Quarterly Report • Apr 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一 坪 隆 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 小 島 賢 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 小 島 賢 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事業所 (東京都台東区駒形２丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0270398370モリト株式会社MORITO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-12-012016-02-29Q12016-11-302014-12-012015-02-282015-11-301falsefalsefalseE02703-0002016-04-14E02703-0002014-12-012015-02-28E02703-0002014-12-012015-11-30E02703-0002015-12-012016-02-29E02703-0002015-02-28E02703-0002015-11-30E02703-0002016-02-29E02703-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMemberE02703-0002015-12-012016-02-29jpcrp040300-q1r_E02703-000:JapanReportableSegmentsMemberE02703-0002015-12-012016-02-29jpcrp040300-q1r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02703-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E02703-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02703-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMemberE02703-0002015-12-012016-02-29jpcrp040300-q1r_E02703-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMemberE02703-0002014-12-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02703-0002015-12-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02703-0002015-12-012016-02-29jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02703-0002014-12-012015-02-28jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第78期 第１四半期 連結累計期間 |
第79期 第１四半期 連結累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,287,921 | 10,019,651 | 43,293,935 |
| 経常利益 | (千円) | 430,380 | 248,435 | 1,871,451 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 350,384 | 114,215 | 1,432,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,655,846 | △482,394 | 2,152,818 |
| 純資産額 | (千円) | 30,995,528 | 30,168,357 | 31,113,622 |
| 総資産額 | (千円) | 47,203,794 | 45,290,408 | 47,331,118 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 12.09 | 3.99 | 49.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.66 | 66.61 | 65.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日～平成28年２月29日)におけるわが国経済は、政府による金融政策での円安効果や、それにともなう堅調な株式市場を背景とし、緩やかな回復基調で推移したものの、年明けより、世界情勢に対する懸念や、中国経済の失速により、為替相場は円高に進み、株式市場も大幅に下落し、不透明さが強まる状況となっております。
また、世界経済においては、米国では堅調さを維持しておりますが、アジア新興国の経済の見通し、大幅な為替変動、原油価格の大幅な下落等依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、当連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画の経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100億１千９百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益３億２千２百万円(前年同期比10.5%減)、経常利益２億４千８百万円(前年同期比42.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千４百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
120.54円/米ドル、131.67円/ユーロ、18.34円/中国元、15.55円/香港ドル、3.68円/台湾ドル、
0.0053円/ベトナムドン、3.35円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
120.53円/米ドル、146.54円/ユーロ、19.34円/中国元、15.54円/香港ドル、3.79円/台湾ドル、
0.0056円/ベトナムドン、3.65円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、アウトドア、スポーツアパレルメーカー向けの服飾付属品および製品の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、映像機器向け付属品、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、マジックテープ®、自動車内装品の売上高が減少いたしました。また、暖冬の影響により冬用季節商品の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は64億８千５百万円（前年同期比3.4%減）となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、香港における欧米アパレルメーカー向け付属品、タイにおける日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、上海における自動車内装品の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は19億９千万円（前年同期比1.1%増）となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、アメリカにおける医療用・作業着用付属品の売上高が増加いたしましたが、欧州における作業着用付属品の売上高は減少いたしました。
生活産業資材関連では、アメリカにおける自動車内装品の売上高が増加いたしましたが、欧州における自動車内装品、映像機器向け付属品の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は15億４千３百万円（前年同期比3.8%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年４月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,800,000 | 30,800,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,800,000 | 30,800,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年２月29日 | ― | 30,800 | ― | 3,532,492 | ― | 3,319,065 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,756,200 |
―
単元株式数
100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
29,039,500
290,395
同上
単元未満株式
普通株式 4,300
―
―
発行済株式総数
30,800,000
―
―
総株主の議決権
―
290,395
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち392千株（議決権の数3,920個）につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、174千株（議決権の数1,744個）につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得したものであります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） モリト株式会社 |
大阪市中央区南本町 ４丁目２番４号 |
1,756,200 | ― | 1,756,200 | 5.70 |
| 計 | ― | 1,756,200 | ― | 1,756,200 | 5.70 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,010,892 | 9,132,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,755,928 | 10,098,662 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,403,602 | 4,842,070 | |||||||||
| その他 | 1,035,105 | 869,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,959 | △39,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,166,569 | 24,902,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,926,237 | 5,998,197 | |||||||||
| その他（純額） | 4,077,419 | 3,937,275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,003,656 | 9,935,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,687,790 | 3,642,670 | |||||||||
| その他 | 1,549,867 | 1,515,649 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,237,657 | 5,158,319 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,634,984 | 3,861,862 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 400,076 | 400,293 | |||||||||
| その他 | 968,566 | 1,166,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,393 | △134,723 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,923,234 | 5,293,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,164,548 | 20,387,414 | |||||||||
| 資産合計 | 47,331,118 | 45,290,408 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,502,734 | 4,628,059 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,960,000 | 4,960,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 375,396 | 375,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 616,237 | 151,552 | |||||||||
| 賞与引当金 | 164,592 | 158,461 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72,511 | 45,992 | |||||||||
| その他 | 1,607,517 | 1,284,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,298,989 | 11,604,291 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 536,477 | 442,628 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 9,804 | 9,297 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54,758 | 56,133 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 20,640 | 22,123 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 23,813 | 22,593 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 829,319 | 834,437 | |||||||||
| その他 | 2,443,694 | 2,130,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,918,507 | 3,517,759 | |||||||||
| 負債合計 | 16,217,496 | 15,122,050 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,498,724 | 3,498,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,436,316 | 22,340,184 | |||||||||
| 自己株式 | △956,696 | △1,209,219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,510,835 | 28,162,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,625,548 | 1,060,853 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,069 | △6,298 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △514,664 | △514,664 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,403,231 | 1,385,083 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 89,739 | 81,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,602,786 | 2,006,176 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 31,113,622 | 30,168,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,331,118 | 45,290,408 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,287,921 | 10,019,651 | |||||||||
| 売上原価 | 7,642,093 | 7,417,945 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,645,828 | 2,601,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,285,761 | 2,279,618 | |||||||||
| 営業利益 | 360,066 | 322,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,629 | 5,882 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,623 | 10,894 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19,594 | 19,025 | |||||||||
| 為替差益 | 27,514 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,880 | 13,968 | |||||||||
| その他 | 33,483 | 5,690 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,725 | 55,461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,600 | 4,706 | |||||||||
| 売上割引 | 21,638 | 21,611 | |||||||||
| 為替差損 | - | 76,067 | |||||||||
| その他 | 15,171 | 26,729 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,411 | 129,114 | |||||||||
| 経常利益 | 430,380 | 248,435 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 158,245 | 1,682 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24,869 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 183,115 | 1,682 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,136 | 953 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 9,892 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,136 | 10,846 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 609,359 | 239,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 251,070 | 89,254 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,904 | 35,802 | |||||||||
| 法人税等合計 | 258,974 | 125,056 | |||||||||
| 四半期純利益 | 350,384 | 114,215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 350,384 | 114,215 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 350,384 | 114,215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257,434 | △564,695 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,353 | △5,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,058,469 | △18,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,090 | △8,537 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,305,461 | △596,610 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,655,846 | △482,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,655,846 | △482,394 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
|
| 輸出手形割引高 | 3,079千円 | 2,646千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
|
| 減価償却費 | 145,948千円 | 127,946千円 |
| のれんの償却額 | 67,951 | 59,491 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 190,875 | 6.50 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,548千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 220,073 | 7.50 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当金2,940千円、1,312千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0838746502803.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,713,283 | 1,969,144 | 1,605,493 | 10,287,921 | ― | 10,287,921 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
666,946 | 733,748 | 14,210 | 1,414,905 | △1,414,905 | ― |
| 計 | 7,380,229 | 2,702,892 | 1,619,704 | 11,702,827 | △1,414,905 | 10,287,921 |
| セグメント利益 | 304,735 | 114,897 | 58,453 | 478,085 | △118,019 | 360,066 |
(注) １ セグメント利益の調整額△118,019千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,997千円、その他△31,021千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,485,661 | 1,990,191 | 1,543,799 | 10,019,651 | ― | 10,019,651 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
558,878 | 481,654 | 25,303 | 1,065,837 | △1,065,837 | ― |
| 計 | 7,044,539 | 2,471,845 | 1,569,103 | 11,085,489 | △1,065,837 | 10,019,651 |
| セグメント利益 | 227,398 | 117,332 | 63,483 | 408,213 | △86,125 | 322,088 |
(注) １ セグメント利益の調整額△86,125千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△78,816千円、その他△7,308千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円09銭 | 3円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 350,384 | 114,215 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
350,384 | 114,215 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,973 | 28,590 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間392千株、当第１四半期連結累計期間392千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間174千株）を含めております。
0104120_honbun_0838746502803.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0838746502803.htm
該当事項はありません。
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