Morinaga&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第175期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	森永製菓株式会社
【英訳名】	Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　太　田　　栄　二　郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3456)0150
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　　髙　木　　哲　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3456)0150
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　　髙　木　　哲　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00369 22010 森永製菓株式会社 Morinaga & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00369-000 2022-11-11 E00369-000 2021-04-01 2021-09-30 E00369-000 2021-04-01 2022-03-31 E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 E00369-000 2021-09-30 E00369-000 2022-03-31 E00369-000 2022-09-30 E00369-000 2021-07-01 2021-09-30 E00369-000 2022-07-01 2022-09-30 E00369-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00369-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00369-000 2021-03-31 E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00369-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第174期

第２四半期

連結累計期間 | 第175期

第２四半期

連結累計期間 | 第174期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 93,422 | 98,434 | 181,251 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,700 | 10,498 | 18,247 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,544 | 6,584 | 27,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,653 | 7,085 | 13,037 |
| 純資産額 | （百万円） | 134,198 | 126,372 | 131,174 |
| 総資産額 | （百万円） | 216,692 | 204,256 | 214,300 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 189.75 | 134.83 | 552.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 61.3 | 60.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,110 | 1,127 | 24,825 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,862 | △6,468 | 9,312 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,343 | △12,090 | △5,943 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 33,709 | 43,327 | 60,146 |

回次		第174期 第２四半期 連結会計期間	第175期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	93.71	65.53

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更したことに伴い、以下の比較分析における食料品製造セグメントの区分を変更し、区分変更後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行に起因する原材料及びエネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続き、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような中、売上高は、984億３千４百万円と前年同期実績に比べ50億１千２百万円（5.4％）の増収となりました。

損益は、増収効果及び価格改定効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や中長期の成長に向けた戦略的な広告投資などにより、営業利益は前年同期実績に比べ29億５千７百万円（22.4％）減益の102億３千１百万円、経常利益も前年同期実績に比べ32億２百万円（23.4％）減益の104億９千８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ29億６千万円（31.0％）減益の65億８千４百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜食料品製造＞

菓子食品事業

ビスケットカテゴリーでは、在宅ワークなど新しい生活スタイルによるお茶請け菓子としての需要定着を背景に、「森永ビスケット」は当第２四半期に発売した新商品が奏功するなど好調に推移しましたが、第１四半期に実施した生産ライン増設工事による一時的な商品供給制約の影響が大きく、前年同期実績を下回りました。現在、商品供給の制約は解消しております。

キャンディカテゴリーでは、多様な食感ラインナップを擁する「ハイチュウ」が、８月12日「ハイチュウの日」に合わせた新商品の発売及びプロモーションを展開したことで、スティック・パウチ・袋の全ての商品形態で好調を継続するなど、７月の価格改定後も引き続き幅広いニーズを獲得しました。また、「森永ラムネ」は新しい食感が楽しめる新商品「バリボリラムネ」を発売し、グループ全体で前年同期実績を上回りました。

チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は上質チョコレートブランドとして価値強化に取り組みましたが、７月の価格改定の影響を受け苦戦いたしました。一方、「ダース」は９月の品質リニューアルに合わせたプロモーション展開が奏功し、好調に推移しました。また、「チョコボール」は「大玉チョコボール」のリニューアルを実施し、前年同期実績並みとなりました。

食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、引き続き需要獲得に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。

これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は332億１千４百万円と前年同期実績に比べ３億８千９百万円（1.2％）減となりました。

損益は、価格改定により収益性の改善に取り組みましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ14億９千１百万円（96.2％）減益の５千８百万円となりました。

冷菓事業

「ジャンボ」グループは、発売50周年を迎える「チョコモナカジャンボ」と「バニラモナカジャンボ」それぞれにおいて積極的なプロモーションを展開したことで、６月の価格改定後も堅調に推移し前年同期実績を上回りました。通年発売３年目となる「板チョコアイス」は、初のTVCM投入など更なる拡大に取り組みましたが、前年に売上高を大きく伸ばした反動もあり、前年同期実績を下回りました。一方、「アイスボックス」は、喫食シーン訴求などのターゲット別のプロモーション展開により需要を獲得し、好調に推移しました。

これらの結果、冷菓事業全体の売上高は249億４千２百万円と前年同期実績に比べ３億３千８百万円（1.3％）減となりました。

損益は、価格改定により収益性の改善に取り組みましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰、減価償却費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ13億１千５百万円（27.4％）減益の34億８千６百万円となりました。

ｉｎ事業

「ｉｎゼリー」は、コロナ禍における生活スタイルの変化に対応し、間食や仕事・勉強中等の飲用シーンの他、体調不良時の栄養補給や健康維持ニーズを引き続き獲得し、好調に推移しました。積極的なプロモーション展開及び商品展開により、飲用シーンの開拓とターゲットの拡大に継続して取り組んでおります。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化が続き、前年同期実績を下回りました。

これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は177億９千万円と前年同期実績に比べ17億５千８百万円（11.0％）増となりました。

損益は、原材料価格の高騰や、積極的な広告投資の影響もありましたが、売上高が好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ２億１千３百万円（4.4％）増益の50億４千３百万円となりました。

通販事業

「おいしいコラーゲンドリンク」は、定期顧客数を引き続き順調に増やし、売上高は前年同期実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」も、順調に定期顧客数を増やし、売上高を拡大しております。

これらの結果、通販事業全体の売上高は51億２百万円と前年同期実績に比べ７億９千６百万円（18.5％）増となりました。

損益は、順調な定期顧客獲得を背景とした積極的な広告投資の継続、原材料価格の高騰により、営業利益は前年同期実績に比べ４千３百万円（11.5％）減益の３億２千６百万円となりました。

事業子会社

㈱アントステラは、大手量販店の銘店コーナーの好調に加え、全国の直営店では量り売りやコンテンツとのコラボレーション企画により販売が好調に推移し、売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年、及び前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、行動制限の緩和により、テーマパーク及びアンテナショップにおける販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。

これらの結果、事業子会社全体の売上高は35億３千８百万円と前年同期実績に比べ７億１千９百万円（25.5％）増となりました。

営業利益は前年同期実績に比べ１億５千５百万円（489.6％）増益の１億８千６百万円となりました。

米国事業

「HI-CHEW」は、2021年12月の価格改定以降も全米各地において販売店率の拡大に加え、スティック・スタンドパウチ・袋など全ての商品形態で店頭回転の好調が続き、前年同期実績を上回りました。また、米国事業の第２の柱として本格的な取組みをスタートしたゼリー飲料「Chargel」は、引き続きスポーツイベントでのサンプリング活動をはじめ、PR活動やWEB広告の展開等、米国市場でのブランド認知向上に向けてターゲットへの接点拡大の取組みを積極的に進めております。

これらの結果、米国事業全体の売上高は66億３千１百万円と前年同期実績に比べ18億９千６百万円（40.0％）増となりました。

損益は、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格や海上運賃の高騰、人件費の増加や「Chargel」への先行的な広告投資により、営業利益は前年同期実績に比べ１億２千８百万円（13.9％）減益の７億９千３百万円となりました。

中国・台湾・輸出等

中国ではロックダウンの影響を大きく受け、「HI-CHEW」・輸入品ともに販売は苦戦しました。台湾では昨年は新型コロナウイルス感染拡大により売上が苦戦した反動もあり、「HI-CHEW」は前年同期実績を大きく上回りました。

これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は32億７千７百万円と前年同期実績に比べ３億２千６百万円（11.0％）増となりました。

営業利益は前年同期実績に比べ３千５百万円（11.4％）増益の３億３千６百万円となりました。

これらの結果、＜食料品製造＞の売上高は944億９千７百万円と前年同期実績に比べ5.3％増となりました。セグメント利益は100億５千８百万円と前年同期実績に比べ30億３千３百万円の減益となりました。

＜食料卸売＞

売上高は、26億５千８百万円と前年同期実績に比べ9.0％増となりました。セグメント利益は５千６百万円と前年同期実績に比べ１千１百万円の減益となりました。

＜不動産及びサービス＞

売上高は、９億５千６百万円と前年同期実績に比べ0.5％増となりました。セグメント利益は４億１千８百万円と前年同期実績に比べ２千２百万円の減益となりました。

＜その他＞

売上高３億２千１百万円、セグメント利益９千９百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,042億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億４千４百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金や商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加した一方で、現金及び預金や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。

負債の残高は778億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億４千２百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は1,263億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億２百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が増加した一方で、純資産から控除する自己株式が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、61.3％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ168億１千９百万円減少し、433億２千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は11億２千７百万円となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益94億５千３百万円、減価償却費49億２千万円、及び棚卸資産の増加額46億９千７百万円、法人税等の支払額94億７千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は64億６千８百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は120億９千万円となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出72億３千９百万円、及び配当金の支払額44億９千７百万円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1,401百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が1,349百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が51百万円であります。

当第２四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを継続しており、重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,189,769	54,189,769	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 であります。
計	54,189,769	54,189,769	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	―	54,189	―	18,612	―	17,186

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,127	12.72
森永製菓取引先持株会	東京都港区芝五丁目33番１号	3,358	6.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,792	3.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,704	3.53
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,298	2.69
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,289	2.67
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,121	2.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	934	1.94
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	887	1.84
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	798	1.65
計	―	19,312	40.11

（注） １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全数信託業務に係るものであります。

４ 上記のほか、当社所有の自己株式6,046千株（11.15％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（34千株）を含んでおりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	―	―
6,046,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	479,298	―
47,929,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
213,769
発行済株式総数	54,189,769	―	―
総株主の議決権	―	479,298	―

（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式81株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議決権341個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 森永製菓株式会社	東京都港区芝五丁目 33番１号	6,046,200	―	6,046,200	11.15
計	―	6,046,200	―	6,046,200	11.15

（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役上席執行役員 (総務部長)	取締役上席執行役員	藤井 大右	2022年７月16日
取締役上席執行役員 (総務部長兼戦略投資部長)	取締役上席執行役員 (総務部長)	2022年９月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								56,652	42,214
		受取手形及び売掛金								22,313	25,025
		商品及び製品								13,645	15,905
		仕掛品								374	449
		原材料及び貯蔵品								9,736	12,841
		未収還付法人税等								157	2
		その他								9,236	7,411
		貸倒引当金								△48	△50
		流動資産合計								112,067	103,800
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,011	29,456
			機械装置及び運搬具（純額）							29,375	29,114
			土地							21,318	20,785
			その他（純額）							4,347	5,344
			有形固定資産合計							85,053	84,701
		無形固定資産
			のれん							98	49
			その他							211	202
			無形固定資産合計							309	251
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,447	8,833
			退職給付に係る資産							4,232	4,231
			繰延税金資産							1,191	1,464
			その他							1,034	1,010
			貸倒引当金							△36	△35
			投資その他の資産合計							16,869	15,503
		固定資産合計								102,233	100,455
	資産合計									214,300	204,256

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,392	23,142
		１年内返済予定の長期借入金								10,000	10,000
		未払金								10,538	10,431
		未払法人税等								9,974	2,730
		返金負債								3,611	4,106
		賞与引当金								2,697	2,714
		資産除去債務								453	344
		その他								12,479	10,967
		流動負債合計								70,147	64,438
	固定負債
		役員株式給付引当金								82	74
		環境対策引当金								274	273
		退職給付に係る負債								8,231	8,387
		受入敷金保証金								3,642	3,621
		その他								748	1,087
		固定負債合計								12,978	13,445
	負債合計									83,126	77,884
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,612	18,612
		資本剰余金								17,292	17,292
		利益剰余金								97,886	99,973
		自己株式								△12,717	△19,956
		株主資本合計								121,074	115,922
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,396	4,189
		繰延ヘッジ損益								△1	68
		為替換算調整勘定								1,304	2,817
		退職給付に係る調整累計額								2,261	2,139
		その他の包括利益累計額合計								8,960	9,214
	非支配株主持分									1,139	1,234
	純資産合計									131,174	126,372
負債純資産合計										214,300	204,256

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										93,422	98,434
売上原価										52,403	57,611
売上総利益										41,018	40,822
販売費及び一般管理費										※１ 27,830	※１ 30,591
営業利益										13,188	10,231
営業外収益
	受取利息									12	7
	受取配当金									459	174
	その他									157	176
	営業外収益合計									629	358
営業外費用
	支払利息									17	17
	持分法による投資損失									20	1
	減価償却費									58	41
	その他									22	31
	営業外費用合計									117	91
経常利益										13,700	10,498
特別利益
	固定資産売却益									1	3
	投資有価証券売却益									0	273
	受取保険金									－	100
	特別利益合計									2	377
特別損失
	固定資産除売却損									190	791
	減損損失									－	※２ 630
	特別損失合計									190	1,422
税金等調整前四半期純利益										13,511	9,453
法人税、住民税及び事業税										4,368	2,594
法人税等調整額										△522	182
法人税等合計										3,846	2,777
四半期純利益										9,665	6,676
非支配株主に帰属する四半期純利益										121	91
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,544	6,584

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										9,665	6,676
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,515	△1,207
	繰延ヘッジ損益									△15	68
	為替換算調整勘定									576	1,661
	退職給付に係る調整額									△89	△120
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	6
	その他の包括利益合計									4,987	409
四半期包括利益										14,653	7,085
	（内訳）
		親会社株主に係る四半期包括利益								14,436	6,838
		非支配株主に係る四半期包括利益								217	246

 0104050_honbun_0839047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									13,511	9,453
	減価償却費									4,815	4,920
	減損損失									－	630
	のれん償却額									49	49
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									12	△7
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									114	117
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△78	△135
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△10	△1
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5	△0
	受取利息及び受取配当金									△472	△182
	支払利息									17	17
	持分法による投資損益（△は益）									20	1
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△273
	固定資産売却損益（△は益）									42	53
	固定資産除却損									146	734
	受取保険金									－	△100
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,328	△2,284
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,641	△4,697
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,919	2,447
	その他									1,062	△405
	小計									17,174	10,335
	利息及び配当金の受取額									469	183
	利息の支払額									△16	△16
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△516	△9,474
	保険金の受取額									－	100
	営業活動によるキャッシュ・フロー									17,110	1,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△34	△94
	有形固定資産の取得による支出									△10,713	△6,641
	有形固定資産の売却による収入									2	165
	無形固定資産の取得による支出									△5	△0
	投資有価証券の取得による支出									△1	△1
	投資有価証券の売却による収入									0	283
	その他									△110	△179
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△10,862	△6,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△58	△7,239
	自己株式の売却による収入									51	－
	配当金の支払額									△4,025	△4,497
	非支配株主への配当金の支払額									△128	△151
	その他									△181	△201
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,343	△12,090
現金及び現金同等物に係る換算差額										235	611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,141	△16,819
現金及び現金同等物の期首残高										31,568	60,146
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 33,709	※１ 43,327

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更） 在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。 　なお、この変更による影響額は軽微であります。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響） 　当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 　なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大状況や経済への影響によっては、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）
販売促進費	2,328	百万円	2,715	百万円
広告宣伝費	3,820	〃	5,030	〃
運賃保管料	8,297	〃	8,772	〃
給料手当	4,406	〃	4,633	〃
賞与引当金繰入額	1,382	〃	1,437	〃
退職給付費用	197	〃	188	〃

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

場所	用途	種類及び減損損失（百万円）
建物及び  構築物	機械装置 及び運搬具	土地	その他	合計
神奈川県横浜市	㈱森永生科学研究所  （売却予定資産）	91	―	538	―	630

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）
現金及び預金	33,743	百万円	42,214	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△34	〃	△305	〃
流動資産「その他」（証券会社預け金）	―	〃	1,417	〃
現金及び現金同等物	33,709	〃	43,327	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,025	80.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,497	90.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	89,715	2,438	952	93,106	315	93,422	―	93,422
セグメント間の内部売上　高又は振替高	68	121	0	189	455	645	△645	―
計	89,783	2,560	952	93,296	771	94,067	△645	93,422
セグメント利益	13,091	67	440	13,599	98	13,697	△508	13,188

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２　セグメント利益の調整額△508百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	94,497	2,658	956	98,112	321	98,434	―	98,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	182	0	221	464	686	△686	―
計	94,535	2,840	957	98,333	786	99,120	△686	98,434
セグメント利益	10,058	56	418	10,532	99	10,632	△400	10,231

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２　セグメント利益の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	食料品製造	食料卸売	不動産及び サービス	その他	調整額	合計
減損損失	―	―	―	630	―	630

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）
報告セグメント	主な製品・地域区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
食料品製造	菓子食品事業	33,603	33,214
冷菓事業	25,280	24,942
ｉｎ事業	16,032	17,790
通販事業	4,306	5,102
事業子会社等	2,806	3,537
国内計	82,028	84,588
米国事業	4,735	6,631
中国・台湾・輸出等	2,951	3,277
海外計	7,686	9,908
小計	89,715	94,497
食料卸売	業務用食品の卸売	2,438	2,658
不動産及びサービス	ゴルフ場経営	356	372
その他（注）		315	321
顧客との契約から生じる収益 合計		92,827	97,849
不動産及びサービス	不動産賃貸	595	584
その他の収益 合計		595	584
外部顧客への売上高 合計		93,422	98,434

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

（表示方法の変更）

従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」「健康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、第１四半期連結会計期間より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	189円75銭	134円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,544	6,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益（百万円）	9,544	6,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,297	48,838

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期

中平均自己株式数は26千株であり、当第２四半期連結累計期間においては35千株であります。 

(重要な後発事象)

１　社債の発行

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、無担保社債（サステナビリティボンド）の発行を下記のとおり決議いたしました。

第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）

(１)発行総額　　　　90億円以内

(２)発行価格　　　　額面100円につき100円

(３)利率　　　　　　年1.0％以下

(４)発行時期　　　　2022年11月10日から2023年３月31日まで

(５)償還期限　　　　５年

(６)償還方法　　　　満期一括償還

(７)資金使途　　　　（仮称）森永製菓芝浦ビルの建替え費用

２　自己株式の消却

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり決議いたしました。

(１)消却する株式の種類　　　普通株式

(２)消却する株式の数　　　　5,400,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合9.96％）

(３)消却予定日　　　　　  　2022年11月30日

(４)消却後の発行済株式総数　48,789,769株

 0104120_honbun_0839047003410.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0839047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。