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MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 8, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書(平成30年8月8日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ムーンバット株式会社 |
| 【英訳名】 | MOONBAT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・執行役員 管理本部長 山田 隆二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・執行役員 管理本部長 山田 隆二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ムーンバット株式会社東京支店 (東京都千代田区九段北四丁目1番3号飛栄九段北ビル4F) ムーンバット株式会社大阪支店 (大阪市西区立売堀四丁目2番21号銀泉阿波座ビル5F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100C9XD true false E02639-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2016-12-31 E02639-000 2016-10-01 2016-12-31 E02639-000 2016-04-01 2016-12-31 E02639-000 2017-03-31 E02639-000 2016-04-01 2017-03-31 E02639-000 2018-02-14 E02639-000 2017-12-31 E02639-000 2017-10-01 2017-12-31 E02639-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第3四半期報告書_20180807115738
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第76期 第3四半期連結 累計期間 |
第77期 第3四半期連結 累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,317,114 | 9,175,402 | 12,495,638 |
| 経常利益 | (千円) | 267,791 | 342,722 | 626,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 179,888 | 184,297 | 470,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 303,282 | 239,280 | 571,030 |
| 純資産額 | (千円) | 8,173,196 | 8,532,179 | 8,440,685 |
| 総資産額 | (千円) | 12,313,523 | 12,503,223 | 12,683,488 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.51 | 37.57 | 95.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.38 | 68.24 | 66.55 |
| 回次 | 第76期 第3四半期連結 会計期間 |
第77期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.55 | △1.12 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
訂正第3四半期報告書_20180807115738
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、景気が緩やかに拡大いたしました。訪日外国人による好調なインバウンド需要や、雇用情勢の改善、株価の上昇等により、個人消費も緩やかな回復基調にありますが、賃金の伸び悩みや節約志向も引き続きあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比1.5%減の91億75百万円となりました。その主な要因としましては、雨傘・レイングッズの販売につきまして、降雨量が少なかったこと、パラソル・春夏物の帽子の販売につきまして、7月下旬以降の天候不順によりマーケットの勢いが失速いたしましたこと、洋品毛皮・秋冬物の帽子・洋品の販売につきまして、寒波到来により好調に推移いたしましたこと等が挙げられます。
損益面では、売上高が前年同四半期比減少したこと、為替相場が前年同四半期より円安傾向で推移したこと等により、差引売上総利益額は前年同四半期比1億2百万円減少し、前年同四半期比2.6%減の38億6百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、販売促進関係費用の減少等もあり、前年同四半期比49百万円減少し、営業利益は前年同四半期比15.7%減の2億83百万円となりました。経常利益につきましては、前年度に計上していた為替差損が今年度にはなく逆に為替差益計上となっていることや、本社建物にかかる賃貸収入の増加等もあり、前年同四半期比28.0%増の3億42百万円となりました。前年度に計上していた特別利益が今年度にはなく、今年度は特別損失にて固定資産除却損を計上していることから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2.5%増の1億84百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、強含みの株式相場や気温が低めに推移した外部環境にもかかわらず、毛皮マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開し、デンマーク製やイタリア製のインポート商品の充実、毛皮小物ニーズへの対応商品等、新鮮味のある商品の品揃えが好評であり、また、レザー商品も好調に推移いたしましたが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同四半期を若干下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は17億21百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は2億円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、降雨量が少なく大変低調なマーケットとなりました。10月には降雨が多かったものの、上半期における少雨の影響をカバーするには至りませんでした。パラソル市場では、7月中旬までは比較的好調に推移いたしましたが、7月下旬以降、天候不順となりましたため失速し、累計期間では前年並みのマーケットとなりました。当社グループにおきましては、店頭での販売シェアを伸ばすことはできましたものの、雨傘・レイングッズにおける大きな落ち込みをパラソルでカバーしきれず、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。2018年春夏シーズン以降、従来の水準をはるかに超える超撥水性を実現した雨傘「FLO(A)TUS」の販売を開始いたします。
洋品市場では、春夏シーズンでは花柄や幾何柄プリントのシルクスカーフ等の動きがよく、秋冬シーズンでは気温が低くなりカシミヤ製品が堅調に推移いたしました。しかしながら、販売単価の下落傾向は引き続き見られました。当社グループにおきましては、春夏物・秋冬物ともにほぼ前年並みで推移し、洋品部門の売上高は前年同四半期を若干上回りました。2018年春夏シーズン以降、吸放湿性に優れ、UV対策、ウォッシャブル、心地よい肌触りを備えたストール「呼吸するストール」の投入等、引き続き市場の活性化に向けた提案を行ってまいります。
帽子市場では、春夏シーズンはパラソルと同様、7月下旬以降の天候不順のため失速し、秋冬シーズンは洋品と同様、堅調に推移いたしました。当社グループにおきましては、冬物商品は堅調であったものの、晩夏物商品の不振をカバーできず、累計期間での帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。2018年春夏シーズン以降、花粉やハウスダスト等のタンパク質を分解する効果のある「ハイドロ銀チタン」を使用した新素材の帽子の販売を展開いたします。
以上の結果、身回り品の売上高は74億53百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は2億72百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億80百万円減少して125億3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億53百万円増加したこと、無形固定資産の「その他」に含まれるリース資産が2億23百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が7億39百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億71百万円減少して39億71百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が2億69百万円増加したこと、長期借入金が4億47百万円減少したこと、及び未払法人税等が1億7百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ91百万円増加して85億32百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億84百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億47百万円実施したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,341,733 | 5,341,733 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,341,733 | 5,341,733 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 |
- | 5,341,733 | - | 3,339,794 | - | 1,039,578 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 436,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,876,000 | 48,760 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,633 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,341,733 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 48,760 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式(名義書換失念株式)が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ムーンバット株式会社 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 436,100 | - | 436,100 | 8.16 |
| 計 | - | 436,100 | - | 436,100 | 8.16 |
(注)当第3四半期会計期間末日における自己株式数は436,333株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.17%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 912,788 | 1,166,137 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,297,894 | 2,558,139 |
| 商品及び製品 | 2,781,118 | 2,925,537 |
| 仕掛品 | 5,164 | 5,400 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,902 | 51,616 |
| その他 | 598,813 | 485,516 |
| 貸倒引当金 | △12,000 | △8,000 |
| 流動資産合計 | 7,636,681 | 7,184,349 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,242,489 | 1,215,737 |
| 土地 | 2,346,109 | 2,230,785 |
| その他(純額) | 91,674 | 139,115 |
| 有形固定資産合計 | 3,680,272 | 3,585,638 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 212,893 | 181,079 |
| その他 | 246,931 | 470,145 |
| 無形固定資産合計 | 459,825 | 651,224 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 934,840 | 1,109,851 |
| 貸倒引当金 | △28,131 | △27,840 |
| 投資その他の資産合計 | 906,708 | 1,082,010 |
| 固定資産合計 | 5,046,806 | 5,318,873 |
| 資産合計 | 12,683,488 | 12,503,223 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 972,374 | 768,850 |
| 電子記録債務 | 385,969 | 342,917 |
| 短期借入金 | 525,864 | 665,932 |
| 未払法人税等 | 165,833 | 58,615 |
| 賞与引当金 | 93,726 | 46,507 |
| 返品調整引当金 | 224,400 | 494,000 |
| その他 | 550,114 | 438,653 |
| 流動負債合計 | 2,918,281 | 2,815,476 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 832,238 | 385,170 |
| 退職給付に係る負債 | 402,470 | 408,635 |
| その他 | 89,812 | 361,762 |
| 固定負債合計 | 1,324,520 | 1,155,567 |
| 負債合計 | 4,242,802 | 3,971,044 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,339,794 | 3,339,794 |
| 資本剰余金 | 1,041,407 | 1,041,407 |
| 利益剰余金 | 4,435,135 | 4,472,251 |
| 自己株式 | △420,626 | △421,230 |
| 株主資本合計 | 8,395,711 | 8,432,222 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,929 | 81,709 |
| 繰延ヘッジ損益 | 20,717 | 11,512 |
| 為替換算調整勘定 | 19,123 | 19,005 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,796 | △12,270 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,973 | 99,956 |
| 純資産合計 | 8,440,685 | 8,532,179 |
| 負債純資産合計 | 12,683,488 | 12,503,223 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 9,317,114 | 9,175,402 |
| 売上原価 | 5,094,680 | 5,099,353 |
| 売上総利益 | 4,222,434 | 4,076,049 |
| 返品調整引当金戻入額 | 196,100 | 224,400 |
| 返品調整引当金繰入額 | 509,500 | 494,000 |
| 差引売上総利益 | 3,909,034 | 3,806,449 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,572,419 | 3,522,582 |
| 営業利益 | 336,615 | 283,866 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 325 | 298 |
| 受取配当金 | 4,210 | 4,320 |
| 為替差益 | - | 37,570 |
| 不動産賃貸料 | 34,433 | 43,065 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,166 | 4,178 |
| その他 | 8,108 | 7,595 |
| 営業外収益合計 | 50,244 | 97,028 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,726 | 4,901 |
| 為替差損 | 73,855 | - |
| 不動産賃貸原価 | 25,230 | 25,825 |
| その他 | 12,255 | 7,446 |
| 営業外費用合計 | 119,068 | 38,172 |
| 経常利益 | 267,791 | 342,722 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 55,406 | - |
| 特別利益合計 | 55,406 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 4,103 |
| 特別損失合計 | - | 4,103 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 323,197 | 338,618 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,830 | 177,620 |
| 法人税等調整額 | △79,521 | △23,299 |
| 法人税等合計 | 143,308 | 154,321 |
| 四半期純利益 | 179,888 | 184,297 |
| (内訳) | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 179,888 | 184,297 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,827 | 57,779 |
| 繰延ヘッジ損益 | 94,914 | △9,205 |
| 為替換算調整勘定 | △4,979 | △117 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,632 | 6,526 |
| その他の包括利益合計 | 123,394 | 54,982 |
| 四半期包括利益 | 303,282 | 239,280 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 303,282 | 239,280 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 124,611千円 | 110,618千円 |
| のれん償却額 | 31,814 | 31,814 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,138 | 25.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 147,181 | 30.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,748,070 | 7,569,044 | 9,317,114 | - | 9,317,114 |
| 計 | 1,748,070 | 7,569,044 | 9,317,114 | - | 9,317,114 |
| セグメント利益 | 244,297 | 305,394 | 549,692 | △213,076 | 336,615 |
(注)1.セグメント利益の調整額△213,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間より東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得したため、連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの発生額は、「衣服装飾品」において18,891千円、「身回り品」において188,394千円であり、当第3四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はそれぞれ2,024千円、20,185千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,721,592 | 7,453,809 | 9,175,402 | - | 9,175,402 |
| 計 | 1,721,592 | 7,453,809 | 9,175,402 | - | 9,175,402 |
| セグメント利益 | 200,133 | 272,555 | 472,689 | △188,822 | 283,866 |
(注)1.セグメント利益の調整額△188,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 36円51銭 | 37円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 179,888 | 184,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 179,888 | 184,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,927 | 4,905 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
訂正第3四半期報告書_20180807115738
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。