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MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 14, 2019
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ムーンバット株式会社 |
| 【英訳名】 | MOONBAT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ムーンバット株式会社東京支店 (東京都千代田区九段北四丁目1番3号飛栄九段北ビル4F) ムーンバット株式会社大阪支店 (大阪市西区立売堀四丁目2番21号銀泉阿波座ビル5F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2017-12-31 E02639-000 2017-10-01 2017-12-31 E02639-000 2017-04-01 2017-12-31 E02639-000 2018-03-31 E02639-000 2017-04-01 2018-03-31 E02639-000 2019-02-14 E02639-000 2018-12-31 E02639-000 2018-10-01 2018-12-31 E02639-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20190201161230
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第77期 第3四半期連結 累計期間 |
第78期 第3四半期連結 累計期間 |
第77期 | |
| 会計期間 | 自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成30年4月1日 至平成30年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成30年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,175,402 | 8,791,289 | 12,353,433 |
| 経常利益 | (千円) | 342,722 | 147,037 | 655,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 184,297 | 56,543 | 415,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 239,280 | 85,352 | 428,022 |
| 純資産額 | (千円) | 8,532,179 | 8,630,325 | 8,691,421 |
| 総資産額 | (千円) | 12,452,363 | 12,004,619 | 12,764,228 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.57 | 11.60 | 84.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.52 | 71.89 | 68.09 |
| 回次 | 第77期 第3四半期連結 会計期間 |
第78期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
自平成30年10月1日 至平成30年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.12 | △19.73 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20190201161230
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦等の海外経済の不確実性の高まり及び金融資本市場の変動の影響もあり先行き不透明な状況となっております。
服飾雑貨業界におきましては、インバウンド需要が堅調に推移していることや、夏場の気温の上昇等による季節需要の高まりはあったものの、消費者の節約志向は根強く、加えて豪雨、台風、地震などの自然災害や秋口以降の暖冬傾向が消費マインドのマイナス要因となりました。又、百貨店の閉店影響もあり総じて厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社主力の百貨店宛の販売では、店頭売上を伸ばす各種施策を実施し、売上、利益率の向上に努めました。量販店、専門店宛の販売では、大手チェーン店を中心に新ブランドの提案等の取引の深耕を通じて売上拡大に注力しました。又、今後の成長性が期待できるEコマース事業にも積極的に取組みました。商材別の要因といたしましては、雨傘・レイングッズの販売は、梅雨時期の降雨量も多く堅調に推移し、パラソルの販売につきましても、記録的な猛暑の影響もあり、好調な結果となりました。洋品の販売は、猛暑及び暖冬等の天候要因もあり極めて低調な推移となり、帽子の販売につきましても、総じて低調なマーケットの影響を受け、苦戦いたしました。
その結果、売上高は87億91百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
損益面では、営業利益は99百万円(前年同四半期比64.9%減)、経常利益は1億47百万円(前年同四半期比57.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期比69.3%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、猛暑及び暖冬等の天候要因、自然災害の発生により、高価格帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠け、当社グループにおきましては、毛皮小物ニーズへの対応商品、エコファー等、幅広い価格帯の商品の品揃えに注力いたしましたが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は15億11百万円(前年同四半期比12.2%減)、セグメント利益は1億62百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場は、梅雨時期の降雨量も多く堅調に推移しました。パラソル市場は、記録的な猛暑の影響もあり、マーケットは数年ぶりの活況を呈しました。当社グループにおきましては、パラソルは市況の追い風を受け大幅前年越えの売上で推移し、超撥水機能を持つ雨傘「FLO(A)TUS」や、販路拡大のための新ブランド「estää」を2018年春夏シーズンより販売開始したことも寄与し、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品市場は、猛暑及び暖冬傾向の天候影響を受けシーズンを通して極めて低調に推移いたしました。当社グループにおきましては、販売先に各種企画・提案実施したもののマーケットの不振を挽回できず、洋品部門合計の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
帽子市場は、春夏シーズンは猛暑等の天候の影響を大きく受けることもなく、秋物も低迷した結果、前年を下回るマーケットとなりました。当社グループにおきましては、販売先に天然素材商品を中心にイベント実施したものの、百貨店の閉店影響もあり、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は72億79百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益は1億71百万円(前年同四半期比37.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億59百万円減少して120億4百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が4億43百万円増加したこと、現金及び預金が1億84百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が13億93百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ6億98百万円減少して33億74百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が2億66百万円増加したこと、短期借入金が5億72百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が2億97百万円減少したこと、及び未払法人税等が44百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ61百万円減少して86億30百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を56百万円計上したこと、繰延ヘッジ損益が26百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億46百万円実施したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20190201161230
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,341,733 | 5,341,733 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,341,733 | 5,341,733 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月1日~ 平成30年12月31日 |
- | 5,341,733 | - | 3,339,794 | - | 1,039,578 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 466,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,846,300 | 48,463 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,833 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,341,733 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 48,463 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式(名義書換失念株式)が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ムーンバット株式会社 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 466,600 | - | 466,600 | 8.73 |
| 計 | - | 466,600 | - | 466,600 | 8.73 |
(注)当第3四半期会計期間末日における自己株式数は466,704株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.74%であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 | 経営企画・リス ク管理室 担当 |
執行役員 | 経営企画・リス ク管理室 室長 |
籔内 康彦 | 平成30年7月1日 |
第3四半期報告書_20190201161230
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 834,884 | 1,019,648 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,469,054 | 2,075,286 |
| 商品及び製品 | 2,719,307 | 3,162,622 |
| 仕掛品 | 6,822 | 6,455 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,544 | 65,631 |
| その他 | 269,524 | 313,640 |
| 貸倒引当金 | △11,000 | △5,000 |
| 流動資産合計 | 7,342,136 | 6,638,285 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,194,621 | 1,125,587 |
| 土地 | 2,230,785 | 2,230,785 |
| その他(純額) | 138,053 | 126,712 |
| 有形固定資産合計 | 3,563,459 | 3,483,085 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 170,474 | 138,659 |
| その他 | 504,587 | 546,075 |
| 無形固定資産合計 | 675,061 | 684,735 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,211,411 | 1,226,353 |
| 貸倒引当金 | △27,840 | △27,840 |
| 投資その他の資産合計 | 1,183,570 | 1,198,512 |
| 固定資産合計 | 5,422,092 | 5,366,333 |
| 資産合計 | 12,764,228 | 12,004,619 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,003,228 | 705,332 |
| 電子記録債務 | 387,118 | 371,596 |
| 短期借入金 | 741,932 | 169,932 |
| 未払法人税等 | 87,320 | 43,014 |
| 賞与引当金 | 86,770 | 43,272 |
| 返品調整引当金 | 210,100 | 476,300 |
| その他 | 453,977 | 451,709 |
| 流動負債合計 | 2,970,446 | 2,261,157 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 367,687 | 345,238 |
| 退職給付に係る負債 | 402,188 | 411,240 |
| その他 | 332,484 | 356,658 |
| 固定負債合計 | 1,102,360 | 1,113,136 |
| 負債合計 | 4,072,807 | 3,374,294 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,339,794 | 3,339,794 |
| 資本剰余金 | 1,041,407 | 1,041,407 |
| 利益剰余金 | 4,703,140 | 4,613,426 |
| 自己株式 | △450,730 | △450,922 |
| 株主資本合計 | 8,633,611 | 8,543,705 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,746 | 59,819 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,794 | 11,100 |
| 為替換算調整勘定 | 12,253 | 15,839 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,395 | △139 |
| その他の包括利益累計額合計 | 57,810 | 86,619 |
| 純資産合計 | 8,691,421 | 8,630,325 |
| 負債純資産合計 | 12,764,228 | 12,004,619 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 売上高 | 9,175,402 | 8,791,289 |
| 売上原価 | 5,099,353 | 4,916,213 |
| 売上総利益 | 4,076,049 | 3,875,076 |
| 返品調整引当金戻入額 | 224,400 | 210,100 |
| 返品調整引当金繰入額 | 494,000 | 476,300 |
| 差引売上総利益 | 3,806,449 | 3,608,876 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,522,582 | 3,509,248 |
| 営業利益 | 283,866 | 99,628 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 298 | 233 |
| 受取配当金 | 4,320 | 4,962 |
| 為替差益 | 37,570 | 14,939 |
| 不動産賃貸料 | 43,065 | 42,767 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,178 | 6,000 |
| その他 | 7,595 | 12,098 |
| 営業外収益合計 | 97,028 | 81,002 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,901 | 3,417 |
| 不動産賃貸原価 | 25,825 | 24,437 |
| その他 | 7,446 | 5,738 |
| 営業外費用合計 | 38,172 | 33,593 |
| 経常利益 | 342,722 | 147,037 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,103 | - |
| 特別損失合計 | 4,103 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 338,618 | 147,037 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,620 | 132,785 |
| 法人税等調整額 | △23,299 | △42,291 |
| 法人税等合計 | 154,321 | 90,494 |
| 四半期純利益 | 184,297 | 56,543 |
| (内訳) | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 184,297 | 56,543 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 57,779 | △3,927 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9,205 | 26,894 |
| 為替換算調整勘定 | △117 | 3,585 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,526 | 2,255 |
| その他の包括利益合計 | 54,982 | 28,809 |
| 四半期包括利益 | 239,280 | 85,352 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 239,280 | 85,352 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 110,618千円 | 138,592千円 |
| のれん償却額 | 31,814 | 31,814 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 147,181 | 30.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,257 | 30.0 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,721,592 | 7,453,809 | 9,175,402 | - | 9,175,402 |
| 計 | 1,721,592 | 7,453,809 | 9,175,402 | - | 9,175,402 |
| セグメント利益 | 200,133 | 272,555 | 472,689 | △188,822 | 283,866 |
(注)1.セグメント利益の調整額△188,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,511,300 | 7,279,989 | 8,791,289 | - | 8,791,289 |
| 計 | 1,511,300 | 7,279,989 | 8,791,289 | - | 8,791,289 |
| セグメント利益 | 162,327 | 171,088 | 333,415 | △233,787 | 99,628 |
(注)1.セグメント利益の調整額△233,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 37円57銭 | 11円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 184,297 | 56,543 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 184,297 | 56,543 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,905 | 4,875 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190201161230
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。