Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第175期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 森永製菓株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga＆Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)0150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)0150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00369 22010 森永製菓株式会社 Morinaga & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00369-000 2022-08-12 E00369-000 2021-04-01 2021-06-30 E00369-000 2021-04-01 2022-03-31 E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 E00369-000 2021-06-30 E00369-000 2022-03-31 E00369-000 2022-06-30 E00369-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00369-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00369-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00369-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00369-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00369-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00369-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:GroceryWholesaleReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:GroceryWholesaleReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00369-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第174期
第１四半期
連結累計期間 | 第175期
第１四半期
連結累計期間 | 第174期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 44,563 | 46,803 | 181,251 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,736 | 4,824 | 18,247 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,830 | 3,408 | 27,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,258 | 3,454 | 13,037 |
| 純資産額 | （百万円） | 124,937 | 126,133 | 131,174 |
| 総資産額 | （百万円） | 207,196 | 201,432 | 214,300 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 96.04 | 69.26 | 552.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 62.0 | 60.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更したことに伴い、以下の比較分析における食料品製造セグメントの区分を変更し、区分変更後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大と収束を繰り返す中、防疫と経済活動の両立を進める一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や、円安の進行による物価高が、消費者心理に影響を与えております。欧米においても、原材料・エネルギー価格の上昇に加え、サプライチェーンの停滞、労働力不足等の影響から、高インフレにより景気の後退が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、売上高は、468億３百万円と前年同期実績に比べ22億４千万円（5.0％）の増収となりました。
損益は、増収効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や今後の成長に向けた広告投資などにより、営業利益は前年同期実績に比べ16億１千５百万円（25.8％）減益の46億４千万円、経常利益も前年同期実績に比べ19億１千２百万円（28.4％）減益の48億２千４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ14億２千２百万円（29.4％）減益の34億８百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は在宅ワークなど新しい生活スタイルによりお茶請け菓子としての需要が定着し、安定的な成長を続けてきましたが、さらなる成長に向けてライン増設のため計画的に製造を停止したこと等で需給調整が生じ、前年同期実績を下回りました。
キャンディカテゴリーでは、多様な食感ラインナップを展開する「ハイチュウ」がストレス解消ニーズにマッチし、スティック・パウチ・袋の全ての商品形態で好調を継続しました。また、「森永ラムネ」は「大粒ラムネ」が新商品も含めて好調に推移しました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は上質チョコレートとして喫食シーンの訴求や限定パッケージを活用したプロモーションに取り組み、前年同期実績並みとなりました。「ダース」はＺ世代をターゲットとしたプロモーション展開の継続により購入率を伸ばしましたが、売上高は前年同期実績を下回り、発売55周年を迎える「チョコボール」も、前年同期実績を下回る結果となりました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、商品展開と飲用シーンの訴求による春夏需要獲得に取り組みましたが、低迷する市場に対しては健闘したものの、前年同期実績を下回りました。
なお、５月31日より順次、一部商品で価格改定を実施いたしました。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は161億３千８百万円と前年同期実績に比べ１億７千４百万円（1.1％）減となりました。
損益は、原材料及びエネルギー価格が高騰し、営業利益は前年同期実績に比べ５億８千４百万円（62.5％）減益の３億５千万円となりました。価格改定により収益性の改善に取り組んでおります。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、発売50周年を迎える「チョコモナカジャンボ」のブランドの認知拡大と鮮度マーケティングの取組みなど積極的なプロモーション展開により、好調に推移しました。一方、通年発売３年目となる「板チョコアイス」は、前年に売上高を大きく伸ばしたことも影響し、苦戦しました。また、従来秋冬限定発売であった「ザ・クレープ」は、2022年４月より通年発売へ変更いたしました。「アイスボックス」は、氷ならではの冷却効果や水分・成分補給を利便性のあるカップ形態で手軽に得ることができるという機能価値をターゲット別のコミュニケーションで訴求し、好調に推移しました。
なお、６月１日出荷分より一部商品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は115億５千３百万円と前年同期実績に比べ１億８百万円（0.9％）減となりました。
損益は、原材料及びエネルギー価格の高騰、減価償却費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ７億９千８百万円（37.0％）減益の13億５千７百万円となりました。価格改定により収益性の改善に取り組んでおります。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、コロナ禍における生活スタイルの変化へ対応し、間食や仕事・勉強中等の飲用シーンが引き続き増加したことや、体調不良時の栄養補給や健康維持ニーズの継続もあり、前年同期実績を大きく上回りました。さらに、「ｉｎゼリー フルーツ食感」への広告投下や、熱中症対策ニーズに対応する商品の発売など、飲用シーンとターゲットの開拓にも取り組んでおります。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段が多様化し競争環境が激化したことを受け、苦戦しました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は81億６千６百万円と前年同期実績に比べ９億９百万円（12.5％）増となりました。
損益は、売上高が好調に推移した一方、積極的な広告投資、原材料価格の高騰により、営業利益は前年同期実績に比べ４百万円（0.2％）増益の18億３千９百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は５月16日出荷分より商品リニューアルに合わせて価格改定を実施いたしましたが、定期顧客数は順調に増加し前年同期実績を上回りました。「おいしい青汁」も、通販事業の第２の柱候補の商品として順調に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は25億６百万円と前年同期実績に比べ３億９千６百万円（18.8％）増となりました。
損益は、順調な定期顧客獲得を背景とした積極的な広告投資の継続、原材料価格の高騰により、営業利益は前年同期実績に比べ３千５百万円（19.1％）減益の１億４千５百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、クッキーの製造販売事業を展開しております。当第１四半期は、全国の直営店や大手量販店の銘店コーナーの販売がともに好調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、テーマパーク等の土産品をはじめとしたオリジナル品の企画・開発・販売や、アンテナショップの運営等の事業を展開しており、当第１四半期は人流の増加に伴い販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は18億９千万円と前年同期実績に比べ３億２千８百万円（21.0％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ６千９百万円（60.5％）増益の１億８千３百万円となりました。
米国事業
「HI-CHEW」は、2021年12月１日以降順次価格改定を実施いたしました。継続的な販売店率の拡大に加え、価格改定後もスティック・スタンドパウチ・袋など全ての商品形態において全米各地で店頭回転が大幅に上昇したことから、前年同期実績を大きく上回りました。ナチュラルフレーバーのみを使用した商品や従来品より砂糖使用量を30％減らした商品など、健康軸のラインナップも拡充し、幅広いニーズへの対応を進めております。また、米国事業の第２の柱とするべくゼリー飲料市場創造に向けて、2022年２月よりゼリー飲料「Chargel」を発売し、スポーツイベントでのサンプリング活動などの取組みを本格的にスタートしております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は28億５千７百万円と前年同期実績に比べ７億３千２百万円（34.5％）増となりました。
損益は、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格や海上運賃の高騰、「Chargel」への先行的な広告投資により、営業利益は前年同期実績に比べ２千２百万円（5.6％）減益の３億７千２百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国ではコンビニエンスストアにおける販促強化により、「HI-CHEW」の販売好調が続いており、売上高は前年同期実績を上回りました。台湾では「ミルクキャラメル」が春節における需要や新商品により好調に推移しましたが、「HI-CHEW」「ｉｎゼリー」の売上高は前年同期実績を下回りました。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は17億１千１百万円と前年同期実績に比べ１億８百万円（6.7％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１千９百万円（8.0％）増益の２億５千６百万円となりました。
これらの結果、＜食料品製造＞の売上高は448億５千４百万円と前年同期実績に比べ5.2％増となりました。セグメント利益は45億１千５百万円と前年同期実績に比べ16億３千５百万円の減益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、12億９千２百万円と前年同期実績に比べ1.4％増となりました。セグメント利益は３千６百万円と前年同期実績に比べ１百万円の減益となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、４億９千６百万円と前年同期実績に比べ0.9％減となりました。セグメント利益は２億１千７百万円と前年同期実績に比べ３千万円の減益となりました。
＜その他＞
売上高１億６千万円、セグメント利益４千１百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,014億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億６千８百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債の残高は752億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億２千７百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等や賞与引当金が減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,261億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４千１百万円減少しております。主な要因は、純資産から控除する自己株式が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント増加し、62.0％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は689百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が664百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が25百万円であります。
「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを継続いたしました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,189,769 | 54,189,769 | 東京証券取引所 （プライム市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 54,189,769 | 54,189,769 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 54,189 | ― | 18,612 | ― | 17,186 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 4,213,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 497,601 | ― |
| 49,760,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 216,369 | |||
| 発行済株式総数 | 54,189,769 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 497,601 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 森永製菓株式会社 |
東京都港区芝五丁目 33番１号 |
4,213,300 | ― | 4,213,300 | 7.77 |
| 計 | ― | 4,213,300 | ― | 4,213,300 | 7.77 |
(注) １ 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,236,400株であります。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 56,652 | 40,432 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,313 | 22,891 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,645 | 15,378 | |||||||||
| 仕掛品 | 374 | 483 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,736 | 11,034 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 157 | 93 | |||||||||
| その他 | 9,236 | 9,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,067 | 100,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,011 | 29,805 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,375 | 28,551 | |||||||||
| 土地 | 21,318 | 21,266 | |||||||||
| その他（純額） | 4,347 | 5,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,053 | 85,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 98 | 73 | |||||||||
| その他 | 211 | 210 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 309 | 284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,447 | 9,561 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,232 | 4,223 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,191 | 931 | |||||||||
| その他 | 1,034 | 1,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,869 | 15,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,233 | 101,308 | |||||||||
| 資産合計 | 214,300 | 201,432 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,392 | 22,887 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 10,538 | 10,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,974 | 706 | |||||||||
| 返金負債 | 3,611 | 3,472 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,697 | 1,386 | |||||||||
| 資産除去債務 | 453 | 453 | |||||||||
| その他 | 12,479 | 12,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,147 | 61,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 382 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 82 | 79 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 274 | 274 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,231 | 8,376 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 3,642 | 3,627 | |||||||||
| その他 | 748 | 877 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,978 | 13,617 | |||||||||
| 負債合計 | 83,126 | 75,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,612 | 18,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,292 | 17,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,886 | 96,797 | |||||||||
| 自己株式 | △12,717 | △16,715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 121,074 | 115,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,396 | 4,779 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,304 | 1,899 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,261 | 2,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,960 | 8,918 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,139 | 1,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,174 | 126,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 214,300 | 201,432 |
0104020_honbun_0839046503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,563 | 46,803 | |||||||||
| 売上原価 | 24,860 | 27,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,702 | 19,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,447 | 14,947 | |||||||||
| 営業利益 | 6,255 | 4,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 453 | 167 | |||||||||
| その他 | 89 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16 | 3 | |||||||||
| 減価償却費 | 29 | 21 | |||||||||
| その他 | 16 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 6,736 | 4,824 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 273 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 276 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 125 | 174 | |||||||||
| 特別損失合計 | 125 | 174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,612 | 4,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,406 | 543 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 309 | 919 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,716 | 1,463 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,895 | 3,463 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 64 | 54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,830 | 3,408 |
0104035_honbun_0839046503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,895 | 3,463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | △616 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 506 | 636 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △44 | △60 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 363 | △8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,258 | 3,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,127 | 3,365 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 130 | 88 |
0104100_honbun_0839046503407.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更） 在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響） 当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大状況や経済への影響によっては、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,378百万円 | 2,423百万円 |
| のれんの償却額 | 24 〃 | 24 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,025 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,497 | 90.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 食料品 製 造 |
食料卸売 | 不動産 及び サービス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,646 | 1,275 | 500 | 44,422 | 141 | 44,563 | ― | 44,563 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52 | 61 | 0 | 114 | 227 | 342 | △342 | ― |
| 計 | 42,699 | 1,336 | 501 | 44,537 | 369 | 44,906 | △342 | 44,563 |
| セグメント利益 | 6,150 | 37 | 247 | 6,435 | 27 | 6,463 | △207 | 6,255 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 食料品 製 造 |
食料卸売 | 不動産 及び サービス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,854 | 1,292 | 496 | 46,643 | 160 | 46,803 | ― | 46,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 85 | 0 | 88 | 232 | 321 | △321 | ― |
| 計 | 44,857 | 1,378 | 496 | 46,732 | 393 | 47,125 | △321 | 46,803 |
| セグメント利益 | 4,515 | 36 | 217 | 4,769 | 41 | 4,811 | △171 | 4,640 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△176百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 主な製品・地域区分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 食料品製造 | 菓子食品事業 | 16,312 | 16,138 |
| 冷菓事業 | 11,661 | 11,553 | |
| ｉｎ事業 | 7,257 | 8,166 | |
| 通販事業 | 2,110 | 2,506 | |
| 事業子会社等 | 1,574 | 1,921 | |
| 国内計 | 38,917 | 40,285 | |
| 米国事業 | 2,125 | 2,857 | |
| 中国・台湾・輸出等 | 1,603 | 1,711 | |
| 海外計 | 3,728 | 4,569 | |
| 小計 | 42,646 | 44,854 | |
| 食料卸売 | 業務用食品の卸売 | 1,275 | 1,292 |
| 不動産及びサービス | ゴルフ場経営 | 202 | 203 |
| その他（注） | 141 | 160 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 44,265 | 46,510 | |
| 不動産及びサービス | 不動産賃貸 | 298 | 293 |
| その他の収益 合計 | 298 | 293 | |
| 外部顧客への売上高 合計 | 44,563 | 46,803 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（表示方法の変更）
従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」「健康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当第１四半期連結会計期間より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 96円04銭 | 69円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,830 | 3,408 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
4,830 | 3,408 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,298 | 49,210 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は24千株であり、当第１四半期連結累計期間においては36千株であります。
0104110_honbun_0839046503407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0839046503407.htm
該当事項はありません。
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