Morinaga&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 0000000_header_0839047503501.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第175期第３四半期（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	森永製菓株式会社
【英訳名】	Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　太　田　　栄　二　郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3456)0150
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　　髙　木　　哲　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3456)0150
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　　髙　木　　哲　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00369 22010 森永製菓株式会社 Morinaga & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00369-000 2023-02-13 E00369-000 2021-04-01 2021-12-31 E00369-000 2021-04-01 2022-03-31 E00369-000 2022-04-01 2022-12-31 E00369-000 2021-12-31 E00369-000 2022-03-31 E00369-000 2022-12-31 E00369-000 2021-10-01 2021-12-31 E00369-000 2022-10-01 2022-12-31 E00369-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00369-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00369-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00369-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00369-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00369-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00369-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00369-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0839047503501.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第174期

第３四半期

連結累計期間 | 第175期

第３四半期

連結累計期間 | 第174期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 138,663 | 147,869 | 181,251 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,860 | 13,995 | 18,247 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,515 | 8,857 | 27,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,863 | 10,876 | 13,037 |
| 純資産額 | （百万円） | 131,333 | 128,737 | 131,174 |
| 総資産額 | （百万円） | 215,745 | 220,670 | 214,300 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 248.85 | 182.74 | 552.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 57.8 | 60.7 |

回次		第174期 第３四半期 連結会計期間	第175期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	59.09	47.61

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0839047503501.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更したことに伴い、以下の比較分析における食料品製造セグメントの区分を変更し、区分変更後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢や急激な為替の変動に起因する原材料及びエネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続き、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような中、売上高は、1,478億６千９百万円と前年同期実績に比べ92億６百万円（6.6％）の増収となりました。

損益は、増収効果及び価格改定効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や中長期の成長に向けた戦略的な広告投資などにより、営業利益は前年同期実績に比べ35億３千３百万円（20.4％）減益の137億５千万円、経常利益も前年同期実績に比べ38億６千５百万円（21.6％）減益の139億９千５百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ36億５千８百万円（29.2％）減益の88億５千７百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜食料品製造＞

菓子食品事業

ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は第１四半期に実施した生産ライン増設工事による一時的な商品供給制約の影響がありましたが、「ムーンライト」の積極的なプロモーションと新商品の発売による売上拡大も寄与し、前年同期実績を上回りました。

キャンディカテゴリーでは、多様な食感ラインナップを擁する「ハイチュウ」が、新商品及び基幹品の冬期限定品を含め、スティック・パウチ・袋の全ての商品形態で引き続き好調を継続しております。また、「森永ラムネ」は「大粒ラムネ」が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。

チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は上質チョコレートブランドとしてWeb媒体や店頭での価値訴求に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。「ダース」は、12月12日「ダースの日」に合わせたプロモーションを展開しましたが、高価格帯商品の苦戦もあり前年同期実績を下回りました。「チョコボール」は発売55周年を記念したキャンペーンを実施し、前年同期実績を上回りました。

食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、価値訴求や飲用機会の提案など引き続き需要獲得に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。

なお、各カテゴリーにおいて上期に価格改定を実施しております。価格改定による販売数量への影響及びその後の回復状況は市場トレンド及び市場内でのポジションにより異なり、相対的にビスケット及びキャンディは順調な推移である一方、チョコレートは影響が残る状況にあります。

これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は541億円と前年同期実績に比べ６億７千５百万円（1.3％）増となりました。

損益は、増収効果及び価格改定による収益性改善に対し、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ21億９千６百万円（69.3％）減益の９億７千２百万円となりました。

冷菓事業

「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」の発売50周年限定商品と「バニラモナカジャンボ」の冬期限定商品の発売に合わせたプロモーションを展開しましたが、秋口における天候要因もあり、前年同期実績並みとなりました。通年発売３年目となる「板チョコアイス」は、Web動画やキャンペーンによる認知拡大に取り組んでおりますが、前年に売上高を大きく伸ばした反動もあり、前年同期実績を下回りました。「アイスボックス」は、喫食シーン訴求などのターゲット別のプロモーション展開により、最需要期の購入率拡大に加えて秋冬期の需要創出にも取り組むなど、好調に推移しました。

なお、主力品について上期に価格改定を実施しております。

これらの結果、冷菓事業全体の売上高は328億２千９百万円と前年同期実績に比べ６億５千５百万円（2.0％）減となりました。

損益は、価格改定により収益性の改善に取り組みましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰、減価償却費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ18億９千万円（35.4％）減益の34億４千９百万円となりました。

ｉｎ事業

「ｉｎゼリー」は、コロナ禍における生活スタイルの変化に対応し、間食や仕事・勉強中等の飲用シーンの他、体調不良時の栄養補給や健康維持ニーズなど、12月の価格改定後も引き続き幅広い需要を獲得し、好調に推移しました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化が続く中、商品ラインアップを見直し巻き返しを図っておりますが、前年同期実績を下回りました。

これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は251億５百万円と前年同期実績に比べ26億８千５百万円（12.0％）増となりました。

損益は、原材料及びエネルギー価格の高騰や、戦略的な広告投資の影響もありましたが、売上高が好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ２億７千３百万円（4.4％）増益の64億１千３百万円となりました。

通販事業

「おいしいコラーゲンドリンク」は、定期顧客数が堅調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」も、着実に定期顧客数を増やし、売上高を拡大しております。

これらの結果、通販事業全体の売上高は77億２千７百万円と前年同期実績に比べ10億２千７百万円（15.3％）増となりました。

損益は、定期顧客獲得に向けた積極的な広告投資や、原材料価格の高騰の影響もありましたが、売上高が好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ８千１百万円（19.9％）増益の４億９千万円となりました。

事業子会社

㈱アントステラは、大手量販店の銘店コーナーの好調に加え、全国の直営店では量り売りフェアや詰め放題企画による話題喚起により販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、行動制限の緩和に伴いテーマパークにおける販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。

これらの結果、事業子会社全体の売上高は55億５千４百万円と前年同期実績に比べ10億５千３百万円（23.4％）増となりました。

営業利益は前年同期実績に比べ２億２千２百万円（178.1％）増益の３億４千６百万円となりました。

米国事業

「HI-CHEW」は、全米各地における継続的な販売店率の拡大に加え、認知率及びブランドロイヤリティ向上を図るマーケティング活動も寄与して店頭回転の好調が続き、前年同期実績を上回りました。また、米国事業の第２の柱として本格的な取組みをスタートしたゼリー飲料「Chargel」は、ブランド認知向上に向け、スポーツイベントでのサンプリング活動、著名アスリートによるSNS発信などのPR活動を通じたターゲットとの接点拡大を積極的に進めております。

これらの結果、米国事業全体の売上高は108億７千８百万円と前年同期実績に比べ33億２千５百万円（44.0％）増となりました。

損益は、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格や海上運賃の高騰、人件費の増加や「Chargel」への先行的な広告投資により、営業利益は前年同期実績に比べ４千５百万円（3.5％）減益の12億６千４百万円となりました。

中国・台湾・輸出等

中国はロックダウンや猛暑の影響を受けましたが、９月以降は復調し「HI-CHEW」は前年同期実績を上回りました。台湾は「ｉｎゼリー」が好調に推移し、「HI-CHEW」も新商品発売や昨年の新型コロナウイルス感染症拡大による売上苦戦の反動により前年同期実績を上回りました。

これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は50億６千７百万円と前年同期実績に比べ７億７千３百万円（18.0％）増となりました。

営業利益は前年同期実績に比べ１億４千８百万円（41.7％）増益の５億２百万円となりました。

これらの結果、＜食料品製造＞の売上高は1,412億７千６百万円と前年同期実績に比べ6.7％増となりました。セグメント利益は133億５千７百万円と前年同期実績に比べ35億１百万円の減益となりました。

＜食料卸売＞

売上高は、46億１千４百万円と前年同期実績に比べ6.6％増となりました。セグメント利益は２億２百万円と前年同期実績に比べ４千９百万円の減益となりました。

＜不動産及びサービス＞

売上高は、14億７千２百万円と前年同期実績に比べ0.5％増となりました。セグメント利益は６億６千６百万円と前年同期実績に比べ１千８百万円の減益となりました。

＜その他＞

売上高５億６百万円、セグメント利益１億１千６百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,206億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ63億７千万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品、未収還付法人税等が増加したことなどによるものであります。

負債の残高は919億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億７百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金や社債が増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は1,287億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億３千７百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び円安により為替換算調整勘定が増加した一方で、配当金の支払や自己株式の取得などにより減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.9ポイント減少し、57.8％となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は2,097百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が2,019百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が77百万円であります。

当第３四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを継続しており、重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0839047503501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,789,769	48,789,769	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株  であります。
計	48,789,769	48,789,769	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年11月30日（注）	△5,400	48,789	－	18,612	－	17,186

（注）自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	－	－
6,046,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	479,298	－
47,929,800
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
213,769
発行済株式総数	54,189,769	－	－
総株主の議決権	－	479,298	－

（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式81株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議決権341個）が含まれております。

３ 2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で自己株式5,400,000株を消却したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は48,789,769株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 森永製菓株式会社	東京都港区芝五丁目 33番１号	6,046,200	－	6,046,200	11.15
計	－	6,046,200	－	6,046,200	11.15

(注) １ 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株は含まれておりません。

２　2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で自己株式5,400,000株を消却したこと等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,014,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.07％）となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役上席執行役員 (総務部長)	取締役上席執行役員	藤井 大右	2022年７月16日
取締役上席執行役員 (総務部長兼戦略投資部長)	取締役上席執行役員 (総務部長)	2022年９月１日
取締役上席執行役員 (戦略投資部長)	取締役上席執行役員 (総務部長兼戦略投資部長)	2022年10月１日

 0104000_honbun_0839047503501.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0839047503501.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								56,652	46,710
		受取手形及び売掛金								22,313	30,318
		商品及び製品								13,645	15,997
		仕掛品								374	458
		原材料及び貯蔵品								9,736	14,104
		未収還付法人税等								157	3,400
		その他								9,236	※１ 6,191
		貸倒引当金								△48	△50
		流動資産合計								112,067	117,130
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,011	30,064
			機械装置及び運搬具（純額）							29,375	28,072
			土地							21,318	20,779
			その他（純額）							4,347	7,550
			有形固定資産合計							85,053	86,466
		無形固定資産
			ソフトウエア							－	202
			のれん							98	24
			その他							211	201
			無形固定資産合計							309	429
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,447	10,459
			退職給付に係る資産							4,232	4,222
			繰延税金資産							1,191	996
			その他							1,034	1,001
			貸倒引当金							△36	△35
			投資その他の資産合計							16,869	16,644
		固定資産合計								102,233	103,540
	資産合計									214,300	220,670

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,392	※１ 27,762
		１年内返済予定の長期借入金								10,000	－
		未払金								10,538	10,482
		未払法人税等								9,974	534
		返金負債								3,611	4,250
		賞与引当金								2,697	1,366
		資産除去債務								453	9
		その他								12,479	※１ 14,278
		流動負債合計								70,147	58,685
	固定負債
		社債								－	9,000
		長期借入金								－	10,000
		繰延税金負債								－	560
		役員株式給付引当金								82	81
		環境対策引当金								274	273
		退職給付に係る負債								8,231	8,547
		資産除去債務								－	66
		受入敷金保証金								3,642	3,621
		その他								748	1,098
		固定負債合計								12,978	33,248
	負債合計									83,126	91,933
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,612	18,612
		資本剰余金								17,292	17,186
		利益剰余金								97,886	84,477
		自己株式								△12,717	△3,507
		株主資本合計								121,074	116,769
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,396	5,407
		繰延ヘッジ損益								△1	△7
		為替換算調整勘定								1,304	3,201
		退職給付に係る調整累計額								2,261	2,078
		その他の包括利益累計額合計								8,960	10,679
	非支配株主持分									1,139	1,288
	純資産合計									131,174	128,737
負債純資産合計										214,300	220,670

 0104020_honbun_0839047503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										138,663	147,869
売上原価										79,071	88,459
売上総利益										59,591	59,410
販売費及び一般管理費										42,308	45,659
営業利益										17,283	13,750
営業外収益
	受取利息									17	12
	受取配当金									533	258
	その他									194	244
	営業外収益合計									745	516
営業外費用
	支払利息									25	30
	持分法による投資損失									18	0
	減価償却費									86	63
	自己株式取得費用									－	75
	その他									37	101
	営業外費用合計									167	270
経常利益										17,860	13,995
特別利益
	固定資産売却益									9	4
	投資有価証券売却益									2	273
	受取保険金									－	100
	特別利益合計									12	378
特別損失
	固定資産除売却損									347	1,070
	減損損失									－	※１ 630
	その他									0	35
	特別損失合計									347	1,736
税金等調整前四半期純利益										17,525	12,637
法人税、住民税及び事業税										4,257	2,744
法人税等調整額										601	872
法人税等合計										4,858	3,616
四半期純利益										12,666	9,020
非支配株主に帰属する四半期純利益										151	162
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,515	8,857

 0104035_honbun_0839047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										12,666	9,020
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,314	11
	繰延ヘッジ損益									△27	△15
	為替換算調整勘定									676	2,036
	退職給付に係る調整額									△134	△182
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2	5
	その他の包括利益合計									△803	1,856
四半期包括利益										11,863	10,876
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,600	10,576
	非支配株主に係る四半期包括利益									262	299

 0104100_honbun_0839047503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間    （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更） 在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響） 　当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 　なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大状況や経済への影響によっては、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
流動資産の「その他」	－	百万円	13	百万円
支払手形	－	〃	1,908	〃
流動負債の「その他」	－	〃	538	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類及び減損損失（百万円）
建物及び  構築物	機械装置 及び運搬具	土地	その他	合計
神奈川県横浜市	㈱森永生科学研究所  （売却予定資産）	91	－	538	－	630

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	7,301	百万円	7,545	百万円
のれんの償却額	73	〃	73	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,025	80.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,497	90.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,198,800株の取得を行い、この結果、自己株式が8,674百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で、自己株式5,400,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が105百万円、利益剰余金が17,769百万円及び自己株式が17,875百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が84,477百万円、自己株式が3,507百万円となりました。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	132,385	4,330	1,464	138,180	482	138,663	－	138,663
セグメント間の内部  売上高又は振替高	105	176	0	281	678	959	△959	－
計	132,491	4,506	1,465	138,462	1,160	139,623	△959	138,663
セグメント利益	16,858	251	684	17,794	139	17,934	△651	17,283

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２ セグメント利益の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△665百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	141,276	4,614	1,472	147,363	506	147,869	－	147,869
セグメント間の内部  売上高又は振替高	118	243	0	362	697	1,059	△1,059	－
計	141,394	4,857	1,473	147,725	1,204	148,929	△1,059	147,869
セグメント利益	13,357	202	666	14,226	116	14,343	△593	13,750

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２ セグメント利益の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△607百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	食料品製造	食料卸売	不動産及び サービス	その他	調整額	合計
減損損失	－	－	－	630	－	630

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）
報告セグメント	主な製品・地域区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
食料品製造	菓子食品事業	53,425	54,100
冷菓事業	33,484	32,829
ｉｎ事業	22,420	25,105
通販事業	6,700	7,727
事業子会社等	4,506	5,568
国内計	120,538	125,330
米国事業	7,553	10,878
中国・台湾・輸出等	4,294	5,067
海外計	11,847	15,945
小計	132,385	141,276
食料卸売	業務用食品の卸売	4,330	4,614
不動産及びサービス	ゴルフ場経営	575	601
その他（注）		482	506
顧客との契約から生じる収益 合計		137,774	146,998
不動産及びサービス	不動産賃貸	888	871
その他の収益 合計		888	871
外部顧客への売上高 合計		138,663	147,869

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

（表示方法の変更）

従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」「健康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、第１四半期連結会計期間より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	248円85銭	182円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,515	8,857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益（百万円）	12,515	8,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,293	48,471

（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期

中平均自己株式数は30千株であり、当第３四半期連結累計期間においては35千株であります。  ###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２　取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類    当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数  800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.67％）

(３)株式の取得価格の総額  4,000,000,000円（上限）

(４)取得期間              2023年２月13日～2023年２月22日

(５)取得方法              東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。

３　消却に係る事項の内容

(１)消却対象株式の種類    当社普通株式

(２)消却する株式の総数    上記２により取得した自己株式の全株式数

(３)消却予定日            2023年３月15日

（ご参考）2022年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く） 47,775,120株

自己株式数（単元未満株式含む）   1,014,649株

（注）自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（34,181株）を含めておりません。

 0104110_honbun_0839047503501.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0839047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。