MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200207122538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・会長兼社長執行役員　中村　卓司
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員　管理本部長　　山田　隆二
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員　管理本部長　　山田　隆二
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） ムーンバット株式会社大阪支店 （大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2018-12-31 E02639-000 2018-10-01 2018-12-31 E02639-000 2018-04-01 2018-12-31 E02639-000 2019-03-31 E02639-000 2018-04-01 2019-03-31 E02639-000 2020-02-14 E02639-000 2019-12-31 E02639-000 2019-10-01 2019-12-31 E02639-000 2019-04-01 2019-12-31 E02639-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02639-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02639-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02639-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02639-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02639-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02639-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02639-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207122538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	8,791,289	7,956,766	11,624,299
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	147,037	△1,029,445	249,143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	56,543	△979,260	132,149
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	85,352	△984,176	172,551
純資産額	（千円）	8,630,325	7,545,833	8,712,319
総資産額	（千円）	12,004,619	10,927,664	12,955,633
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.60	△202.31	27.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.89	69.05	67.25

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.73	△220.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200207122538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られるものの、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に大きく減少いたしました。また、米国の景気減速への懸念のほか、中国の景気動向、イランなど中東の地政学リスク等、世界経済の不確実性は高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

服飾雑貨業界におきましても、消費増税後の節約志向や台風など自然災害の影響から消費マインドが落ち込み、加えて暖冬の影響により、冬物商材の販売は極めて低調な推移となりました。また、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化を背景に、当社グループの主力販売先である、百貨店の相次ぐ閉店や売場の縮小・取引形態の変更などが加速しております。マーケット環境が急激に悪化している状態に鑑み、今後の販売が困難と判断せざるを得ない滞留在庫を再評価いたしまして、たな卸資産評価損８億30百万円を売上原価として計上いたしました。

以上の結果、売上高は79億56百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。損益面では、たな卸資産評価損を８億30百万円計上いたしましたことから、営業損失は11億31百万円（前年同四半期は99百万円の営業利益）、経常損失は10億29百万円（前年同四半期は１億47百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億79百万円（前年同四半期は56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、消費増税や暖冬の影響で高額帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠けました。当社グループにおきましては、毛皮小物を中心とした幅広い品揃や、エコファーニーズの高まりによるマーケット対応にも注力いたしましたが、毛皮・宝飾部門の売上高は、前年同四半期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は13億29百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益はたな卸資産評価損を１億17百万円計上いたしましたことから、35百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘・レイングッズ市場は、７月を除いて有効降雨に恵まれず、シーズンを通じて低調な推移となりました。一方、パラソル市場は、環境省から猛暑対策として、パラソル使用の推奨や、紳士パラソルが注目されたこともあり、梅雨入り前までは好調に推移いたしました。しかしながら、７月の天候不順で、一気にパラソルの販売が不振となったことが影響し、洋傘部門合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。

洋品市場は春先からのトレンドもなく、10月の消費増税や台風など自然災害の影響による消費マインドの落ち込みと、暖冬の影響を受け、シーズンを通して極めて低調に推移いたしました。洋品部門合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。

帽子市場は梅雨入りまでは、天然素材帽子が堅調に推移いたしましたが、７月の天候不順で盛夏商材が不振となったこと、暖冬の影響で冬物商材の販売が低調に推移したことから、帽子部門の合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は66億26百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント損失は、たな卸資産評価損を７億13百万円計上いたしましたことから、９億34百万円（前年同四半期は１億71百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億27百万円減少して109億27百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が13億88百万円減少したこと、及び商品及び製品が５億58百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億61百万円減少して33億81百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が２億84百万円増加したこと、短期借入金が６億54百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が３億25百万円減少したこと、電子記録債務が65百万円減少したこと、及び賞与引当金が59百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億66百万円減少して75億45百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を９億79百万円計上したこと、剰余金の配当を１億46百万円実施したこと、及び自己株式が市場買付等により36百万円増加したこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200207122538

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,341,733	5,341,733	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,341,733	5,341,733	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	5,341,733	－	3,339,794	－	1,039,578

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	516,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,797,500	47,975	－
単元未満株式	普通株式	27,933	－	－
発行済株式総数		5,341,733	－	－
総株主の議決権		－	47,975	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	516,300	－	516,300	9.67
計	－	516,300	－	516,300	9.67

（注）当第３四半期会計期間末日における自己株式数は516,473株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.67％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	923,891	873,865
受取手形及び売掛金	3,076,433	1,687,531
商品及び製品	3,233,240	2,674,938
仕掛品	6,270	8,957
原材料及び貯蔵品	62,756	62,043
その他	407,071	394,257
貸倒引当金	△13,000	△6,000
流動資産合計	7,696,663	5,695,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,104,887	1,057,624
土地	2,230,785	2,230,785
その他（純額）	122,319	130,657
有形固定資産合計	3,457,992	3,419,068
無形固定資産
のれん	128,054	96,240
その他	540,719	506,612
無形固定資産合計	668,773	602,852
投資その他の資産
その他	1,160,352	1,238,298
貸倒引当金	△28,148	△28,148
投資その他の資産合計	1,132,204	1,210,149
固定資産合計	5,258,970	5,232,070
資産合計	12,955,633	10,927,664
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	969,018	643,852
電子記録債務	433,573	368,343
短期借入金	1,019,932	365,932
未払法人税等	53,184	23,839
賞与引当金	75,142	15,676
返品調整引当金	169,500	453,700
その他	454,259	448,668
流動負債合計	3,174,608	2,320,012
固定負債
長期借入金	337,755	370,306
退職給付に係る負債	387,433	390,492
その他	343,517	301,019
固定負債合計	1,068,705	1,061,817
負債合計	4,243,314	3,381,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,339,794	3,339,794
資本剰余金	1,041,407	1,041,407
利益剰余金	4,689,032	3,563,713
自己株式	△456,127	△492,378
株主資本合計	8,614,106	7,452,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,345	60,371
繰延ヘッジ損益	17,220	21,719
為替換算調整勘定	15,015	12,878
退職給付に係る調整累計額	7,632	△1,672
その他の包括利益累計額合計	98,212	93,296
純資産合計	8,712,319	7,545,833
負債純資産合計	12,955,633	10,927,664

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,791,289	7,956,766
売上原価	※ 4,916,213	※ 5,412,631
売上総利益	3,875,076	2,544,135
返品調整引当金戻入額	210,100	169,500
返品調整引当金繰入額	476,300	453,700
差引売上総利益	3,608,876	2,259,935
販売費及び一般管理費	3,509,248	3,391,836
営業利益又は営業損失（△）	99,628	△1,131,901
営業外収益
受取利息	233	687
受取配当金	4,962	5,206
為替差益	14,939	47,142
不動産賃貸料	42,767	44,234
貸倒引当金戻入額	6,000	7,000
その他	12,098	29,525
営業外収益合計	81,002	133,796
営業外費用
支払利息	3,417	3,979
不動産賃貸原価	24,437	24,400
その他	5,738	2,961
営業外費用合計	33,593	31,340
経常利益又は経常損失（△）	147,037	△1,029,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	147,037	△1,029,445
法人税、住民税及び事業税	132,785	26,566
法人税等調整額	△42,291	△76,752
法人税等合計	90,494	△50,185
四半期純利益又は四半期純損失（△）	56,543	△979,260
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	56,543	△979,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,927	2,026
繰延ヘッジ損益	26,894	4,499
為替換算調整勘定	3,585	△2,137
退職給付に係る調整額	2,255	△9,304
その他の包括利益合計	28,809	△4,915
四半期包括利益	85,352	△984,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,352	△984,176
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS16号）を適用しており、原則としてすべての借手としてのリース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しております。

当該会計基準適用に伴う四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
56,064千円	895,382千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	138,592千円	146,588千円
のれん償却額	31,814	31,814

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	146,257	30.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	146,058	30.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議及び2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式42,800株（35,775千円）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が43,370株（36,250千円）増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は516,473株（492,378千円）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,511,300	7,279,989	8,791,289	－	8,791,289
計	1,511,300	7,279,989	8,791,289	－	8,791,289
セグメント利益	162,327	171,088	333,415	△233,787	99,628

（注）１．セグメント利益の調整額△233,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,329,987	6,626,778	7,956,766	－	7,956,766
計	1,329,987	6,626,778	7,956,766	－	7,956,766
セグメント利益又は損失（△）	35,307	△934,552	△899,244	△232,657	△1,131,901

（注）１．セグメント利益の調整額△232,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	11円60銭	△202円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	56,543	△979,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	56,543	△979,260
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,875	4,840

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200207122538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。