Quarterly Report • Aug 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第176期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 森永製菓株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga＆Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)0150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)0150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00369 22010 森永製菓株式会社 Morinaga & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00369-000 2023-08-08 E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 E00369-000 2022-04-01 2023-03-31 E00369-000 2023-04-01 2023-06-30 E00369-000 2022-06-30 E00369-000 2023-03-31 E00369-000 2023-06-30 E00369-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00369-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00369-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00369-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00369-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00369-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:GroceryWholesaleReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:GroceryWholesaleReportableSegmentsMember E00369-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00369-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第175期
第１四半期
連結累計期間 | 第176期
第１四半期
連結累計期間 | 第175期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,803 | 51,092 | 194,373 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,824 | 5,985 | 15,757 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,408 | 4,322 | 10,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,454 | 5,155 | 10,484 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,133 | 121,039 | 125,856 |
| 総資産額 | （百万円） | 201,432 | 205,374 | 205,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.26 | 93.36 | 208.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 58.3 | 60.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い経済活動や社会生活の正常化が加速する中、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢や円安等に起因して原材料及びエネルギー価格は引き続き高い水準で推移し、また、それに伴う物価高の進行が消費者心理に影響を与えるなど、事業を取り巻く環境は不確実な状況が続いております。
このような中、売上高は、510億９千２百万円と前年同期実績に比べ42億８千９百万円（9.2％）の増収となりました。
損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰がありましたが、増収及び価格改定効果により、営業利益は前年同期実績に比べ11億６千３百万円（25.1％）増益の58億３百万円、経常利益も前年同期実績に比べ11億６千１百万円（24.1％）増益の59億８千５百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ９億１千４百万円（26.8％）増益の43億２千２百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、昨年実施した製造ラインの増強により積極的な商品展開が可能となり、既存品の期間限定デザインや、新商品の発売、「マリー」100周年の取組み等により、ブランド全体で過去最高の売上高を記録しました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、行楽需要獲得に向けた商品展開や、新たな食感を訴求する新商品の発売により、引き続き好調に推移しました。「森永ラムネ」は、ターゲット毎の商品及びプロモーション展開により、ボトル形態、パウチ形態の「大粒ラムネ」いずれも販売好調が続き、前年同期実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、プレミアムラインの新商品発売が寄与し、「ダース」については、新たな喫食シーンを獲得する新商品の発売により、それぞれ前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、既存品の販売は好調に推移しましたが、一部商品の終売によるアイテム数の絞り込みが影響し、前年同期実績を下回りました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、価値訴求や飲用機会の提案など引き続き需要獲得に取り組みましたが、「森永甘酒」は前年同期実績並み、「森永ココア」は前年同期実績を下回りました。
なお、原材料及びエネルギー価格高騰に対する収益改善策として、各カテゴリーにおいて、３月に価格改定を実施しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は174億６千５百万円と前年同期実績に比べ13億２千７百万円（8.2％）増となりました。
損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ５億２百万円（143.6％）増益の８億５千２百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」は、ブランドの価値である“パリパリ”を強化すべく、今春に品質リニューアルを行いました。また、パリパリ品質を実現する鮮度マーケティングの取組みを幅広く訴求するプロモーション展開も奏功し、好調に推移しました。「バニラモナカジャンボ」は、２年ぶりに単独のTVCMを投入し品質の独自性を訴求した結果、店頭回転が好調に推移し前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、“夏季限定”品質への切り替えにより新たなお客様獲得とリピート購入を促進し、前年同期実績を上回りました。通年発売２年目となる「ザ・クレープ」は、前年に売上高を伸ばしたことも影響し、苦戦しました。「アイスボックス」は、引き続き喫食シーン拡大に向けたプロモーション展開に取り組み、好調に推移しました。
なお、原材料及びエネルギー価格高騰に対する収益改善策として、主力品について、３月に価格改定を実施しております。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は116億９千９百万円と前年同期実績に比べ１億４千６百万円（1.3％）増となりました。
損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰を、増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ１億５千９百万円（11.7％）増益の15億１千６百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、経済活動や社会生活の正常化により多様化する消費者ニーズに対して、ターゲット毎に飲用シーンの訴求に取り組み、購入率が拡大しました。一方で、前年に新型コロナウイルス感染者向けとして自治体へ商品を供給した売上実績の反動があり、売上高は前年同期実績並みとなりました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化が続く中、メジャーリーガーを起用したTVCM投入によりブランド認知拡大を図り、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は82億５千９百万円と前年同期実績に比べ９千３百万円（1.1％）増となりました。
損益については、価格改定による収益性改善に対し、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ２億６千４百万円（14.3％）減益の15億７千５百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、２月に実施した価格改定により一時的に解約が発生しましたが、当第１四半期は定期顧客数を堅調に伸ばし、売上高は前年同期実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」も、着実に定期顧客数を増やし、売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は26億３千４百万円と前年同期実績に比べ１億２千８百万円（5.1％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を、増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ７千１百万円（48.3％）増益の２億１千６百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、全国の直営店において量り売りや催事向けのギフト商品の販売が好調に推移しました。また、大手量販店の銘店コーナーへの出店の増加も寄与し、売上高は前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、人流の回復や訪日外国人の増加により、テーマパーク及びアンテナショップにおける販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は25億１千７百万円と前年同期実績に比べ６億２千７百万円（33.2％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１億５千７百万円（85.6％）増益の３億４千万円となりました。
米国事業
「HI-CHEW」は、ブランド認知及びロイヤリティ向上に向けて、引き続き積極的なプロモーションを展開しております。販売店率は順調に拡大し店頭回転も堅調に推移した結果、売上高は前年同期実績を大きく上回り、高い事業成長を続けております。また、新たな商品形態となる「HI-CHEW Bites」を発売し、顧客接点の拡大にも取り組んでおります。米国事業の第２の柱として昨年本格的な取組みをスタートしたゼリー飲料「Chargel」は、日系スーパーへの導入を徐々に進める中、米系スーパー及びスポーツ系チャネルへの導入促進に向けて、引き続きスポーツイベントでのサンプリング活動をはじめ、広告やＰＲ活動を強化し、ブランド認知及び商品理解の促進を積極的に進めております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は41億９千４百万円と前年同期実績に比べ13億３千７百万円（46.8％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰や人件費増加の影響がありましたが、増収及び価格改定効果により収益性が向上し、営業利益は前年同期実績に比べ６億９百万円（163.5％）増益の９億８千１百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台湾では、「HI-CHEW」と「ｉｎゼリー」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・オセアニア地区でも、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は21億１千８百万円と前年同期実績に比べ４億７百万円（23.8％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ５千７百万円（22.2％）増益の３億１千３百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は489億２千２百万円と前年同期実績に比べ9.1％増となりました。セグメント利益は57億３百万円と前年同期実績に比べ11億８千８百万円の増益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、15億８百万円と前年同期実績に比べ16.7％増となりました。セグメント利益は４千万円と前年同期実績に比べ４百万円の増益となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、４億８千１百万円と前年同期実績に比べ3.0％減となりました。セグメント利益は２億１千４百万円と前年同期実績に比べ３百万円の減益となりました。
＜その他＞
売上高１億７千９百万円、セグメント利益４千１百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,053億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は843億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億６千４百万円増加しております。主な要因は、賞与引当金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,210億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億１千７百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払や自己株式の取得により減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.4ポイント減少し、58.3％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は739百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が714百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が24百万円であります。
「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、中長期視点での研究開発力の強化と共創により「既存技術の深化」を進めながら、「新規技術の探索」のチャレンジを継続いたしました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 46,959,769 | 46,959,769 | 東京証券取引所 （プライム市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 46,959,769 | 46,959,769 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2023年６月15日（注） | △1,180 | 46,959 | ― | 18,612 | ― | 17,186 |
（注）自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,015,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 469,091 | ― |
| 46,909,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 215,469 | |||
| 発行済株式総数 | 48,139,769 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 469,091 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議決権341個）が含まれております。
３ 2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で自己株式1,180,000株を消却したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は46,959,769株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 森永製菓株式会社 |
東京都港区芝五丁目 33番１号 |
1,015,200 | ― | 1,015,200 | 2.10 |
| 計 | ― | 1,015,200 | ― | 1,015,200 | 2.10 |
(注) １ 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,181株は含まれておりません。
２ 2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式1,180,000株の取得を行い、2023年６月15日付で1,180,000株を消却したこと等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,015,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.16％）となっております。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,362 | 30,463 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,712 | 25,597 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,330 | 17,182 | |||||||||
| 仕掛品 | 498 | 516 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,761 | 15,118 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,328 | 3,327 | |||||||||
| その他 | 6,421 | 6,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,371 | 98,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,050 | 29,672 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,624 | 28,015 | |||||||||
| 土地 | 20,734 | 20,744 | |||||||||
| その他（純額） | 6,846 | 9,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,256 | 87,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 192 | 202 | |||||||||
| その他 | 647 | 1,217 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 839 | 1,419 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,167 | 10,999 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,605 | 4,613 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,102 | 1,160 | |||||||||
| その他 | 919 | 971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,759 | 17,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,855 | 106,759 | |||||||||
| 資産合計 | 205,226 | 205,374 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,798 | 24,596 | |||||||||
| 未払金 | 10,156 | 10,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 360 | 1,402 | |||||||||
| 返金負債 | 3,916 | 3,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,696 | 1,342 | |||||||||
| その他 | 11,369 | 14,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,297 | 55,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 333 | 919 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 88 | 95 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 273 | 273 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,640 | 3,773 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66 | 66 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 3,633 | 3,633 | |||||||||
| その他 | 1,037 | 1,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,072 | 28,804 | |||||||||
| 負債合計 | 79,370 | 84,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,612 | 18,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,186 | 17,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,396 | 78,264 | |||||||||
| 自己株式 | △3,713 | △4,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 115,482 | 109,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,201 | 5,775 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,263 | 2,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,615 | 1,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,082 | 9,844 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,290 | 1,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,856 | 121,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 205,226 | 205,374 |
0104020_honbun_0839046503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,803 | 51,092 | |||||||||
| 売上原価 | 27,216 | 29,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,587 | 21,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,947 | 15,473 | |||||||||
| 営業利益 | 4,640 | 5,803 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 167 | 177 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 67 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 21 | 12 | |||||||||
| その他 | 19 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 4,824 | 5,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 273 | 130 | |||||||||
| 特別利益合計 | 276 | 137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 174 | 117 | |||||||||
| その他 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 174 | 133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,926 | 5,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 543 | 1,355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 919 | 258 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,463 | 1,614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,463 | 4,374 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 52 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,408 | 4,322 |
0104035_honbun_0839046503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,463 | 4,374 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △616 | 574 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 636 | 162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △60 | △54 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8 | 780 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,454 | 5,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,365 | 5,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 71 |
0104100_honbun_0839046503507.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,423 | 百万円 | 2,298 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 24 | 〃 | － | 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,497 | 90.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,712 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,180,000株の取得を行い、この結果、自己株式が5,256百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で、自己株式1,180,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が4,742百万円及び自己株式が4,742百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が78,264百万円、自己株式が4,230百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 食料品 製 造 |
食料卸売 | 不動産 及び サービス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,854 | 1,292 | 496 | 46,643 | 160 | 46,803 | － | 46,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 85 | 0 | 88 | 232 | 321 | △321 | － |
| 計 | 44,857 | 1,378 | 496 | 46,732 | 393 | 47,125 | △321 | 46,803 |
| セグメント利益 | 4,515 | 36 | 217 | 4,769 | 41 | 4,811 | △171 | 4,640 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△176百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 食料品 製 造 |
食料卸売 | 不動産 及び サービス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,922 | 1,508 | 481 | 50,912 | 179 | 51,092 | － | 51,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 64 | 0 | 68 | 212 | 280 | △280 | － |
| 計 | 48,926 | 1,572 | 481 | 50,980 | 391 | 51,372 | △280 | 51,092 |
| セグメント利益 | 5,703 | 40 | 214 | 5,959 | 41 | 6,001 | △198 | 5,803 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 主な製品・地域区分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 食料品製造 | 菓子食品事業 | 16,138 | 17,465 |
| 冷菓事業 | 11,553 | 11,699 | |
| ｉｎ事業 | 8,166 | 8,259 | |
| 通販事業 | 2,506 | 2,634 | |
| 事業子会社等 | 1,921 | 2,550 | |
| 国内計 | 40,285 | 42,609 | |
| 米国事業 | 2,857 | 4,194 | |
| 中国・台湾・輸出等 | 1,711 | 2,118 | |
| 海外計 | 4,569 | 6,313 | |
| 小計 | 44,854 | 48,922 | |
| 食料卸売 | 業務用食品の卸売 | 1,292 | 1,508 |
| 不動産及びサービス | ゴルフ場経営 | 203 | 197 |
| その他（注） | 160 | 179 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 46,510 | 50,808 | |
| 不動産及びサービス | 不動産賃貸 | 293 | 284 |
| その他の収益 合計 | 293 | 284 | |
| 外部顧客への売上高 合計 | 46,803 | 51,092 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 69円26銭 | 93円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,408 | 4,322 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
3,408 | 4,322 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,210 | 46,298 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は36千株であり、当第１四半期連結累計期間においては34千株であります。
0104110_honbun_0839046503507.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0839046503507.htm
該当事項はありません。
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