MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805151847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・会長兼社長執行役員　中村　卓司
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　山本　聡
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　山本　聡
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） ムーンバット株式会社大阪支店 （大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02639-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2020-08-07 E02639-000 2020-06-30 E02639-000 2020-04-01 2020-06-30 E02639-000 2019-06-30 E02639-000 2019-04-01 2019-06-30 E02639-000 2020-03-31 E02639-000 2019-04-01 2020-03-31 E02639-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02639-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02639-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02639-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02639-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02639-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02639-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02639-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02639-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805151847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	3,811,403	1,849,960	9,503,917
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	307,946	△292,841	△1,319,803
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	200,784	△308,440	△1,425,272
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	190,725	△308,687	△1,476,954
純資産額	（千円）	8,734,007	6,568,609	7,023,847
総資産額	（千円）	12,811,770	12,382,563	11,642,735
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	41.33	△64.56	△294.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.17	53.05	60.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第80期第１四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200805151847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業自粛要請による経済活動の抑制、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが極めて不透明な状況が続いております。

服飾雑貨業界におきましても、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みなど経営環境は、総じて厳しい状況となりました。このような経営環境のもと当社グループは、主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化に対応するため、当事業年度よりマーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）による小売事業の強化に着手しましたが、大幅に売上が伸長したＥコマース事業を除くと、緊急事態宣言発出後の外出自粛や企業活動の制限により、商業施設が長期間臨時休業を余儀なくされるなど十分な営業活動が出来ない状況となりました。その結果、緊急事態宣言の解除後、商業施設の再開等により個人消費が一部回復したことから春夏物を中心とした販売に注力したものの、売上高は18億49百万円（前年同四半期比51.5％減）となりました。

損益面では、営業損失は３億10百万円（前年同四半期は２億98百万円の営業利益）、経常損失は２億92百万円（前年同四半期は３億７百万円の経常利益）となり親会社株主に帰属する四半期純損失は３億８百万円（前年同四半期は２億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、取扱アイテム拡大、毛皮リフォーム事業の展開等消費者ニーズへの対応に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主販路の百貨店の営業自粛及び外商催事等の中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は34百万円（前年同四半期比63.8％減）、セグメント損失は52百万円（前年同四半期は80百万円のセグメント損失）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましても、当期首からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮とともに外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みから、全体としては売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。洋傘部門につきましては、梅雨時期に合わせた雨傘の販売及びソーシャルディスタンスの維持等ウィズコロナに適応したパラソルの販売展開もあり足元の売上は回復基調にあります。また、帽子部門につきましても、アウトレットモール等の直営店事業部門の販売が好調であること等により、緊急事態宣言解除後の６月の売上は前年同月を上回っております。

以上の結果、身回り品の売上高は18億15百万円（前年同四半期比51.1％減）、セグメント損失は１億84百万円（前年同四半期は４億60百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億39百万円増加して123億82百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が４億40百万円増加したこと、現金及び預金が２億46百万円増加したこと、建物及び構築物が１億８百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ11億95百万円増加して58億13百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が12億36百万円増加したこと、返品調整引当金が２億80百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が２億45百万円減少したこと、及び長期借入金が83百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億55百万円減少して65億68百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を３億８百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億43百万円実施したこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805151847

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,341,733	5,341,733	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,341,733	5,341,733	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	5,341,733	－	3,339,794	－	1,039,578

（注）2020年６月26日開催の第79回定時株主総会において、資本金を2,339,794千円減額し、その他資本剰余金へ振替えること、及び資本準備金を789,578千円減額し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	561,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,752,300	47,523	－
単元未満株式	普通株式	27,833	－	－
発行済株式総数		5,341,733	－	－
総株主の議決権		－	47,523	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	561,600	－	561,600	10.51
計	－	561,600	－	561,600	10.51

（注）当第１四半期会計期間末日における自己株式数は566,553株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.61％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,082,244	1,328,672
受取手形及び売掛金	1,963,917	1,993,692
商品及び製品	3,155,071	3,596,063
仕掛品	6,758	4,391
原材料及び貯蔵品	49,424	42,920
その他	373,356	269,393
貸倒引当金	△12,000	△7,000
流動資産合計	6,618,772	7,228,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,049,007	1,157,432
土地	2,230,785	2,230,785
その他（純額）	133,292	123,185
有形固定資産合計	3,413,085	3,511,404
無形固定資産
のれん	88,836	81,433
その他	502,952	489,167
無形固定資産合計	591,789	570,601
投資その他の資産
その他	1,047,536	1,100,873
貸倒引当金	△28,449	△28,449
投資その他の資産合計	1,019,086	1,072,423
固定資産合計	5,023,962	5,154,429
資産合計	11,642,735	12,382,563
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	685,849	440,399
電子記録債務	451,304	592,940
短期借入金	1,765,932	3,002,592
未払法人税等	21,033	10,201
賞与引当金	29,053	13,644
返品調整引当金	155,300	435,700
その他	470,141	379,146
流動負債合計	3,578,614	4,874,624
固定負債
長期借入金	353,823	270,680
退職給付に係る負債	390,817	390,675
その他	295,632	277,973
固定負債合計	1,040,273	939,329
負債合計	4,618,887	5,813,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,339,794	3,339,794
資本剰余金	1,041,407	1,041,407
利益剰余金	3,117,700	2,665,858
自己株式	△521,586	△524,736
株主資本合計	6,977,315	6,522,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,894	16,465
繰延ヘッジ損益	26,420	14,593
為替換算調整勘定	13,249	10,960
退職給付に係る調整累計額	3,967	4,265
その他の包括利益累計額合計	46,531	46,285
純資産合計	7,023,847	6,568,609
負債純資産合計	11,642,735	12,382,563

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,811,403	1,849,960
売上原価	2,121,760	1,028,589
売上総利益	1,689,642	821,371
返品調整引当金戻入額	169,500	155,300
返品調整引当金繰入額	380,100	435,700
差引売上総利益	1,479,042	540,971
販売費及び一般管理費	1,180,769	851,715
営業利益又は営業損失（△）	298,273	△310,744
営業外収益
受取利息	48	133
受取配当金	1,916	2,235
為替差益	2,342	8,113
不動産賃貸料	14,566	14,800
貸倒引当金戻入額	3,000	5,000
その他	1,218	3,049
営業外収益合計	23,091	33,333
営業外費用
支払利息	1,642	4,439
不動産賃貸原価	9,656	9,544
その他	2,119	1,445
営業外費用合計	13,418	15,430
経常利益又は経常損失（△）	307,946	△292,841
特別損失
投資有価証券評価損	－	6,245
臨時休業等による損失	－	※ 55,331
特別損失合計	－	61,576
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	307,946	△354,418
法人税、住民税及び事業税	122,761	4,914
法人税等調整額	△15,599	△50,891
法人税等合計	107,162	△45,977
四半期純利益又は四半期純損失（△）	200,784	△308,440
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	200,784	△308,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,460	13,571
繰延ヘッジ損益	△26,567	△11,826
為替換算調整勘定	△3,240	△2,289
退職給付に係る調整額	288	297
その他の包括利益合計	△10,058	△246
四半期包括利益	190,725	△308,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	190,725	△308,687
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っておりました。現時点におきましても、当該見積りの仮定に対して重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	48,973千円	52,577千円
のれん償却額	10,604	7,403

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	146,058	30.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	143,401	30.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	94,151	3,717,251	3,811,403	－	3,811,403
計	94,151	3,717,251	3,811,403	－	3,811,403
セグメント利益又は損失（△）	△80,558	460,207	379,648	△81,375	298,273

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	34,048	1,815,912	1,849,960	－	1,849,960
計	34,048	1,815,912	1,849,960	－	1,849,960
セグメント損失（△）	△52,824	△184,645	△237,470	△73,274	△310,744

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△73,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	41円33銭	△64円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	200,784	△308,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	200,784	△308,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,857	4,777

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の第79回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

新型コロナウイルス感染拡大を起因とする景気悪化及び消費動向の変化等により将来予測が困難な状況となっております。今後の機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．資本金の額の減少の要領

（1）減少する資本金の額

2020年３月31日現在の資本金の額3,339,794千円のうち2,339,794千円を減少し、資本金の額を1,000,000千円といたします。

（2）資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額2,339,794千円をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

（1）減少する資本準備金の額

2020年３月31日現在の資本準備金の額1,039,578千円のうち789,578千円を減少し、資本準備金の額を250,000千円といたします。

（2）資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額789,578千円をその他資本剰余金に振り替えます。

４．日程

（1）取締役会決議日 　　　　　　2020年５月14日（木）

（2）株主総会決議日 　　　　　　2020年６月26日（金）

（3）債権者異議申述公告日 　　　2020年７月20日（月）

（4）債権者異議申述最終期日 　　2020年８月21日（金）（予定）

（5）効力発生日 　　　　　　　　2020年８月31日（月）（予定） 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200805151847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。