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MORITA HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第93期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社モリタホールディングス
【英訳名】 MORITA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  加 藤 雅 義
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 (06)6208-1910
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長  村 井 信 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 (06)6208-1910
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長  村 井 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社モリタホールディングス 東京本社

 (東京都港区芝五丁目36番7号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01653 64550 株式会社モリタホールディングス MORITA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01653-000 2025-11-07 E01653-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01653-000 2025-04-01 2025-09-30 E01653-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01653-000:AmbulanceReportableSegmentsMember E01653-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01653-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E01653-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01653-000:EnvironmentalAutomobileReportableSegmentsMember E01653-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01653-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01653-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01653-000 2025-09-30 E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01653-000 2024-04-01 2024-09-30 E01653-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01653-000:AmbulanceReportableSegmentsMember E01653-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01653-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E01653-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01653-000:EnvironmentalAutomobileReportableSegmentsMember E01653-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01653-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01653-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01653-000 2024-09-30 E01653-000 2024-04-01 2025-03-31 E01653-000 2025-03-31 E01653-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

中間連結会計期間 | 第93期

中間連結会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,633 | 47,187 | 111,743 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,226 | 5,260 | 13,744 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,554 | 3,260 | 9,472 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,619 | 4,137 | 10,170 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,365 | 100,647 | 97,702 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,749 | 143,577 | 143,352 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 58.48 | 76.22 | 217.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.9 | 69.3 | 67.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,554 | 2,636 | 11,391 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,418 | △517 | △1,487 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,716 | △821 | △6,003 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,020 | 31,111 | 29,724 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響、為替相場の動向、物価上昇の継続など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の最終年度として企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は66,923百万円(前年同期比1,251百万円減、1.8%減)、売上高は47,187百万円(前年同期比4,554百万円増、10.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は5,136百万円(前年同期比964百万円増、23.1%増)、経常利益は5,260百万円(前年同期比1,034百万円増、24.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,260百万円(前年同期比705百万円増、27.6%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①消防車輌

消防車輌事業は、国内の売上が堅調に推移したことから、売上高は26,136百万円(前年同期比16.0%増)となり、セグメント利益は2,005百万円(前年同期比36.7%増)となりました。

②防災

防災事業は、受注は前期の消火設備大型案件の減少があるものの、売上高は11,911百万円(前年同期比2.0%増)となり、セグメント利益は2,297百万円(前年同期比10.8%増)となりました。

③産業機械

産業機械事業は、概ね計画通りに推移し、売上高は2,895百万円(前年同期比1.5%減)となり、セグメント利益は396百万円(前年同期比22.4%増)となりました。

④環境車輌

環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は6,244百万円(前年同期比13.9%増)となり、セグメント利益は446百万円(前年同期比41.1%増)となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(3) 財政状態

当中間連結会計期間の総資産は143,577百万円(前連結会計年度末比224百万円の増加)となりました。

流動資産は、87,659百万円となり526百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,554百万円、棚卸資産が8,191百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が10,002百万円減少したことによるものです。

固定資産は、55,918百万円となり301百万円減少しました。

流動負債は、33,157百万円となり2,980百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,110百万円、未払法人税等が1,126百万円減少したことによるものです。

固定負債は、9,772百万円となり260百万円増加しました。

純資産は、100,647百万円となり2,944百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,808百万円、その他有価証券評価差額金が763百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3%から69.3%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ7,091百万円増加の31,111百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,081百万円増加し、2,636百万円の収入(前年同期は1,554百万円の収入)となりました。主な増加要因は、売上債権及び契約資産の増減額1,401百万円、仕入債務の増減額1,308百万円によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増減額1,781百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ901百万円増加し、517百万円の支出(前年同期は1,418百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が838百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ894百万円増加し、821百万円の支出(前年同期は1,716百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額1,293百万円によるものです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,135百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。

① 生産実績

セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
消防車輌 31,327 +16.1
防災 11,159 +2.5
産業機械 3,205 +7.1
環境車輌 6,448 +13.7
合計 52,139 +12.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で表示しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
消防車輌 51,901 +4.1 70,765 +7.8
防災 5,425 △28.9 7,174 △24.6
産業機械 3,044 △9.8 5,340 +6.4
環境車輌 6,552 △10.5 11,389 +3.8
合計 66,923 △1.8 94,671 +3.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で表示しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。

③ 販売実績

セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
消防車輌 26,136 +16.0
防災 11,911 +2.0
産業機械 2,895 △1.5
環境車輌 6,244 +13.9
合計 47,187 +10.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(9) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
180,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 46,918,542 46,918,542 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株で

あります。
46,918,542 46,918,542

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
46,918 4,746 1,638

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
4,360 10.18
モリタ取引先持株会 大阪市中央区道修町3丁目6番1号  京阪神御堂筋ビル12階 2,357 5.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 2,123 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,087 4.87
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,956 4.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,748 4.08
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場2丁目12番8号 1,730 4.04
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 1,367 3.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,307 3.05
モリタ従業員持株会 大阪市中央区道修町3丁目6番1号

京阪神御堂筋ビル12階
945 2.21
19,983 46.65

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,353千株

株式会社日本カストディ銀行       1,952千株

2 自己株式4,085千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.71%)は議決権がないため、上記の大株主から除外しております。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 4,085,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 42,753,300 427,533 同上
単元未満株式 普通株式 79,742 同上
発行済株式総数 46,918,542
総株主の議決権 427,533

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含ま  れております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱モリタホールディングス
大阪市中央区道修町3丁目6番1号 4,085,500 4,085,500 8.71
4,085,500 4,085,500 8.71

(注)自己株式は、2025年7月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、103,493株減少しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,892 31,447
受取手形、売掛金及び契約資産 28,609 18,606
電子記録債権 2,852 2,691
商品及び製品 2,904 4,685
仕掛品 12,713 17,709
原材料及び貯蔵品 9,009 10,423
その他 1,375 2,321
貸倒引当金 △226 △227
流動資産合計 87,132 87,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,605 12,310
機械装置及び運搬具(純額) 2,647 2,396
土地 18,779 18,648
建設仮勘定 3 15
その他(純額) 816 767
有形固定資産合計 34,852 34,139
無形固定資産
のれん 575 296
その他 1,196 1,194
無形固定資産合計 1,772 1,490
投資その他の資産
投資有価証券 14,298 15,436
退職給付に係る資産 2,070 2,076
その他 3,242 2,784
貸倒引当金 △14 △10
投資その他の資産合計 19,595 20,288
固定資産合計 56,220 55,918
資産合計 143,352 143,577
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,477 11,367
電子記録債務 7,049 6,860
短期借入金 - 762
未払法人税等 3,340 2,213
賞与引当金 1,482 1,523
役員賞与引当金 230 96
製品保証引当金 417 393
リコール関連引当金 72 63
その他 10,067 9,877
流動負債合計 36,138 33,157
固定負債
退職給付に係る負債 3,759 3,849
役員退職慰労引当金 16 17
その他 5,736 5,905
固定負債合計 9,512 9,772
負債合計 45,650 42,930
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 5,214 5,289
利益剰余金 84,605 86,413
自己株式 △5,776 △5,632
株主資本合計 88,789 90,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,497 7,260
繰延ヘッジ損益 △0 2
土地再評価差額金 △2,645 △2,603
為替換算調整勘定 3,033 3,161
退職給付に係る調整累計額 853 809
その他の包括利益累計額合計 7,739 8,631
非支配株主持分 1,173 1,199
純資産合計 97,702 100,647
負債純資産合計 143,352 143,577

 0104020_honbun_0838347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 42,633 47,187
売上原価 30,491 33,284
売上総利益 12,141 13,903
販売費及び一般管理費 ※ 7,968 ※ 8,766
営業利益 4,172 5,136
営業外収益
受取利息 9 25
受取配当金 125 152
受取賃貸料 41 39
スクラップ売却益 67 80
為替差益 - 183
その他 73 74
営業外収益合計 318 555
営業外費用
支払利息 47 15
賃貸費用 7 7
為替差損 34 -
持分法による投資損失 164 374
その他 11 34
営業外費用合計 265 432
経常利益 4,226 5,260
特別利益
固定資産売却益 0 55
投資有価証券売却益 0 -
特別利益合計 0 55
特別損失
固定資産除売却損 2 0
特別損失合計 2 0
税金等調整前中間純利益 4,224 5,315
法人税等 1,655 2,036
中間純利益 2,569 3,279
非支配株主に帰属する中間純利益 14 19
親会社株主に帰属する中間純利益 2,554 3,260

 0104035_honbun_0838347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,569 3,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 921 772
繰延ヘッジ損益 △15 2
為替換算調整勘定 931 197
退職給付に係る調整額 △11 △43
持分法適用会社に対する持分相当額 223 △70
その他の包括利益合計 2,049 858
中間包括利益 4,619 4,137
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,598 4,110
非支配株主に係る中間包括利益 20 27

 0104050_honbun_0838347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,224 5,315
減価償却費 1,132 1,153
のれん償却額 287 284
貸倒引当金の増減額(△は減少) △22 △5
リコール関連引当金の増減額(△は減少) △4 △8
受取利息及び受取配当金 △135 △177
支払利息 47 15
持分法による投資損益(△は益) 164 374
有形固定資産除売却損益(△は益) 1 △55
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 8,964 10,366
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,141 △7,922
仕入債務の増減額(△は減少) △3,797 △2,488
その他 △914 △1,102
小計 3,807 5,747
利息及び配当金の受取額 138 181
利息の支払額 △47 △15
法人税等の支払額 △2,344 △3,277
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,554 2,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,211 △373
有形固定資産の売却による収入 2 212
有形固定資産の除却による支出 △0 -
無形固定資産の取得による支出 △90 △196
その他 △119 △160
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,418 △517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △563 730
配当金の支払額 △1,050 △1,408
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
その他 △101 △141
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,716 △821
現金及び現金同等物に係る換算差額 △309 89
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,890 1,386
現金及び現金同等物の期首残高 25,910 29,724
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 24,020 ※ 31,111

 0104100_honbun_0838347253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
役員報酬及び従業員給料手当 2,212 百万円 2,479 百万円
賞与引当金繰入額 564 百万円 653 百万円
退職給付費用 102 百万円 99 百万円
役員賞与引当金繰入額 94 百万円 96 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 △16 百万円 △30 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 24,632 百万円 31,447 百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △612 百万円 △336 百万円
現金及び現金同等物 24,020 百万円 31,111 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

取締役会
普通株式 1,047 24.00 2024年3月31日 2024年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 1,093 25.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年4月25日

取締役会
普通株式 1,410 33.00 2025年3月31日 2025年5月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 1,242 29.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_0838347253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益 22,535 11,674 2,938 5,483 42,632
その他の収益 0 0
外部顧客への売上高 22,535 11,674 2,938 5,484 42,633
セグメント間の内部売上高又は振替高 104 191 1 73 372
22,640 11,866 2,940 5,558 43,005
セグメント利益 1,467 2,072 323 316 4,180

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 4,180
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 △7
中間連結損益計算書の営業利益 4,172

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益 26,136 11,911 2,895 6,217 47,160
その他の収益 27 27
外部顧客への売上高 26,136 11,911 2,895 6,244 47,187
セグメント間の内部売上高又は振替高 130 158 5 39 334
26,267 12,070 2,900 6,283 47,522
セグメント利益 2,005 2,297 396 446 5,145

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 5,145
セグメント間取引消去
棚卸資産の調整額 △8
中間連結損益計算書の営業利益 5,136

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 58円48銭 76円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
2,554 3,260
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
2,554 3,260
普通株式の期中平均株式数(株) 43,685,144 42,774,162

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

(1)期末配当

2025年4月25日開催の取締役会において、第92期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 1,410百万円
② 1株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年5月30日

(注)2025年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、第93期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額 1,242百万円
② 1株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月1日

(注) 2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0838347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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