Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一 坪 隆 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 小 島 賢 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 小 島 賢 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事業所 (東京都台東区駒形２丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02703 98370 モリト株式会社 MORITO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E02703-000 2017-04-14 E02703-000 2015-12-01 2016-02-29 E02703-000 2015-12-01 2016-11-30 E02703-000 2016-12-01 2017-02-28 E02703-000 2016-02-29 E02703-000 2016-11-30 E02703-000 2017-02-28 E02703-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMember E02703-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMember E02703-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02703-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02703-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02703-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第１四半期
連結累計期間 | 第80期
第１四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,019,651 | 9,577,100 | 40,086,554 |
| 経常利益 | (千円) | 248,435 | 297,779 | 1,647,045 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,215 | 177,276 | 1,181,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △482,394 | 1,549,821 | △1,156,149 |
| 純資産額 | (千円) | 30,168,357 | 29,937,749 | 29,260,863 |
| 総資産額 | (千円) | 45,290,408 | 40,804,737 | 40,853,636 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 3.99 | 6.31 | 41.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.61 | 73.32 | 71.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期連結会計年度及び第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日～平成29年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、先行き不透明な国際情勢の中において急激な為替の変動や新興国経済の下振れリスク等、依然として不安定な状況で推移しました。
また、世界経済においては、米国新政権移行による経済政策により、消費の増加や設備投資への期待から景気の改善は続くとみられるものの、欧州での英国のEU離脱やEU主要国銀行の債務問題等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、前連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高95億７千７百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益２億７千６百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益２億９千７百万円(前年同期比19.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千７百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
109.43円/米ドル、117.86円/ユーロ、15.99円/中国元、14.11円/香港ドル、3.45円/台湾ドル、
0.0048円/ベトナムドン、3.09円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
120.54円/米ドル、131.67円/ユーロ、18.34円/中国元、15.55円/香港ドル、3.68円/台湾ドル、
0.0053円/ベトナムドン、3.35円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア及びレディース向け付属品の売上高が増加しましたが、前年度好調であったスポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、自動車内装品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。しかしながら、靴資材、映像機器向け付属品・製品の売上高は減少しました。
その結果、売上高は65億７千４百万円（前年同期比1.4%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品及び深圳での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、前年同期と比べて円高の影響もあり、売上高は17億６千２百万円（前年同期比11.4%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国内需向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装品及び映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、前年同期と比べて円高の影響もあり、売上高は12億４千万円（前年同期比19.7%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,800,000 | 30,800,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,800,000 | 30,800,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年２月28日 | ― | 30,800 | ― | 3,532,492 | ― | 3,319,065 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,439,700 |
―
単元株式数
100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
28,355,500
283,555
同上
単元未満株式
普通株式 4,800
―
―
発行済株式総数
30,800,000
―
―
総株主の議決権
―
283,555
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち389千株（議決権の数3,898個）につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、173千株（議決権の数1,730個）につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得したものであります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） モリト株式会社 |
大阪市中央区南本町 ４丁目２番４号 |
2,439,700 | ― | 2,439,700 | 7.92 |
| 計 | ― | 2,438,700 | ― | 2,439,700 | 7.92 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,442,122 | 8,558,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,583,460 | 10,277,776 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,034,245 | 4,685,666 | |||||||||
| その他 | 1,097,177 | 941,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,950 | △32,940 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,127,055 | 24,430,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,224,579 | 3,233,054 | |||||||||
| その他（純額） | 3,151,432 | 3,378,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,376,011 | 6,611,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,000,353 | 3,310,257 | |||||||||
| その他 | 1,239,174 | 1,347,558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,239,528 | 4,657,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,055,364 | 4,025,763 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 221,830 | 221,705 | |||||||||
| その他 | 890,628 | 912,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,988 | △70,988 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,092,834 | 5,088,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,708,375 | 16,357,508 | |||||||||
| 繰延資産 | 18,205 | 17,155 | |||||||||
| 資産合計 | 40,853,636 | 40,804,737 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,262,005 | 4,273,652 | |||||||||
| 短期借入金 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 375,396 | 375,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379,220 | 155,994 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,722 | 157,682 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79,232 | 28,238 | |||||||||
| その他 | 1,465,489 | 1,081,638 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,317,066 | 6,652,602 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,400,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 161,081 | 67,232 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 17,375 | 16,020 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30,433 | 31,633 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 35,059 | 38,721 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 18,133 | 20,896 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 918,021 | 921,089 | |||||||||
| その他 | 1,695,603 | 1,718,791 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,275,706 | 4,214,385 | |||||||||
| 負債合計 | 11,592,772 | 10,866,988 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,498,724 | 3,498,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,966,197 | 23,882,349 | |||||||||
| 自己株式 | △1,230,960 | △1,847,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,766,453 | 29,066,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,336,046 | 1,302,661 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 861 | △614 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,280,438 | △1,280,438 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △463,484 | 938,748 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △112,982 | △107,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △519,998 | 852,546 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,408 | 18,656 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 29,260,863 | 29,937,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,853,636 | 40,804,737 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,019,651 | 9,577,100 | |||||||||
| 売上原価 | 7,417,945 | 7,039,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,601,706 | 2,538,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,279,618 | 2,261,904 | |||||||||
| 営業利益 | 322,088 | 276,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,882 | 5,047 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,894 | 6,704 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19,025 | 12,850 | |||||||||
| 為替差益 | － | 27,984 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,968 | 11,019 | |||||||||
| その他 | 5,690 | 12,823 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,461 | 76,430 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,706 | 2,242 | |||||||||
| 売上割引 | 21,611 | 21,264 | |||||||||
| 為替差損 | 76,067 | ― | |||||||||
| その他 | 26,729 | 31,307 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129,114 | 54,814 | |||||||||
| 経常利益 | 248,435 | 297,779 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,682 | 299 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,682 | 299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 953 | 576 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 9,892 | 2,473 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,846 | 3,749 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 239,272 | 294,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,254 | 109,734 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,802 | 7,318 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125,056 | 117,052 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,215 | 177,276 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 114,215 | 177,276 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 114,215 | 177,276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △564,695 | △33,384 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,229 | △1,475 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,147 | 1,402,233 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,537 | 5,172 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △596,610 | 1,372,544 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △482,394 | 1,549,821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △482,394 | 1,549,821 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0838746502903.htm
該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| （在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更） 在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。 この変更による前第１四半期連結累計期間の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であり、遡及適用は行っておりません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
|
| 輸出手形割引高 | 2,196千円 | 21,890千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） |
|
| 減価償却費 | 127,946千円 | 140,829千円 |
| のれんの償却額 | 59,491 | 55,805 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 220,073 | 7.50 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当金2,940千円、1,312千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 261,124 | 9.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式389,800株、173,080株に対する配当金3,508千円、1,557千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,485,661 | 1,990,191 | 1,543,799 | 10,019,651 | ― | 10,019,651 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
558,878 | 481,654 | 25,303 | 1,065,837 | △1,065,837 | ― |
| 計 | 7,044,539 | 2,471,845 | 1,569,103 | 11,085,489 | △1,065,837 | 10,019,651 |
| セグメント利益 | 227,398 | 117,332 | 63,483 | 408,213 | △86,125 | 322,088 |
(注) １ セグメント利益の調整額△86,125千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△78,816千円、その他△7,308千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,574,279 | 1,762,626 | 1,240,194 | 9,577,100 | ― | 9,577,100 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
477,412 | 627,843 | 20,090 | 1,125,346 | △1,125,346 | ― |
| 計 | 7,051,692 | 2,390,470 | 1,260,285 | 10,702,447 | △1,125,346 | 9,577,100 |
| セグメント利益又は損失(△) | 274,226 | 86,868 | △4,009 | 357,085 | △80,922 | 276,163 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,922千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,948千円、その他△2,974千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円99銭 | 6円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 114,215 | 177,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
114,215 | 177,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,590 | 28,089 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間392千株、当第１四半期連結累計期間389千株）を含めております。
４ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間174千株、当第１四半期連結累計期間173千株）を含めております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成28年12月21日付けで契約締結し、平成29年３月15日に譲渡いたしました。
経営資源の有効活用および効率性の向上を図るため。
| 譲渡物件 | 土地（983.63㎡） 大阪市中央区南本町４－８－９ |
| 譲渡前の使途 | 駐車場 |
| 帳簿価額 | 605百万円 |
| 譲渡価額 | 3,900百万円 |
国内法人１社ですが、守秘義務契約に伴い、開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
| 取締役会決議 | 平成28年12月20日 |
| 契約締結日 | 平成28年12月21日 |
| 物件引渡日 | 平成29年３月15日 |
当該固定資産の譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益3,291百万円を特別利益として計上する見込みであります。
0104120_honbun_0838746502903.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0838746502903.htm
該当事項はありません。
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