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MORITA HOLDINGS CORPORATION

AGM Information Jun 23, 2025

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年6月23日
【会社名】 株式会社モリタホールディングス
【英訳名】 MORITA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 加 藤 雅 義
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06(6208)1910
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06(6208)1910
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社モリタホールディングス東京本社

 (東京都港区芝五丁目36番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01653 64550 株式会社モリタホールディングス MORITA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01653-000 2025-06-23 xbrli:pure

 0101010_honbun_0838314703706.htm

1【提出理由】

当社は、2025年6月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月20日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

①さらなる経営体制の強化、充実を図るため、取締役の定員9名以内から12名以内に変更を行う。

②経営環境の変化に迅速に対応した経営体制の構築及び経営基盤の一層の強化と充実を図るため、取締役に役付取締役として、新たに取締役副会長を定めることができる旨を追加する。

③経営の監督機能の維持・向上及び運営の柔軟性を確保するため、取締役会の招集権者及び議長について変更を行う。

第2号議案 取締役9名選任の件

取締役として、中島正博、金岡真一、村井信也、磯田光男、川西孝雄、北條正樹、金子麻理、

加藤雅義、福西宏之の9氏を選任する。

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、矢野奈保子氏を選任する。

第4号議案 取締役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を年額300百万円(うち社外取締役50百万円)以内に改定する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並

びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 賛成割合

(%)
決議結果
第1号議案

定款一部変更の件
354,572 5,342 0 (注)1 97.56 可決
第2号議案

取締役9名選任の件
(注)2
中島 正博 355,951 3,963 0 97.94 可決
金岡 真一 358,057 1,857 0 98.52 可決
村井 信也 358,236 1,678 0 98.57 可決
磯田 光男 358,973 941 0 98.77 可決
川西 孝雄 354,284 5,630 0 97.48 可決
北條 正樹 358,895 1,019 0 98.75 可決
金子 麻理 358,951 963 0 98.76 可決
加藤 雅義 357,546 2,368 0 98.38 可決
福西 宏之 358,251 1,663 0 98.57 可決
第3号議案

監査役1名選任の件
(注)2
矢野 奈保子 359,660 254 0 98.96 可決
第4号議案

取締役の報酬額改定の件
358,911 922 0 (注)3 98.75 可決

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の

議決権の3分の2以上の賛成によります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の

議決権の過半数の賛成によります。

3.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。

4.賛成割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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