その他固定負債に含まれる繰延税金負債が1億6千3百万円増加したことによります。

純資産につきましては、332億6千4百万円となり前連結会計年度末比12億4千8百万円増加しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.1%から74.4%と1.3ポイント増加しました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 30,800,000 30,800,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
30,800,000 30,800,000

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年8月31日 30,800 3,532,492 3,319,065

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

#####  ① 【発行済株式】

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,868,100

単元株式数

100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

279,262

同上

27,926,200

単元未満株式

普通株式 5,700

発行済株式総数

30,800,000

総株主の議決権

279,262

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式373千株(議決権の数3,739個)が含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)所有の当社株式175千株(議決権の数1,756個)が含まれております。  #####  ② 【自己株式等】

2021年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

モリト株式会社
大阪市中央区南本町

   4丁目2番4号
2,868,100 2,868,100 9.31
2,868,100 2,868,100 9.31

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりです。

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 上席執行役員

管理本部長 兼 経営管理本部長
取締役 上席執行役員

管理本部長
阿久井 聖美 2021年6月1日

(注) 取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

####  (1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125,070 10,107,018
受取手形及び売掛金 9,957,014 9,864,503
たな卸資産 4,721,852 4,849,900
その他 733,414 631,347
貸倒引当金 △40,942 △39,650
流動資産合計 25,496,410 25,413,118
固定資産
有形固定資産
土地 4,076,183 4,593,437
その他(純額) 5,489,802 5,406,738
有形固定資産合計 9,565,985 10,000,175
無形固定資産
のれん 2,561,362 2,469,496
その他 1,089,779 1,054,319
無形固定資産合計 3,651,142 3,523,815
投資その他の資産
投資有価証券 3,940,908 4,542,419
退職給付に係る資産 221,671 223,537
その他 889,879 980,204
貸倒引当金 △67,945 △67,718
投資その他の資産合計 4,984,514 5,678,443
固定資産合計 18,201,643 19,202,434
繰延資産 1,400
資産合計 43,699,454 44,615,553
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,255,918 4,283,130
短期借入金 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 200,000
1年内返済予定の長期借入金 530,000 457,118
未払法人税等 98,125 367,260
賞与引当金 184,683 257,039
役員賞与引当金 50,841 57,758
その他 1,557,809 1,321,946
流動負債合計 6,927,378 6,794,254
固定負債
長期借入金 2,097,922 1,773,304
株式給付引当金 37,453 33,033
役員退職慰労引当金 62,099 32,708
役員株式給付引当金 75,432 86,440
環境対策引当金 18,974 19,835
退職給付に係る負債 918,297 912,516
その他 1,546,555 1,699,297
固定負債合計 4,756,735 4,557,135
負債合計 11,684,114 11,351,390
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,507,603 3,507,603
利益剰余金 25,703,378 26,076,519
自己株式 △2,227,056 △2,226,119
株主資本合計 30,516,416 30,890,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 945,536 1,338,757
繰延ヘッジ損益 118 △576
土地再評価差額金 451,115 451,115
為替換算調整勘定 112,743 576,816
退職給付に係る調整累計額 △67,659 △48,934
その他の包括利益累計額合計 1,441,855 2,317,177
新株予約権 57,067 56,490
非支配株主持分
純資産合計 32,015,339 33,264,163
負債純資産合計 43,699,454 44,615,553

 0104020_honbun_0838747503309.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 29,942,830 31,802,932
売上原価 22,192,423 23,530,200
売上総利益 7,750,406 8,272,731
販売費及び一般管理費 7,331,748 7,168,609
営業利益 418,657 1,104,122
営業外収益
受取利息 11,245 6,476
受取配当金 53,229 53,131
不動産賃貸料 50,178 50,299
持分法による投資利益 28,435 37,389
雇用調整助成金 ※1 86,794
その他 54,390 44,972
営業外収益合計 197,479 279,064
営業外費用
支払利息 10,232 7,946
売上割引 51,534 44,776
為替差損 58,111 8,498
その他 78,962 62,100
営業外費用合計 198,841 123,322
経常利益 417,295 1,259,864
特別利益
固定資産売却益 867 352
投資有価証券売却益 14,991 5,960
新株予約権戻入益 525 577
特別利益合計 16,383 6,891
特別損失
固定資産売却損 17,526 29
固定資産除却損 3,798 3,343
投資有価証券売却損 138
ゴルフ会員権売却損 1,080
投資有価証券評価損 13,442
ゴルフ会員権評価損 5,374
事業再編損 ※3 18,169
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 26,561
特別損失合計 67,783 21,681
税金等調整前四半期純利益 365,896 1,245,074
法人税、住民税及び事業税 276,651 530,921
法人税等調整額 △75,829 △43,051
法人税等合計 200,821 487,869
四半期純利益 165,075 757,205
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,411
親会社株主に帰属する四半期純利益 167,486 757,205

 0104035_honbun_0838747503309.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年8月31日)
四半期純利益 165,075 757,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △374,520 393,220
繰延ヘッジ損益 △956 △694
為替換算調整勘定 22,536 464,072
退職給付に係る調整額 7,118 18,724
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △345,820 875,322
四半期包括利益 △180,745 1,632,527
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △178,334 1,632,527
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,411

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)

当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年8月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗や各種政策等の効果もあって、米国や中国などでは、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発するなど、依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の中、日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

なお、現時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実際の推移に差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376千株であり、当第3四半期連結累計期間においては、146,007千円、373千株であります。

(役員報酬BIP信託に係る取引)

信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、175千株であり、当第3四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 輸出手形割引高

前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
輸出手形割引高 1,376 千円 22,782 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 雇用調整助成金

当第3四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年8月31日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。 ※2 新型コロナウイルス感染症による損失

前第3四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至 2020年8月31日)

主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。 

※3 事業再編損

当第3四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年8月31日)

中国等における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年8月31日)
減価償却費 738,212 千円 693,964 千円
のれんの償却額 178,856 千円 177,151 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月26日

定時株主総会
普通株式 362,594 13.00 2019年11月30日 2020年2月27日 利益剰余金
2020年7月13日

取締役会
普通株式 370,097 13.25 2020年5月31日 2020年8月7日 利益剰余金

(注) 1 2020年2月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配当金1,763千円を含めております。

2 2020年7月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,327千円を含めております。

3 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月24日

定時株主総会
普通株式 132,676 4.75 2020年11月30日 2021年2月25日 利益剰余金
2021年7月13日

取締役会
普通株式 251,386 9.00 2021年5月31日 2021年8月6日 利益剰余金

(注) 1 2021年2月24日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金1,787千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金834千円を含めております。

2 2021年7月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金3,365千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金1,580千円を含めております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2
日本 アジア 欧米
売上高
外部顧客への売上高 21,105,182 5,258,336 3,579,312 29,942,830 29,942,830
セグメント間の内部売上高

又は振替高
935,972 1,662,987 43,153 2,642,114 △2,642,114
22,041,154 6,921,323 3,622,465 32,584,944 △2,642,114 29,942,830
セグメント利益又は損失(△) 434,018 214,803 △70,164 578,658 △160,000 418,657

(注) 1 セグメント利益の調整額△160,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,061千円、その他△3,938千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2
日本 アジア 欧米
売上高
外部顧客への売上高 21,967,622 5,963,395 3,871,913 31,802,932 31,802,932
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,271,885 1,712,240 29,159 3,013,285 △3,013,285
23,239,508 7,675,636 3,901,073 34,816,217 △3,013,285 31,802,932
セグメント利益 942,211 266,910 40,271 1,249,393 △145,270 1,104,122

(注) 1 セグメント利益の調整額△145,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,738千円、その他11,467千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益 6円12銭 27円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 167,486 757,205
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
167,486 757,205
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,379 27,381

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前第3四半期連結累計期間376千株、当第3四半期連結累計期間374千株)を含めております。

3 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前第3四半期連結累計期間163千株、当第3四半期連結累計期間175千株)を含めております。 ### 2 【その他】

2021年7月13日開催の当社取締役会において、第84期の中間配当を行うことを決議しました。

1 中間配当額                  251,386,920円

2 1株当たりの金額                9円00銭

3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年8月6日

(注) 「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式373,900株に対する配当金3,365千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175,640株に対する配当金1,580千円を含めております。 

 0201010_honbun_0838747503309.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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