Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 森六株式会社 （旧会社名 森六ホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 | MORIROKU COMPANY, LTD. （旧英訳名 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.） （注）2024年６月18日開催の第109期定時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者 黒瀨 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3403-6102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 清水 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3403-6102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 清水 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33603 42490 森六株式会社 MORIROKU COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33603-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33603-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33603-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33603-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E33603-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33603-000:PlasticProductsReportableSegmentsMember E33603-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33603-000:PlasticProductsReportableSegmentsMember E33603-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33603-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E33603-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33603-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33603-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33603-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33603-000 2025-11-13 E33603-000 2025-09-30 E33603-000 2025-04-01 2025-09-30 E33603-000 2024-09-30 E33603-000 2024-04-01 2024-09-30 E33603-000 2025-03-31 E33603-000 2024-04-01 2025-03-31 E33603-000 2024-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155308
| | | | | |
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| 回次 | | 第110期
中間連結会計期間 | 第111期
中間連結会計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 71,670 | 66,298 | 146,174 |
| 経常利益 | （百万円） | 562 | 1,605 | 2,204 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 201 | 958 | △7,814 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 589 | 1,004 | △9,474 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,701 | 64,068 | 64,911 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,770 | 114,079 | 124,634 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 13.71 | 66.75 | △532.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.52 | 55.15 | 51.08 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,009 | 3,085 | 9,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,494 | △3,610 | △3,751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,094 | △2,970 | △6,407 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （百万円） | 17,532 | 15,443 | 19,088 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第110期中間連結会計期間および第111期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定にあたり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（樹脂加工製品事業）
当中間連結会計期間において、当社の完全子会社であったMoriroku Technology De Mexico S.A.DE C.V.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（ケミカル事業）
持分法を適用していない非連結子会社であったMoriroku Chemicals India Private Limitedは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155308
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、米国との関税交渉が合意に至り、先行きの不透明感は一定程度緩和しました。一方で、中国およびアジアでは日系自動車メーカーの販売不振が継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。なお、為替は前年同期に比べて円高となり、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格も下落傾向となりました。
こうした事業環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、円高の影響に加えて、中国およびアジアにおける主要顧客の自動車の減産や化学品販売の減少により、66,298百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
営業利益は、1,816百万円（同11.7％増）となりました。減収の影響や物価高騰による調達コストの増加はあったものの、顧客との交渉を通じた販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。また、メキシコの子会社 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下、「MTDM」）の売却に伴い同社が連結除外になったことや、前期に中国等で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、増益となりました。
経常利益は、為替差損が前年同期に比べて縮小したことにより1,605百万円（同185.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の反動減はあったものの958百万円（同376.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、当社および当社の国内完全子会社の組織再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しており、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。前年同期比較についても、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
①樹脂加工製品事業
売上高は、円高の影響に加え、中国およびアジアの減産やMTDMの売却により減収となりました。
営業利益は、減収の影響や物価高騰による調達コストの増加はあったものの、日本や北米を中心に販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。さらに、MTDMの売却による損失の解消に加えて、中国では前期に減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少や金型補償益の計上もあり、増益となりました。
このような結果、当中間連結会計期間の売上高は53,923百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は2,076百万円（同59.7％増）となりました。
②ケミカル事業
売上高は、電機・電子分野および国内四輪・二輪向けの原材料販売は堅調に推移したものの、中国およびアジアでは日系自動車メーカーの販売不振により需要が低迷しました。また、顧客の生産調整の影響で医療向け高機能フィルムの販売が減少したほか、欧州向けの透明樹脂の販売も伸び悩んだ結果、減収となりました。
営業利益は、減収の影響に加え、付加価値の高い医療向け高機能フィルムの販売減少により減益となりました。
このような結果、当中間連結会計期間の売上高は12,375百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は639百万円（同45.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は65,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,734百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,230百万円、現金及び預金が4,208百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は49,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,820百万円減少しました。これは主に、長期貸付金が1,397百万円増加した一方、建物及び構築物が3,210百万円、機械装置及び運搬具が1,281百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は114,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,555百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は43,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,071百万円減少しました。これは主に、関係会社整理損失引当金が6,330百万円、支払手形及び買掛金が1,550百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は6,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少しました。これは主に、長期借入金が300百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は50,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,712百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は64,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が454百万円増加した一方、利益剰余金が1,014百万円減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,644百万円減少し、15,443百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,085百万円（前年同期は5,009百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,713百万円、売上債権の減少額3,323百万円、棚卸資産の増加額△1,169百万円、仕入債務の減少額△1,261百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,610百万円（前年同期は△3,494百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△3,689百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△2,970百万円（前年同期は△4,094百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△1,178百万円、自己株式の取得等による支出△900百万円、配当金の支払額△776百万円等によるものであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,779百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、グループ全体の従業員数に著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当社は2025年４月１日付で、当社の連結子会社である森六テクノロジー株式会社と森六ケミカルズ株式会社の外国法人管理事業以外のすべての事業をそれぞれ会社分割により当社に承継しました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は、以下のとおり著しく増加しております。
（単位：人）
| セグメントの名称 | 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
増減 |
| 樹脂加工製品事業 | － | 633 | 633 |
| ケミカル事業 | － | 187 | 187 |
| 全社（共通） | 71 | 80 | 9 |
| 合計 | 71 | 900 | 829 |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、株式会社レゾナックが営むモビリティ事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立する成形部材分割準備株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155308
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,410,000 | 14,410,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,410,000 | 14,410,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 （注） |
△450,000 | 14,410,000 | － | 1,640 | － | 1,386 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,416,000 | 9.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
1,363,500 | 9.49 |
| 森六従業員持株会 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 新青山ビル東館18階 |
1,105,338 | 7.69 |
| 森 茂 | 東京都武蔵野市 | 966,560 | 6.73 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号 | 792,000 | 5.51 |
| 株式会社阿波銀行 | 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地１ | 526,000 | 3.66 |
| CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
461,100 | 3.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 300,600 | 2.09 |
| 井染 敏子 | 東京都国立市 | 260,476 | 1.81 |
| 森 豊子 | 東京都世田谷区 | 257,823 | 1.79 |
| 計 | － | 7,449,397 | 51.84 |
（注）１．上記のほか、自己株式が40,119株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 40,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,357,700 | 143,577 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,410,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,577 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式96,800株（議決権の数968個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森六株式会社 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 40,100 | － | 40,100 | 0.28 |
| 計 | － | 40,100 | － | 40,100 | 0.28 |
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式96,800株については、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,973 | 15,764 |
| 受取手形及び売掛金 | 32,799 | 28,568 |
| 電子記録債権 | 1,669 | 1,684 |
| 商品及び製品 | 5,787 | 5,663 |
| 仕掛品 | 4,099 | 5,318 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,380 | 4,012 |
| その他 | 4,094 | 4,082 |
| 貸倒引当金 | △10 | △36 |
| 流動資産合計 | 72,793 | 65,058 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 17,324 | 14,114 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,283 | 9,001 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,203 | 3,979 |
| 土地 | 5,208 | 4,900 |
| リース資産（純額） | 451 | 480 |
| 建設仮勘定 | 2,657 | 3,345 |
| 有形固定資産合計 | 40,128 | 35,821 |
| 無形固定資産 | 1,460 | 1,473 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,553 | 8,200 |
| 長期貸付金 | 91 | 1,489 |
| 退職給付に係る資産 | 1,358 | 1,353 |
| 繰延税金資産 | 592 | 582 |
| その他 | 658 | 734 |
| 貸倒引当金 | △2 | △635 |
| 投資その他の資産合計 | 10,252 | 11,724 |
| 固定資産合計 | 51,840 | 49,020 |
| 資産合計 | 124,634 | 114,079 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,914 | 17,363 |
| 電子記録債務 | 1,336 | 1,316 |
| 短期借入金 | 15,675 | 15,406 |
| １年内償還予定の社債 | 170 | 170 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 797 | 300 |
| リース債務 | 361 | 314 |
| 未払法人税等 | 666 | 587 |
| 関係会社整理損失引当金 | 6,626 | 295 |
| その他 | 8,257 | 7,979 |
| 流動負債合計 | 52,805 | 43,734 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 859 | 774 |
| 長期借入金 | 2,314 | 2,013 |
| リース債務 | 842 | 794 |
| 繰延税金負債 | 1,728 | 1,646 |
| 債務保証損失引当金 | 95 | 13 |
| 退職給付に係る負債 | 512 | 543 |
| 資産除去債務 | 173 | 173 |
| その他 | 391 | 318 |
| 固定負債合計 | 6,917 | 6,276 |
| 負債合計 | 59,723 | 50,010 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,640 | 1,640 |
| 資本剰余金 | 1,398 | 1,398 |
| 利益剰余金 | 48,546 | 47,532 |
| 自己株式 | △518 | △280 |
| 株主資本合計 | 51,067 | 50,291 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,407 | 2,862 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 9,237 | 8,838 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 551 | 521 |
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | 399 | 397 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,595 | 12,620 |
| 非支配株主持分 | 1,248 | 1,156 |
| 純資産合計 | 64,911 | 64,068 |
| 負債純資産合計 | 124,634 | 114,079 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 71,670 | 66,298 |
| 売上原価 | 60,403 | 54,894 |
| 売上総利益 | 11,266 | 11,404 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,640 | ※ 9,587 |
| 営業利益 | 1,626 | 1,816 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 80 | 90 |
| 受取配当金 | 195 | 104 |
| 持分法による投資利益 | 4 | 61 |
| その他 | 88 | 71 |
| 営業外収益合計 | 369 | 327 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 529 | 369 |
| 為替差損 | 806 | 120 |
| その他 | 96 | 48 |
| 営業外費用合計 | 1,433 | 539 |
| 経常利益 | 562 | 1,605 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 844 | 38 |
| 補助金収入 | 33 | 53 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | － | 81 |
| 特別利益合計 | 877 | 173 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 26 | 37 |
| 固定資産除却損 | 10 | 4 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 66 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 23 |
| 特別損失合計 | 104 | 65 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,336 | 1,713 |
| 法人税等 | 1,092 | 741 |
| 中間純利益 | 244 | 972 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 42 | 13 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 201 | 958 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 244 | 972 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △847 | 461 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 1,242 | △413 |
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △30 |
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | △18 | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | 15 |
| その他の包括利益合計 | 345 | 31 |
| 中間包括利益 | 589 | 1,004 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 548 | 983 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 40 | 20 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,336 | 1,713 |
| 減価償却費 | 4,013 | 3,099 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △817 | △1 |
| 固定資産除却損 | 10 | 4 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △2 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △21 | 14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △275 | △194 |
| 補助金収入 | △33 | △53 |
| 支払利息 | 529 | 369 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4 | △61 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,158 | 3,323 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 671 | △1,169 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,323 | △1,261 |
| その他 | △149 | △1,504 |
| 小計 | 6,095 | 4,277 |
| 利息及び配当金の受取額 | 289 | 168 |
| 利息の支払額 | △530 | △365 |
| 法人税等の支払額 | △845 | △994 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,009 | 3,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △521 | △100 |
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | 613 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,365 | △3,689 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 834 | 151 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △162 | △89 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △311 | △160 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △363 |
| 補助金の受取額 | 32 | 26 |
| その他 | 0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,494 | △3,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,153 | △297 |
| 長期借入れによる収入 | 41 | 432 |
| 長期借入金の返済による支出 | △982 | △1,178 |
| 社債の償還による支出 | △85 | △85 |
| 自己株式の取得等による支出 | － | △900 |
| 自己株式の売却による収入 | 100 | 109 |
| 配当金の支払額 | △751 | △776 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △118 | △112 |
| リース債務の返済による支出 | △143 | △161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,094 | △2,970 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 668 | △170 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,911 | △3,665 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,444 | 19,088 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 21 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,532 | ※ 15,443 |
（連結の範囲の重要な変更）
持分法を適用していない非連結子会社であった Moriroku Chemicals India Private Limited は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、当社の完全子会社であった Moriroku Technology De Mexico S.A.DE C.V.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、株式会社レゾナック（以下「レゾナック」）が営むモビリティ事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立する成形部材分割準備株式会社（以下、「新会社」）の全株式を取得し（以下「本件株式取得」）、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
本件株式取得により、新会社および同社の子会社にあたる株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ、Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.の３社は当社の連結子会社となります。
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 成形部材分割準備株式会社
事業の内容 自動車用樹脂内外装成形品の製造及び販売事業
②被取得企業の名称 株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ
事業の内容 自動車用樹脂成形品及び金型の製造
③被取得企業の名称 Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.
事業の内容 自動車用樹脂成形品の製造、販売
(2）企業結合を行う主な理由
当社は、2035年に向けた長期ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」のもと、ものづくりの技術と化学の力を駆使し、社会に価値あるソリューションを提供することをミッションとして、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
このたび、当社はレゾナックの自動車成形部材事業を会社分割によって承継させた新会社および同社の子会社である株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツの関東事業所（茨城県）と九州事業所（福岡県）、さらにResonac Automotive Products（Thailand）Co., Ltd.（タイ）が展開する事業（以下「対象事業」）を譲り受けることとなりました。
対象事業は外装樹脂部品の製造・販売を中心に、日本初の樹脂製バックドアや世界初の外装発泡成形部品など、独自技術を駆使した高付加価値製品を提供しています。また、軽量化やモジュール化などの業界ニーズに対応する強固な基盤を築いています。
今回の譲受により、当社はこれまで培ってきた加飾・電装・軽量化技術と、対象事業の外装発泡・モジュール化技術を融合させ、競争力の高い製品・ソリューションを創出します。このシナジーにより、成長戦略を加速させ、競争力を一層強化することで、2035年ビジョンの実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(3）企業結合日
2026年４月１日（予定）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
本件株式取得後、新会社、株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ、Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.はいずれも商号変更を予定していますが、現時点で新商号は未定です。
(6）取得する議決権比率
①成形部材分割準備株式会社（予定） ：100％
②株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ ：100％
③Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.： 51％
(7）株式の取得価額および決済方法
①株式の取得価額（概算）
| 取得価額 | 172億円 |
| アドバイザリー費用等 | 6 |
| 合計 | 178 |
最終的な取得価額につきましては、株式譲渡契約書に定める価格調整によって変動する可能性があります。
②決済方法
現金
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び賞与 | 3,125百万円 | 3,222百万円 |
| 運賃保管料 | 1,670 | 1,630 |
| 退職給付費用 | 62 | 83 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 28 |
| 研究開発費 | 1,364 | 1,339 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,312百万円 | 15,764百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △779 | △320 |
| 現金及び現金同等物 | 17,532 | 15,443 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日 取締役会（注） |
普通株式 | 751 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会（注） |
普通株式 | 778 | 52.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式202,900株の取得を行いました。また、当社は2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月27日付で、自己株式600,000株の消却を実施しました。これらの自己株式の取得および消却等の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,281百万円、自己株式が897百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,398百万円、自己株式が570百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会（注） |
普通株式 | 776 | 52.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会（注） |
普通株式 | 826 | 57.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式391,300株の取得を行いました。また、当社は2025年６月６日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で、自己株式450,000株の消却を実施しました。これらの自己株式の取得および消却等の結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が1,014百万円、自己株式が238百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が47,532百万円、自己株式が280百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 樹脂加工製品 事業 |
ケミカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 58,155 | 13,514 | 71,670 | － | 71,670 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 423 | 648 | 1,072 | △1,072 | － |
| 計 | 58,579 | 14,163 | 72,742 | △1,072 | 71,670 |
| セグメント利益 | 1,300 | 1,165 | 2,466 | △839 | 1,626 |
（注）１．セグメント利益の調整額△839百万円には、セグメント間取引消去５百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の費用△845百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 樹脂加工製品 事業 |
ケミカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,923 | 12,375 | 66,298 | － | 66,298 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 301 | 373 | 675 | △675 | － |
| 計 | 54,224 | 12,749 | 66,973 | △675 | 66,298 |
| セグメント利益 | 2,076 | 639 | 2,716 | △899 | 1,816 |
（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円には、セグメント間取引消去△17百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の費用△881百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社および当社の国内完全子会社の組織再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しております。これにより、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. （以下「MTDM」）の全株式を譲渡することを決議し、2025年４月30日に実施しました。これに伴い、MTDMは当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
AEQH26 GmbH
(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.
事業内容 自動車四輪部品製造販売
(3）株式譲渡を行った主な理由
MTDMは、メキシコでドイツ系顧客向けのビジネスを展開していましたが、事業環境の変化等により厳しい状況が続いていました。グループとして収益改善に努めてきたものの、メキシコ経済に関するさまざまなリスクや市場環境および顧客動向等を踏まえ、成長性の高い事業領域への選択と集中を進めるため、当社グループが保有するMTDMの全株式を譲渡することを決定しました。
(4）株式譲渡日
2025年４月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額
前連結会計年度において、譲渡に関する損失を関係会社整理損失引当金繰入額として特別損失に計上したため、該当事項はありません。
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,274百万円 |
| 固定資産 | 3,991 |
| 資産合計 | 6,265 |
| 流動負債 | 1,617 |
| 固定負債 | 24 |
| 負債合計 | 1,642 |
(3）会計処理
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号 2024年７月１日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
樹脂加工製品事業
４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 1,634百万円
営業利益 －百万円
顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 樹脂加工製品事業 | ケミカル事業 | 合計 | |
| 日本 | 10,928 | 7,002 | 17,931 |
| 北米 | 36,223 | 309 | 36,532 |
| 中国 | 5,190 | 1,850 | 7,040 |
| アジア | 5,731 | 4,319 | 10,051 |
| その他 | 82 | 31 | 113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,155 | 13,514 | 71,670 |
| 外部顧客への売上高 | 58,155 | 13,514 | 71,670 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 樹脂加工製品事業 | ケミカル事業 | 合計 | |
| 日本 | 11,587 | 7,037 | 18,624 |
| 北米 | 33,292 | 352 | 33,644 |
| 中国 | 4,069 | 1,279 | 5,348 |
| アジア | 4,903 | 3,680 | 8,583 |
| その他 | 70 | 26 | 96 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,923 | 12,375 | 66,298 |
| 外部顧客への売上高 | 53,923 | 12,375 | 66,298 |
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円71銭 | 66円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 201 | 958 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
201 | 958 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,680 | 14,359 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間201千株、当中間連結会計期間114千株）。
該当事項はありません。
(1）期末配当
2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………776百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………52円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年６月６日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）中間配当
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………826百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………57円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年12月１日
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112155308
該当事項はありません。
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