Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一 坪 隆 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 小 島 賢 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 小 島 賢 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事業所 (東京都台東区駒形２丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02703 98370 モリト株式会社 MORITO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-08-31 Q3 2018-11-30 2016-12-01 2017-08-31 2017-11-30 1 false false false E02703-000 2018-10-12 E02703-000 2016-12-01 2017-08-31 E02703-000 2016-12-01 2017-11-30 E02703-000 2017-12-01 2018-08-31 E02703-000 2017-08-31 E02703-000 2017-11-30 E02703-000 2018-08-31 E02703-000 2017-06-01 2017-08-31 E02703-000 2018-06-01 2018-08-31 E02703-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02703-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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連結経営指標等
| 回次 | 第80期 第３四半期 連結累計期間 |
第81期 第３四半期 連結累計期間 |
第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日 |
自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,102,502 | 31,900,857 | 41,388,461 |
| 経常利益 | (千円) | 1,047,684 | 1,170,952 | 1,703,347 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 3,381,770 | 782,331 | 3,305,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,575,350 | 314,442 | 4,882,483 |
| 純資産額 | (千円) | 32,302,956 | 32,204,503 | 32,615,138 |
| 総資産額 | (千円) | 43,183,762 | 46,399,747 | 43,473,152 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 121.74 | 28.44 | 119.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 121.70 | 28.38 | 119.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.74 | 69.30 | 74.95 |
| 回次 | 第80期 第３四半期 連結会計期間 |
第81期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.97 | 8.02 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間におきまして、株式取得により株式会社マニューバーラインを子会社化したことに伴い、同社および同社の子会社３社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、平成30年６月30日を当第３四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日～平成30年８月31日)におけるわが国経済は、引き続き企業業績が底堅く推移しており、雇用環境に改善が見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復基調にありました。
一方、世界経済におきましては、依然として金融市場動向の不透明さによる海外経済の不確実性や、米国・中国間の貿易摩擦の高まりによる日本への影響も留意が必要な状況ではあるものの、米国を中心に景気は回復基調が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2016年度連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高319億円(前年同期比6.0%増)、営業利益11億３千５百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益11億７千万円(前年同期比11.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億８千２百万円(前年同期比76.9%減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | ||||||
| 米ドル | 112.98 | （109.43） | 108.23 | （113.61） | 109.10 | （111.10） | ||
| ユーロ | 133.01 | （117.86） | 133.15 | （121.04） | 130.03 | （122.26） | ||
| 中国元 | 17.08 | （15.99） | 17.04 | （16.56） | 17.13 | （16.21） | ||
| 香港ドル | 14.47 | （14.11） | 13.83 | （14.64） | 13.90 | （14.27） | ||
| 台湾ドル | 3.75 | （3.45） | 3.70 | （3.66） | 3.67 | （3.67） | ||
| ベトナムドン | 0.0050 | （0.0048） | 0.0048 | （0.0050） | 0.0048 | （0.0048） | ||
| タイバーツ | 3.43 | （3.09） | 3.43 | （3.24） | 3.42 | （3.24） |
（注） （）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、ユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、ホームセンター・作業服・作業関連用品店向け製品、流通小売店向け製品、自動車内装部品及び厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが当第３四半期連結会計期間より業績に反映されております。従いまして、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。
その結果、売上高は226億６千２百万円（前年同期比9.9%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は46億８千８百万円（前年同期比10.5%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州での映像・音響機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は45億５千万円（前年同期比7.1%増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべ き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,800,000 | 30,800,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,800,000 | 30,800,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年８月31日 | － | 30,800 | － | 3,532,492 | － | 3,319,065 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年８月31日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,739,700 |
―
単元株式数
100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
28,055,900
280,559
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 4,400 |
―
―
発行済株式総数
30,800,000
―
―
総株主の議決権
―
280,559
―
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式377千株（議決権の数3,779個）が含まれております。
３「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）所有の当社株式173千株（議決権の数1,730個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） モリト株式会社 |
大阪市中央区南本町 ４丁目２番４号 |
2,739,700 | ― | 2,739,700 | 8.90 |
| 計 | ― | 2,739,700 | ― | 2,739,700 | 8.90 |
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におきまして、役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,235,613 | 9,712,223 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,797,872 | 11,348,313 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,305,396 | 5,636,077 | |||||||||
| その他 | 730,080 | 833,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,215 | △38,679 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,033,747 | 27,491,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,526,981 | 3,342,866 | |||||||||
| その他（純額） | 3,356,661 | 5,181,374 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,883,643 | 8,524,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,728,172 | 3,387,224 | |||||||||
| その他 | 1,276,348 | 1,163,190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,004,521 | 4,550,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,551,840 | 4,604,472 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 289,728 | 290,132 | |||||||||
| その他 | 765,704 | 1,003,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,037 | △75,115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,537,236 | 5,822,565 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,425,400 | 18,897,220 | |||||||||
| 繰延資産 | 14,004 | 10,853 | |||||||||
| 資産合計 | 43,473,152 | 46,399,747 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,317,325 | 4,690,265 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 161,081 | 664,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 481,935 | 119,412 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,130 | 313,109 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,799 | 38,980 | |||||||||
| その他 | 1,266,606 | 1,286,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,951,879 | 7,713,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 2,502,671 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 24,761 | 27,224 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,083 | 46,708 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 51,552 | 66,168 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 20,217 | 19,822 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 916,630 | 899,360 | |||||||||
| その他 | 1,851,890 | 2,119,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,906,135 | 6,481,880 | |||||||||
| 負債合計 | 10,858,014 | 14,195,243 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,498,724 | 3,498,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,713,167 | 24,751,901 | |||||||||
| 自己株式 | △2,122,115 | △2,118,444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,622,267 | 29,664,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,577,017 | 1,343,897 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,203 | 1,528 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 621,625 | 621,625 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 789,883 | 547,847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,110 | △23,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,959,211 | 2,491,322 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,658 | 48,508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 32,615,138 | 32,204,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,473,152 | 46,399,747 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,102,502 | 31,900,857 | |||||||||
| 売上原価 | 22,023,035 | 23,411,326 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,079,466 | 8,489,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,049,481 | 7,354,298 | |||||||||
| 営業利益 | 1,029,985 | 1,135,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,396 | 19,604 | |||||||||
| 受取配当金 | 50,893 | 55,096 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 37,083 | 33,319 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33,109 | 42,366 | |||||||||
| その他 | 37,694 | 49,282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 177,177 | 199,669 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,813 | 3,708 | |||||||||
| 売上割引 | 63,304 | 62,354 | |||||||||
| 為替差損 | 11,229 | 24,373 | |||||||||
| その他 | 80,131 | 73,513 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159,478 | 163,949 | |||||||||
| 経常利益 | 1,047,684 | 1,170,952 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,291,825 | 16,387 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 9,405 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,291,825 | 25,793 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,075 | 273 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 53,488 | 9,101 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 57,270 | － | |||||||||
| 事業再編損 | ※2 18,097 | ※2 39,416 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 700 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 132,631 | 48,791 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,206,878 | 1,147,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 804,400 | 454,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,706 | △88,812 | |||||||||
| 法人税等合計 | 825,107 | 365,623 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,381,770 | 782,331 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,381,770 | 782,331 |
0104035_honbun_0838747503009.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,381,770 | 782,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,433 | △233,120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,640 | 2,739 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,068,243 | △242,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,543 | 4,534 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,193,580 | △467,888 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,575,350 | 314,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,575,350 | 314,442 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0838747503009.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間におきまして、株式取得により株式会社マニューバーラインを子会社化したことに伴い、同社および同社の子会社３社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、平成30年６月30日を当第３四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 #### (追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度におきましては、151,240千円、387千株であり、当第３四半期連結累計期間におきましては、147,569千円、377千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度におきましては、166,156千円、173千株であり、当第３四半期連結累計期間におきましては、166,156千円、173千株であります。
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 6,464 | 千円 | 3,320 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 千葉県 | 遊休資産 | 土地 | 57,270 |
当社グループは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、当第３四半期連結会計期間において、事業用設備の撤去が決定し将来の用途も定まっていないため遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該減少額を減損損失57,270千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
※２ 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日） |
|||
| 減価償却費 | 490,203 | 千円 | 526,678 | 千円 |
| のれんの償却額 | 169,357 | 152,365 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 261,124 | 9.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月24日 | 利益剰余金 |
| 平成29年７月11日 取締役会 |
普通株式 | 395,179 | 14.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月９日 | 利益剰余金 |
（注） １ 平成29年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金3,508千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金1,557千円を含めております。
２ 平成29年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金5,457千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,423千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 392,843 | 14.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月26日 | 利益剰余金 |
| 平成30年７月11日 取締役会 |
普通株式 | 350,753 | 12.50 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月８日 | 利益剰余金 |
（注） １ 平成30年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式387,300株に対する配当金5,422千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,423千円を含めております。
２ 平成30年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式381,300株に対する配当金4,766千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,163千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,617,370 | 5,235,656 | 4,249,475 | 30,102,502 | － | 30,102,502 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,705,316 | 1,856,960 | 59,320 | 3,621,597 | △3,621,597 | － |
| 計 | 22,322,687 | 7,092,617 | 4,308,795 | 33,724,099 | △3,621,597 | 30,102,502 |
| セグメント利益 | 770,297 | 296,619 | 207,248 | 1,274,165 | △244,179 | 1,029,985 |
(注) １ セグメント利益の調整額△244,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,515千円、その他△9,664千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて遊休資産である土地の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において57,270千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,662,157 | 4,688,133 | 4,550,566 | 31,900,857 | － | 31,900,857 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,895,887 | 2,474,549 | 40,620 | 4,411,057 | △4,411,057 | － |
| 計 | 24,558,044 | 7,162,682 | 4,591,187 | 36,311,915 | △4,411,057 | 31,900,857 |
| セグメント利益 | 910,809 | 318,745 | 171,878 | 1,401,432 | △266,199 | 1,135,233 |
(注) １ セグメント利益の調整額△266,199千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,445千円、その他△54,753千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間に行われた株式会社マニューバーラインを取得したことによる企業結合につきまして、当第３四半期連結会計期間におきましても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
0104110_honbun_0838747503009.htm
（企業結合等関係）
(取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額）
第２四半期連結会計期間に取得しました株式会社マニューバーラインの取得原価の配分につきましては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間におきましても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて、以下の修正を行っております。
のれん（修正前） 1,218,724千円
のれん（修正後） 861,478千円
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 121円74銭 | 28円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,381,770 | 782,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
3,381,770 | 782,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,778 | 27,504 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 121円70銭 | 28円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 9 | 64 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間389千株、当第３四半期連結累計期間382千株）を含めております。
２ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間173千株、当第３四半期連結累計期間173千株）を含めております。
平成30年７月11日開催の当社取締役会におきまして、第81期の中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 中間配当額 350,753,500円
２ １株当たりの金額 12円50銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年８月８日
（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式 381,300株に対する配当金4,766千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,163千円を含めております。
0201010_honbun_0838747503009.htm
該当事項はありません。
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