Quarterly Report • Oct 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一 坪 隆 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 西 垣 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 西 垣 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事務所 (東京都台東区駒形２丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02703 98370 モリト株式会社 MORITO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E02703-000 2020-10-14 E02703-000 2018-12-01 2019-08-31 E02703-000 2018-12-01 2019-11-30 E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 E02703-000 2019-08-31 E02703-000 2019-11-30 E02703-000 2020-08-31 E02703-000 2019-06-01 2019-08-31 E02703-000 2020-06-01 2020-08-31 E02703-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02703-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02703-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02703-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02703-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02703-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02703-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02703-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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連結経営指標等
| 回次 | 第82期 第３四半期 連結累計期間 |
第83期 第３四半期 連結累計期間 |
第82期 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 |
自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 |
自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 34,177,031 | 29,942,830 | 45,987,996 |
| 経常利益 | (千円) | 1,100,129 | 417,295 | 1,779,307 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 991,112 | 167,486 | 1,402,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △119,484 | △180,745 | 589,533 |
| 純資産額 | (千円) | 32,016,743 | 31,704,820 | 32,725,498 |
| 総資産額 | (千円) | 45,940,065 | 42,933,181 | 47,185,662 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 36.14 | 6.12 | 51.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.57 | 73.73 | 69.23 |
| 回次 | 第82期 第３四半期 連結会計期間 |
第83期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.10 | 0.48 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第２四半期連結累計期間より株式会社52DESIGNを連結の範囲に含めております。
また、2020年４月17日付で、連結子会社であった株式会社フュージョンは、同じく連結子会社である株式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
この結果、2020年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間(2019年12月１日～2020年８月31日）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンや緊急事態宣言が実施され、過去に経験したことのないレベルで世界経済が停滞しました。当第３四半期連結会計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）においては、感染拡大の第二波が生じることによる経済の下振れリスクの懸念が高まりました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024年11月期の５年間）」を推進し、商品が持つ付加価値に留まらないモリトグループとしての新しい存在価値を創造し、継続的な事業成長を目指しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、服飾資材関連では、世界各国において百貨店や量販店が新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として営業自粛などを行った影響を、また、生活産業資材関連では、国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響などを受け、厳しい状況となりました。一方で、コロナ禍における新しい生活様式に関連した商品の受注や巣ごもり需要の高まりを受けた新たなニーズを獲得するなど、事業の拡大に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高299億４千２百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益４億１千８百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益４億１千７百万円(前年同期比62.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千７百万円(前年同期比83.1%減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | ||||
| 米ドル | 108.76 | （112.91） | 108.87 | （110.23） | 107.63 | （109.90） |
| ユーロ | 120.32 | （128.82） | 120.09 | （125.16） | 118.58 | （123.50） |
| 中国元 | 15.44 | （16.32） | 15.59 | （16.33） | 15.17 | （16.07） |
| 香港ドル | 13.90 | （14.42） | 14.01 | （14.05） | 13.89 | （14.02） |
| 台湾ドル | 3.57 | （3.66） | 3.62 | （3.58） | 3.60 | （3.53） |
| ベトナムドン | 0.0047 | （0.0048） | 0.0047 | （0.0047） | 0.0046 | （0.0047） |
| タイバーツ | 3.59 | （3.44） | 3.48 | （3.49） | 3.37 | （3.48） |
| メキシコペソ | 5.65 | （5.70） | 5.49 | （5.74） | 4.63 | （5.75） |
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、マスク等の新しい需要に関連した売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、ステイホームに伴う巣ごもり需要の高まりを受けスケートボードなどのスポーツ関連商品、均一価格小売店向け製品の売上高は増加しましたが、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は211億５百万円（前年同期比13.4%減）となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は52億５千８百万円（前年同期比2.4%減）となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、医療業界向け付属品の売上高は増加しましたが、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は35億７千９百万円（前年同期比18.8%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、429億３千３百万円となり前連結会計年度末比42億５千２百万円減少しました。
流動資産につきましては、245億６千７百万円となり前連結会計年度末比30億９千万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が29億１千３百万円減少したこと、現金及び預金が１億４千２百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、183億６千３百万円となり前連結会計年度末比11億５千８百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が６億１千５百万円減少したこと、のれんが１億８千２百万円減少したこと、その他に含まれる長期貸付金が１億５百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、64億円となり前連結会計年度末比24億９千１百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億５千１百万円減少したこと、その他に含まれる未払金が７億３千２百万円減少したこと、未払法人税等が３億６百万減少したことによります。
固定負債につきましては、48億２千７百万円となり前連結会計年度末比７億４千万円減少しました。これは主に、長期借入金が４億４千４百万円減少したこと、社債が２億円減少したことによります。
純資産につきましては、317億４百万円となり前連結会計年度末比10億２千万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2％から73.7％と4.5ポイント増加しました。
当第３四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,800,000 | 30,800,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,800,000 | 30,800,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年８月31日 | － | 30,800 | － | 3,532,492 | － | 3,319,065 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年８月31日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,868,100 |
―
単元株式数
100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
279,266
同上
27,926,600
単元未満株式
| 普通株式 | 5,300 |
―
―
発行済株式総数
30,800,000
―
―
総株主の議決権
―
279,266
―
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式376千株（議決権の数3,763個）が含まれております。
３「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）所有の当社株式175千株（議決権の数1,756個）が含まれております。
４ 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） モリト株式会社 |
大阪市中央区南本町 ４丁目２番４号 |
2,868,100 | ― | 2,868,100 | 9.31 |
| 計 | ― | 2,868,100 | ― | 2,868,100 | 9.31 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）
が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,716,355 | 9,574,207 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,773,061 | 8,859,817 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,083,679 | 5,480,287 | |||||||||
| その他 | 1,115,458 | 685,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,645 | △32,751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,657,908 | 24,567,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,074,904 | 4,074,783 | |||||||||
| その他（純額） | 5,735,985 | 5,611,910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,810,890 | 9,686,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,839,168 | 2,656,609 | |||||||||
| その他 | 1,154,248 | 1,102,720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,993,417 | 3,759,330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,396,289 | 3,781,186 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 268,300 | 264,975 | |||||||||
| その他 | 1,120,508 | 938,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,253 | △67,431 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,717,844 | 4,917,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,522,152 | 18,363,693 | |||||||||
| 繰延資産 | 5,601 | 2,450 | |||||||||
| 資産合計 | 47,185,662 | 42,933,181 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,859,108 | 3,807,577 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 506,666 | 530,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 441,253 | 134,296 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229,983 | 179,051 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 71,595 | 30,567 | |||||||||
| その他 | 2,333,488 | 1,269,404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,892,095 | 6,400,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 2,674,590 | 2,230,422 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 31,824 | 37,664 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57,249 | 62,537 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 56,428 | 70,223 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 19,360 | 19,320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 892,694 | 883,986 | |||||||||
| その他 | 1,635,921 | 1,523,307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,568,069 | 4,827,462 | |||||||||
| 負債合計 | 14,460,164 | 11,228,360 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,503,243 | 3,507,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,072,687 | 25,403,252 | |||||||||
| 自己株式 | △2,222,696 | △2,227,056 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,885,726 | 30,216,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,185,435 | 810,915 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 946 | △9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 451,115 | 451,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170,300 | 192,837 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,723 | △18,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,782,074 | 1,436,254 | |||||||||
| 新株予約権 | 57,697 | 57,172 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | △4,896 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,725,498 | 31,704,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,185,662 | 42,933,181 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,177,031 | 29,942,830 | |||||||||
| 売上原価 | 25,021,525 | 22,192,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,155,505 | 7,750,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,066,893 | 7,331,748 | |||||||||
| 営業利益 | 1,088,612 | 418,657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,829 | 11,245 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,232 | 53,229 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 50,507 | 50,178 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50,898 | 28,435 | |||||||||
| その他 | 46,684 | 54,390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222,152 | 197,479 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,912 | 10,232 | |||||||||
| 売上割引 | 63,422 | 51,534 | |||||||||
| 為替差損 | 44,087 | 58,111 | |||||||||
| その他 | 96,213 | 78,962 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210,635 | 198,841 | |||||||||
| 経常利益 | 1,100,129 | 417,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 322,484 | 867 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 85,339 | 14,991 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 367 | 525 | |||||||||
| 特別利益合計 | 408,191 | 16,383 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 67 | 17,526 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,037 | 3,798 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 415 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | － | 1,080 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 13,442 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 5,374 | |||||||||
| 事業再編損 | ※１ 5,307 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※２ 26,561 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,827 | 67,783 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,498,493 | 365,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 570,954 | 276,651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △63,573 | △75,829 | |||||||||
| 法人税等合計 | 507,380 | 200,821 | |||||||||
| 四半期純利益 | 991,112 | 165,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △2,411 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 991,112 | 167,486 |
0104035_honbun_0838747503209.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 991,112 | 165,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △533,091 | △374,520 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △677 | △956 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △595,798 | 22,536 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,971 | 7,118 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,110,597 | △345,820 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △119,484 | △180,745 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △119,484 | △178,334 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △2,411 |
0104100_honbun_0838747503209.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結累計期間より、重要性が増した株式会社52DESIGNを連結の範囲に含めております。
また、2020年４月17日付で、連結子会社であった株式会社フュージョンは、同じく連結子会社である株式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、130,214千円、135千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間(2019年12月１日～2020年８月31日）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンや緊急事態宣言が実施され、過去に経験したことのないレベルで世界経済が停滞しました。当第３四半期連結会計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）においては、感染拡大の第二波が生じることによる経済の下振れリスクの懸念が高まりました。
このような状況の中、日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結累計期間の四半期報告書の追加情報の記載から変更はありません。
※１ 前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、連結会計年度末日満期手形等については満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれている連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります 。
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
|
| 受取手形 | 146,002千円 | -千円 |
| 支払手形 | 9,317千円 | -千円 |
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 5,671 | 千円 | 14,239 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
|||
| 減価償却費 | 620,757 | 千円 | 738,212 | 千円 |
| のれんの償却額 | 181,437 | 千円 | 178,856 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 350,753 | 12.50 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月12日 取締役会 |
普通株式 | 362,581 | 13.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月９日 | 利益剰余金 |
（注） １ 2019年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式377千株に対する配当金4,723千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配当金2,163千円を含めております。
２ 2019年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式161千株に対する配当金2,101千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 362,594 | 13.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年７月13日 取締役会 |
普通株式 | 370,097 | 13.25 | 2020年５月31日 | 2020年８月７日 | 利益剰余金 |
（注） １ 2020年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配当金1,763千円を含めております。
２ 2020年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,327千円を含めております。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,381,730 | 5,389,914 | 4,405,385 | 34,177,031 | － | 34,177,031 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,825,944 | 1,914,478 | 13,340 | 3,753,763 | △3,753,763 | － |
| 計 | 26,207,675 | 7,304,393 | 4,418,726 | 37,930,795 | △3,753,763 | 34,177,031 |
| セグメント利益 | 1,118,025 | 385,196 | 147,667 | 1,650,889 | △562,277 | 1,088,612 |
(注) １ セグメント利益の調整額△562,277千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,647千円、その他△127,629千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主 に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は182,203千円増加し、セグメント利益の調整額は182,203千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,105,182 | 5,258,336 | 3,579,312 | 29,942,830 | － | 29,942,830 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
935,972 | 1,662,987 | 43,153 | 2,642,114 | △2,642,114 | － |
| 計 | 22,041,154 | 6,921,323 | 3,622,465 | 32,584,944 | △2,642,114 | 29,942,830 |
| セグメント利益又は損失（△） | 434,018 | 214,803 | △70,164 | 578,658 | △160,000 | 418,657 |
(注) １ セグメント利益の調整額△160,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,061千円、その他△3,938千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
0104110_honbun_0838747503209.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 36円14銭 | 6円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 991,112 | 167,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
991,112 | 167,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,427 | 27,379 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間376千株、当第３四半期連結累計期間376千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間159千株、当第３四半期連結累計期間163千株）を含めております。
４ 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。 ### ２ 【その他】
2020年７月13日開催の当社取締役会において、第83期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 370,097,410 円
２ １株当たりの金額 13円25銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月７日
（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式 376,300株に対する配当金4,985千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175,640株に対する配当金2,327千円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
0201010_honbun_0838747503209.htm
該当事項はありません。
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