Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 森尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MORIO DENKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 泉 泰 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区立石四丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3691―3181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 木 下 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区立石四丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3691―3181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 木 下 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01912 66470 森尾電機株式会社 MORIO DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01912-000 2017-08-10 E01912-000 2016-04-01 2016-06-30 E01912-000 2016-04-01 2017-03-31 E01912-000 2017-04-01 2017-06-30 E01912-000 2016-06-30 E01912-000 2017-03-31 E01912-000 2017-06-30 E01912-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01912-000:ElectricalEquipmentManufacturingAndSalesBusinessesReportableSegmentMember E01912-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01912-000:ElectricalEquipmentManufacturingAndSalesBusinessesReportableSegmentMember E01912-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01912-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01912-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01912-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01912-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01912-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01912-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01912-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第86期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,312,760 | 1,595,782 | 6,986,945 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △42,929 | 42,671 | 260,633 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △35,932 | 32,914 | 151,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △128,146 | 63,571 | 110,615 |
| 純資産額 | (千円) | 3,330,015 | 3,590,955 | 3,568,651 |
| 総資産額 | (千円) | 7,268,792 | 7,869,074 | 8,159,600 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.61 | 2.39 | 11.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 45.6 | 43.7 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第86期第１四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がなく、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果等を受け、企業収益は底堅さを維持し、個人消費も改善の兆しが見えて来ました。一方、引続き北朝鮮の地政学的リスクや米国新政権の政策動向等による日本経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは積極的な受注活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億95百万円（前年同四半期比２億83百万円、21.6％増）となり、受注高は20億44百万円（前年同四半期比２億57百万円、11.2％減）となりました。
セグメント別業況は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は15億57百万円（前年同四半期比２億80百万円、22.0％増）となり、受注高は20億44百万円（前年同四半期比２億57百万円、11.2％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は13億62百万円（前年同四半期比２億58百万円、23.4％増）となり、受注高は10億39百万円（前年同四半期比６億13百万円、37.1％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は１億64百万円（前年同四半期比72百万円、78.7％増）となり、受注高は９億67百万円（前年同四半期比３億45百万円、55.7％増）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開しましたが、売上高は30百万円（前年同四半期比50百万円、61.9％減）となり、受注高は37百万円（前年同四半期比10百万円、37.8％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は37百万円（前年同四半期比２百万円、6.5％増）となりました。
利益につきましては厳しい価格競争の中、製造コスト及び固定費の削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は40百万円(前年同四半期は営業損失40百万円)、経常利益は42百万円(前年同四半期は経常損失42百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円)となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少し、44億76百万円となりました。これは、主としてたな卸資産が２億18百万円増加したものの、現金及び預金が55百万円、受取手形及び売掛金が４億50百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、33億92百万円となりました。これは主として投資有価証券が46百万円増加したこと等によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、78億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円の減少となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円減少し、27億54百万円となりました。これは、主として賞与引当金が75百万円増加したものの、短期借入金が５億55百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加し、15億23百万円となりました。これは、主としてその他の内、リース債務が２億36百万円増加したこと等によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、42億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億12百万円の減少となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、30億61百万円となりました。これは、主として利益剰余金が８百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末におけるその他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、５億29百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が30百万円増加したこと等によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、35億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１）基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、鉄道車両や自動車・船舶関係の電装品メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、①電装品や装置の開発設計の技術者集団として、豊富な経験とノウハウに裏付けされた技術力、②設計から販売まで、顧客のニーズを確実に捉えた製品づくりを可能とした一貫生産体制、③安全性を重視した製品を提供するための徹底した品質管理体制、④長年の間に築き上げた顧客との強固な信頼関係、⑤地球環境保全への貢献を意識した企業精神等が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が２）②に記載する本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
２）基本方針実現のための取り組み
① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は主に受注生産により事業を行っているため、主力の鉄道関連事業では国内・海外車両の代替需要及び新規需要の影響を大きく受けます。従って、経済環境による収益への影響を抑えるために、一貫生産体制の推進及び顧客のニーズを的確に捉えた製品供給を通じて、生産性の向上と収益体質の強化に取り組んでおります。具体的には、作業効率の改善と消費電力の削減、また、振動や騒音の低減による環境面に配慮した「タレットパンチプレス」の新機種導入を行いました。今期も引き続き「レーザー加工機」の新機種導入を計画するなど、竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性の向上に取り組んでまいります。さらに照明のＬＥＤ化等により作業環境の大幅な改善と地球環境保全への貢献を目指してまいります。
また、国内の鉄道車両産業が成熟化するなかで、海外鉄道車両事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、引き続き海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。その一環として、平成25年（2013年）８月に開設した米国現地法人では、平成27年（2015年）３月には現地生産品の納入が始まりました。さらに、平成28年（2016年）７月には事務所と倉庫を集約することにより、業務の効率化を図りました。
平成24年（2012年）３月には創業100周年記念事業の一環として、旧本社の再開発計画に着手しました。本社社屋は平成25年（2013年）12月に完成し、本社社屋を本社事務所と賃貸住宅の共用建物として建替えました。このことにより、不動産賃貸事業の強化と収益の安定化を図ることができました。
さらに取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化することで事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られている等、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取り組んでおります。
② 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成21年５月８日付取締役会決議及び同年６月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、平成27年５月８日開催の当社取締役会において、同年６月26日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、平成27年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.morio.co.jp/）に掲載する平成27年５月８日付プレスリリースをご覧ください。
３）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
２）①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
また、２）②に記載した本対応方針も、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第85回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を57,000,000株から5,700,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,250,000 | 14,250,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 14,250,000 | 14,250,000 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第85回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 14,250,000 | ― | 1,048,500 | ― | 897,272 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 494,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,713,000 | 13,713 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,250,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,713 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 森尾電機株式会社 |
東京都葛飾区 立石４－34－１ |
494,000 | ― | 494,000 | 3.4 |
| 計 | ― | 494,000 | ― | 494,000 | 3.4 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 965,210 | 909,468 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,080,311 | 1,630,199 | |||||||||
| 商品及び製品 | 181,731 | 227,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 902,274 | 1,240,587 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 535,523 | 369,553 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,954 | 74,756 | |||||||||
| その他 | 46,744 | 24,415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,767,749 | 4,476,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,871,046 | 2,874,162 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,258,725 | △1,282,469 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,612,321 | 1,591,692 | |||||||||
| 土地 | 55,297 | 55,297 | |||||||||
| その他 | 564,643 | 564,809 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △406,735 | △414,314 | |||||||||
| その他（純額） | 157,907 | 150,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,825,526 | 1,797,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | 370,267 | 353,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,138,123 | 1,184,566 | |||||||||
| その他 | 57,932 | 57,169 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,196,056 | 1,241,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,391,850 | 3,392,461 | |||||||||
| 資産合計 | 8,159,600 | 7,869,074 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,403,172 | 1,375,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,453,754 | 898,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,494 | 34,986 | |||||||||
| 賞与引当金 | 149,000 | 224,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 195,834 | 203,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,303,255 | 2,754,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 982,540 | 941,299 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 200,552 | 216,235 | |||||||||
| その他 | 104,601 | 366,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,287,693 | 1,523,843 | |||||||||
| 負債合計 | 4,590,948 | 4,278,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,048,500 | 1,048,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897,272 | 897,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,194,432 | 1,186,080 | |||||||||
| 自己株式 | △70,284 | △70,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,069,921 | 3,061,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 489,601 | 520,501 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,128 | 8,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 498,729 | 529,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,568,651 | 3,590,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,159,600 | 7,869,074 |
0104020_honbun_0836046502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,312,760 | 1,595,782 | |||||||||
| 売上原価 | 1,110,556 | 1,301,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 202,203 | 294,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 243,104 | 254,241 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △40,900 | 40,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 8,145 | 7,252 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 800 | |||||||||
| 雑収入 | 2,858 | 3,010 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,003 | 11,062 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,673 | 7,797 | |||||||||
| 為替差損 | 5,359 | 709 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,032 | 8,507 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △42,929 | 42,671 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,543 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,543 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,929 | 44,214 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,758 | 29,963 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,754 | △18,662 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,996 | 11,300 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △35,932 | 32,914 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △35,932 | 32,914 |
0104035_honbun_0836046502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △35,932 | 32,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79,771 | 30,899 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,442 | △242 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △92,213 | 30,656 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △128,146 | 63,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △128,146 | 63,571 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0836046502907.htm
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 47,049千円 | 56,575 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 41,268 | ３ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 41,266 | ３ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 電気機器 製造販売事業 |
不動産 関連事業 |
合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,277,145 | 35,614 | 1,312,760 | ― | 1,312,760 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,277,145 | 35,614 | 1,312,760 | ― | 1,312,760 |
| セグメント利益又は損失(△) | △20,045 | 17,693 | △2,352 | △38,547 | △40,900 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△38,547千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△38,547千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 電気機器 製造販売事業 |
不動産 関連事業 |
合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,557,858 | 37,923 | 1,595,782 | ― | 1,595,782 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,557,858 | 37,923 | 1,595,782 | ― | 1,595,782 |
| セグメント利益 | 55,671 | 19,451 | 75,122 | △35,005 | 40,116 |
(注) １. セグメント利益の調整額△35,005千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△２円61銭 | ２円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△35,932 | 32,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△35,932 | 32,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,756 | 13,755 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式がなく、前第１四半期連結累計期間は潜在株式がなく、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
0104120_honbun_0836046502907.htm
２ 【その他】
平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 41,266千円 |
| ② １株当たりの金額 | ３円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月30日 |
0201010_honbun_0836046502907.htm
該当事項はありません。
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